日本デジタル配信（JDS）、IBLJ、愛媛CATV、エス・アイ・ジェイ（SIJ）の4社は2017年8月23日、8月26日と27日に開催される四国4県を活動地域とするプロ野球独立リーグ「四国アイランドリーグplus」の公式戦で、スマートフォンと地域BWAを利用した次世代型コミュニティチャンネルの全国配信を実施すると発表した。 この日は、愛媛県松山市にある坊っちゃんスタジアムにおいて、愛媛マンダリンパイレーツ対読売巨人軍（3軍）の試合が行われる。この際に、観客が撮影した生中継映像と、従来の放送局によるコミュニティチャンネルの映像を融合させ、マルチデバイス（スマートフォン、タブレット）向けマルチアングル映像の全国配信を実施する。 JDSは、デジコンの技術協力により、生中継のマルチデバイス向け配信を簡単に行う新たな仕組みとして「スマートフォン撮影LIVE配信システム」を開発した。多数のスマートフォ

複数あるLPWA▼のうち、以下では主要な三つの規格について説明しよう。欧米で普及が先行しているSIGFOXとLoRaWAN、それに携帯電話事業者が展開するNB-IoTだ。 LPWAはいずれも、通信速度を遅くすることで、電波の到達距離を伸ばすのが基本だ。SIGFOXはさらに、二つの工夫で伝達距離を伸ばしている。仏シグフォックス アジア太平洋地区プレジデントのロズウェル・ウォルフ氏によると、「海岸など条件さえよければ、300kmくらい届いたことがある」という。 基本は多数（3台以上）の基地局が一つのデバイスからの電波を受けることで、そのズレなどから空間で混ざったノイズを洗い出して元の信号を取り出すという考え方に基づいている（a）。またUNBと呼ぶ狭帯域を利用するため、他の通信などの干渉を受けにくい（b）。 詳細な仕様については公開していないため明らかではないが、考え方としては「マッシブMIMO

実証実験は2種類。一つはエリア品質・通信速度の実証実験である。電測車に実験端末と測定器を搭載して走行調査を2017年1月から3月にかけて実施した。実験基地局から半径最大50kmのエリアカバー、受信時最大50Mbps、送信時最大13Mbpsの通信速度を確認した。 想定利用シーンの一つである上空からの映像伝送の実証実験を仙台市で実施した。2016年8月29日に締結した仙台市とドコモの連携協定で推進する「防災・減災」「近未来技術の実証」の取り組みの一環として、2017年6月6日に実施した。仙台市の消防ヘリコプターに同システムの実験端末を搭載し、ヘリコプターカメラからの映像伝送と救助隊員役に装着したウエアラブルカメラの現場映像を実験端末を経由して地上の複数拠点へリアルタイム伝送した。

イッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）は2017年3月30日、同日に品川区において地域BWAの免許を取得し、今後は防災・減災に向けて地域BWAを活用していくと発表した。 併せて、これまでの地域BWA免許取得状況も発表した。2016年3月に総務省 関東総合通信局より東京都渋谷区における免許を取得して以降、東京都大田区（2016年10月）、神奈川県川崎市（4区、2016年8月）、横浜市青葉区（2016年11月）など東急線沿線を中心に地域BWAの無線局免許エリアを拡大してきた。 さらに2017年3月30日には、品川区における免許を取得した。東急グループ会社であるケーブルテレビ品川と組んで、整備していく。 イッツコムでは、各自治体の意向を確認しながら、地域住民の防災や減災などに貢献する情報発信および設備提供を行っていく。 具体例として「緊急医療救護所向けに地域BWAサービスを提供し、災害時の情

総務省は2020年東京五輪・パラリンピックに備え、来日中の外国人に災害情報を伝達しやすい仕組みづくりに乗り出す。外国人向けに情報を伝えるスマートフォン（スマホ）アプリ配信や電話通訳を介して救急隊と意思疎通ができる体制整備などが柱だ。今の国会で審議中の17年度予算案に関連経費約70億円を盛り込んでおり、研究開発や実証試験を進める。スマホアプリは電車や徒歩での移動中に災害に遭遇した際の利用を想定す

両機種とも製造元はファーウェイ・ジャパンで、WiMAX 2+における4x4MIMO CA通信に対応した。通信方式は、WiMAX 2+とau 4G LTE。無線LAN規格は、5GHz帯のIEEE802.11ac/n/aおよび2.4GHz帯の11n/g/。料金プランは「UQ Flat ツープラス ギガ放題」と「UQ Flat ツープラス」に対応する。 L01は、無線LANに加えてギガビットイーサネットを搭載。最大42台（LANポート2台、Wi-Fi SSD×2×20台）の同時接続が可能。本体寸法は高さ180×幅93×奥行き93mm、重さは約493g。UQ WiMAXオンラインショップ販売価格（税別）は2800円。 W04は、携帯性と操作性を両立したスティックデザインを採用。高速通信から長時間動作まで3種類の動作モードが選べる。WiMAX 2+通信でのバッテリー使用時間は約390～630分（動作

総務省「災害情報伝達手段高度化事業」、V-Lowや地域BWA、携帯の活用事例も 聴覚障がい者などにも確実に防災情報を伝達 総務省は地方公共団体を対象に提案を公募した「災害情報伝達手段等の高度化事業」について、実証事業実施団体を選定した。選定団体は2017年1月5日に公表した。 この事業は、「高齢者などの住民が適切な避難行動などをとることができるような情報伝達手段といった提案型モデル事業を実施し、優良事例の事業成果を全国の地方公共団体に普及させること」を目的に実施する。内容は、市区町村を対象にした「戸別受信機などの情報伝達手段に係る実証事業」と、都道府県を対象にした「防災情報システムに係る実証事業」からなる。 「戸別受信機などの情報伝達手段に係る実証事業」では、茨城県常総市、三重県御浜町、兵庫県加古川市、愛媛県宇和島市、愛媛県新居浜市、熊本県菊池市が実施団体として選定された。 常総市は、防災

総務省は、地方公共団体を対象として、「災害情報伝達手段等の高度化事業」に係る提案の公募を行いました。今般、外部の有識者からなる評価委員会の評価に基づき、実証事業実施団体を選定しましたのでお知らせします。 （1）趣旨・目的 高齢者等の住民が、適切な避難行動等をとることができるよう、地域の実情に応じて新技術や既存技術の組み合わせ等による情報伝達手段等の提案型モデル事業を実施し、優良事例等の事業成果を全国の地方公共団体に普及させることを目的としたものです。 （2）事業内容 A　戸別受信機等の情報伝達手段に係る実証事業 市区町村において、高齢者等の地域住民に効果的に防災情報を伝達できるよう、防災行政無線の戸別受信機等を整備し、その情報伝達効果を検証します。 B　防災情報システムに係る実証事業 都道府県において、市区町村と連携して都道府県の防災情報システムを効果的に活用できるよう、市区町村の業務機能

さくらインターネット、「さくらのIoT Platform β」の申込受付を10月5日より開始し11月1日から提供 〜通信モジュールやオプション品が半額で購入できるキャンペーンを実施！〜 自社運営のデータセンターでインターネットインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：田中 邦裕）は、2016年10月5日より、「さくらのIoT Platform β」の申込受付を開始します。11月1日より提供予定です。 「さくらのIoT Platform」は、モノとネットワークでデータを送受信するための通信環境、データの保存や処理に必要なシステムを一体で提供するIoTのプラットフォームです。モノに組み込むための「さくらの通信モジュール」と当社のデータセンターを、安全性を確保するためのLTE閉域網で接続し、ストレージ、データベースなどのバックエンドシステム、外部

三重県、滋賀県、和歌山県の一部エリアでケーブルテレビ事業を展開するZTV（ホームページ）は2016年9月28日、同日に地域BWAの無線局免許を総務省の東海総合通信局および近畿総合通信局より取得したと発表した。 ZTVでは、同システムを利用して、提供エリア内の指定避難所におけるアクセス回線を提供する。また、一般顧客向けの高速無線インターネットサービス「Z-LAN　Air」の提供も行っていく。まずは三重県津市と滋賀県大津市で2016年11月のサービス開始を予定する。 サービスエリア内の他の自治体においても順次サービス提供を進めていく計画。今後も防災や防犯など地域社会に寄与するサービスを推進する。 [東海総合通信局の発表資料へ] [近畿総合通信局の発表資料へ]

総務省東海総合通信局（局長　前川　正文（まえがわ　まさふみ））は、株式会社ZTV（代表取締役社長　田村　憲司（たむら　けんし））から申請のあった高度化方式（注1）の地域BWA（注2）の無線局について、本日、免許しました。（注3） この免許により、津市の一部で地域住民向け高速無線インターネット接続サービス（有料）が利用可能となります。また、自治体が開設する避難所では、災害時にインターネット接続が無料（注4）で利用できるようになり、地域住民のためのサービスの向上が期待されます。 注記 （注1）総務省では、平成26年10月に地域BWAシステムの高度化に関して、従前のWiMAX方式の他に、より高速なデータ通信が可能となるWiMAX R2.1 AE方式とAXGP方式を追加する制度改正を行いました。 （注2）地域BWA（Broadband Wireless Access）とは、無線を用いたブロードバン

近畿総合通信局（局長：関　啓一郎（せき　けいいちろう））は、株式会社ZTV（代表取締役社長：田村　憲司（たむら　けんし））から申請のあった地域広帯域移動無線アクセス（地域BWA）システムの無線局について、本日、免許を付与しました。 本件は、株式会社ZTVが地域の公共の福祉の増進に寄与することを目的とした地域BWAシステムのサービスを開始しようとするものです。 公共サービスとしては、大津市との協定により、災害時における避難所（小中学校、公民館等）において無料で利用できるWi-Fiスポットを提供します。また、商用サービスとして、加入者契約を結んだ方に対し、無線による高速インターネットサービスを提供します。 地域BWAシステムの無線局の免許は、滋賀県では初めてとなります。 今後、同社の計画では、基地局を増設しサービス提供区域を拡大していく予定です。