社員69人で爆走する｢千葉テレビ｣の正体
日本テレビ放送網は979億円、TBSテレビは981億円――。 これはキー局（地方の系列局とともに全国ネットを形成する）がかけている年間の番組制作費（2016年度の実績）だ。テレビ広告が伸び悩む中、各局はさまざまなコスト削減策を進めているが、制作費は最も慎重に決められる予算のひとつ。「あればあるほどいいわけではないが、長期的に番組のクオリティや視聴率につながる重要な費用」（民放関係者）なのだ。 これだけの巨費を投じ、数多くのスタッフがコンテンツを制作するテレビ局。そんな中、わずか10億円の制作費と69人の社員で独自路線を突き進む局がある。それが独立ローカル局のひとつ、千葉テレビ放送だ。 設立は1970年。千葉に加えて東京、神奈川、埼玉、茨城の一部で放送している。その実態はとにかく常識破り、規格外、自由奔放。番組の編成や看板番組、本社、さらにはスポンサーまで、キー局とは真逆の存在だ。 ｢太陽に
破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇 「電波社会主義」が国民の電波を浪費する | JBpress (ジェイビープレス)
スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は
国としては、テレビ局を見捨てたんだと思いますよ：ブランドの重心は共同幻想から対幻想へ
運用型広告 注目記事Pick Up：2024年2月によく読まれた記事をまとめて紹介- 2024年3月28日 フェディバースとは？スレッズを中心としたソーシャル連合体は実現するか- 2024年3月22日 Microsoft 広告 アカウントマネージャーに聞く第17回：Microsoft 広告、PMAX がすべての市場で提供開始（3月アップデート）- 2024年3月22日 Criteo、インティメート・マージャーの共通IDソリューション「IM-UID」と連携- 2024年3月22日 Googleの決算書をわかりやすく解説：2023年4Q 過去最高売上を記録！ 知っておくべきポイントは？- 2024年3月1日 官僚と世間話をしたときだった 仕事をしていると、人によっては、霞が関の官僚に会うことがあると思う。 たとえば、私の場合、私の勤務する会社（アタラ合同会社）がデータエクスチェンジコンソーシア
楽しい仲間がぽぽぽぽ～ん
2012/05/17 B-CASカード書き換えでBS/CS有料放送を無料で視聴可能にする裏技 2ちゃんねるのスレッドで、B-CASカードを書き換えて、有料放送を無課金で視聴できるカードにするという方法が話題になっているようです。 有料放送のWOWOWやスカパーなどが見放題になるという『BLACKCASカード』がありましたが、価格が49,800円と高額で今後も使える可能性は保証されるものではありませんでした。しかし、今回の方法は通常のB-CASカードを利用するので、ほとんどお金がかからないとのこと。 というわけで、噂が本当なのか検証してみましたので、ご紹介します。 書き換え可能なB-CASカード 全てのカードでこの裏技が使える訳ではないようで、カード裏面の右下にある英数字8桁の番号（型番）と20桁の数字(ID)、IDは最初の4桁は全て0000で始まるので、下記の数字はそれ以降の数字。
衛星トラブルでBS放送一時停波 | スラド サイエンス
24日14時21分頃～34分頃まで、BSデジタル放送のBS1、3、5、9、11、13、15、17chの放送が停波した とのこと。停波した時間は約13分（B-SATからのニュースリリース）。 放送衛星BSAT-3aの一時的な姿勢変動があったということですが、その原因は現在究明中だそうで、現在はバックアップの衛星で放送中とのこと。 タレコミ人は会社にいるのでその瞬間には立ち会えなかったのですが、計画外で13分間も放送が止まったというのはなかなか大変なことではないでしょうか？ 中の人は現在は大わらわだと思いますが、頑張ってください。宇宙の中の人のいたずらではないことを祈っています。 # 新しい衛星を上げる直前ということもあり、 余計大変かもしれませんね。
[ニュース] 東芝、「CELL レグザ」を10日発売。ネット映像の高画質化機能も
東芝は7日、家庭用ゲーム機「PlayStation 3（PS3）」のメインプロセッサとして知られる「Cell Broadband Engine」を世界で初めてテレビに採用した液晶テレビ「CELL レグザ 55X1」について、発売日を12月10日に決定したと発表した。オープンプライスで、店頭予想価格は100万円前後の見込み。 「CELL レグザ 55X1」は、レグザシリーズのフラグシップモデルとして2009年10月に発表された、フルHD（1920×1080ドット）表示に対応した55V型の液晶テレビ。別構成のチューナー部には、11台の地上デジタルチューナー、3台のBS/110度CSデジタルチューナー、1系統の地上アナログチューナーを搭載。録画用HDDは3TB容量で、このうち2TB容量は地上デジタル放送を最大8チャンネル分、約26時間にわたって連続録画する「タイムシフトマシン」機能に割り当てられ
テレビ放送は本当に凋落の真っただ中なのか? 総務省データの衛星放送部分を見直してみる
先に【広告売上低迷で212億円の赤字へ……放送業界、初の赤字転落・総務省発表】で、総務省が2009年9月9日に発表した国内放送事業者の収支状況レポートを元に、「地上波テレビやラジオ各局全社の純損益が赤字に転落した」ことをお伝えした。用意された3年分のデータ、そしてこれまでの様々な類似データを見る限り、地上波のテレビ・ラジオは色々な面、特に財務面で「危機」に直面していることは間違いない。一方その総務省の別紙資料の中に、珍しく「右肩上がり」の表をいくつかみつけることができた。その一つが「衛星放送事業」。今回はそれにスポットライトを当ててみることにする。 衛星放送(事業)とは言葉通り、放送衛星や通信衛星を使って放送されるテレビ放送。専用の受信機が必要なことや一般的に視聴料が必要な事、受信状態が天候に左右されやすい、無料で視聴できる地上波テレビの普及率の高さから必然性が低いなどの弱点がある。一方で
「「放送・通信」融合を促進 情報通信法答申案を承認」：イザ！
情報通信審議会（総務相の諮問機関）は２６日、放送と通信の融合を目的とした「情報通信法（仮称）」の答申案を承認し、佐藤勉総務相に答申した。業態ごとに縦割りだった現行法を見直し、放送・通信の垣根を越えたサービス提供ができる環境を整える。情報通信分野の制度改革では、１９８５年に通信分野で新規参入を認めた電気通信制度改革以来の大規模な法改正で、総務省は来年度の通常国会に関連法案を提出する。関連記事通信・放送融合にテレビ各社反発 制作…番組規制の恐れ 民放各社が情報通信法…記事本文の続き 情報通信法は、地上波やケーブルテレビ、ラジオ、電話などにかかわる９つの法律を（１）番組など情報の内容にかかわる「コンテンツ」（２）情報の伝送方法などを規制する「伝送サービス」（３）通信・放送設備に関する「伝送設備」に横断的に組み替える。ブロードバンドの普及や携帯電話の高機能化に伴い、パソコンや携帯電話上で動画を視聴
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オプティキャストとNTT西日本，フレッツ光向け放送サービスを拡充
スカパーJSATホールディングスの子会社で光ファイバーを利用したRF方式の放送サービスを提供しているオプティキャスト（本社：東京都港区，社長：齋藤達郎氏）とNTT西日本は2008年10月31日，同社が2008年7月からNTT東日本のサービスエリアの一部で提供している「スカパー！光 ホームタイプ ワイド」サービスを，NTT西日本のサービスエリアでも12月上旬から提供すると発表した。新たにサービスを提供する地域は，大阪府の一部である（発表資料）。 「スカパー！光 ホームタイプ ワイド」は，NTT東西地域会社のFTTHサービス「フレッツ光」の利用者に対して，専用のSTB（セットトップボックス）による多チャンネル放送と地上アナログ放送，地上デジタル放送，BSアナログ放送，BSデジタル放送，FMラジオの再送信を提供するサービスである。同サービスの利用には，基本サービスとなる「フレッツ・テレビ」への加
「第5権力」としてのウェブ
総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これをどうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査（慶應義塾大学教授）は「技術と契約」で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するかどうかは受信機メーカーの自由だ。国内メーカーが（放送局の圧力を恐れて）ダビング10を採用しても、海外メーカーが「ダビング10なし」を売り物にして乗り込んでくる。ダビング10も実質的に廃止（任意の規格）に
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パナソニック、BDプレーヤー搭載「プライベートビエラ」
【やじうまWatch】「テレビのF型端子に画鋲を刺すとワンセグの感度が上がる」報告がツイッターで話題に
サンコー、4コアCPUのTV用Androidスティック
モバイル向け放送「NOTTV」が50万契約突破
【大河原克行のデジタル家電 -最前線-】 電機大手の'11年度連結決算からテレビ事業の課題を探る
まとめよう、あつまろう - Togetter
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テクノロジー : 日経電子版
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