地域BWAによる農業IoT基盤構築へパナソニックに実験試験局免許、岩見沢市で実験
総務省 北海道総合通信局は2017年12月6日、パナソニックシステムソリューションズジャパンから申請のあった「高度化方式地域BWA」の実験試験局に対して、同日に免許を付与したと発表した。 高度化方式地域BWAを活用し、農業IoT基盤として農業ブロードバンド（ABB：Agriculture BroadBand）を構築する実験を岩見沢市で行う。 北海道の主要産業の一つである農業分野では、営農戸数の減少や就業者の高齢化、労働力不足が課題となっている。そこで省力化や効率化のために、テレメータやテレコントロール、ビデオカメラなどを利用して農作物をデータ管理するニーズが高まっている。しかし、農業用地は携帯電話などのネットワーク環境が未整備の場合が多い。その解決策の一つとして地域BWAに注目し、ABBを構築することにした。 実験試験局では、電波伝搬の特性評価などを行い、岩見沢市で「高度化方式地域BWA」
ケーブルテレビの生き残りを賭け無線通信サービスに挑む
日本ケーブルテレビ連盟は、業界を挙げて無線の利活用の推進に向けた検討を進めている。具体的には、連盟内の「新サービス・プラットフォーム推進特別委員会」の傘下に「無線利活用WG」を2014年6月に発足し、MVNOや地域BWA、無線LAN（Wi-Fi）をケーブルテレビがどう活用していくのか、検討を進めている。地域BWAについては2014年5月16日に、「ケーブルテレビ地域BWA推進プロジェクト」を実施すると発表したところである。また、MVNOについては2014年10月14日に、IIJと同事業で協業し、全国のケーブルテレビ事業者に向けてMVNOプラットフォームを提供し、ケーブルテレビ事業者による低価格スマホサービスの展開を支援していくことになったと発表した。日本ケーブルテレビ連盟の西條温理事長に、取り組みの背景や現状などを聞いた。
1.7G帯と2.5G帯の追加割り当ても競争を左右
前回までは、既に割り当てが決まっている周波数帯による各社の戦略を見てきた。実はこれからも、いくつかの周波数帯の追加割り当てが予定されている。当然、これらの獲得の有無は事業者の競争に影響を及ぼす。 まず近々に控えているのが1.7GHz帯の5MHz幅×2と（図1）、2.5GHz帯の30MH幅（図2）の追加割り当てだ。いずれも既に空き周波数帯であり、前者はLTE Band 3、後者はLTE TDD Band 41として国際的にも多く利用されている。1.7GHz帯については、総務省が利用調査を実施し、制度整備が動き出している。5MHz幅×2の追加割り当てのほか、NTTドコモに割り当てられている東名阪限定バンドのエリア拡張についても検討されている。イー・アクセスのほか、各社も獲得意向を示しており、争奪戦が予想される。 割り当て時期だが、割り当ての手法としてオークション方式が検討されているにもかかわら
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バンド41 (LTEバンド) ‐ 通信用語の基礎知識
以下は、3GPP TS 36.101 V12.1.0(2013-09-27)時点でのもの。 電波帯域 ‐ UHF帯 周波数域 ‐ 2496MHz〜2690MHz (194MHz幅)
総務省｜電波政策ビジョン懇談会｜電波政策ビジョン懇談会
開催に関する報道資料（平成26年1月16日） 第1回（平成26年1月31日） ○開催案内 ○配布資料 電波政策ビジョンの検討に向けた検討課題等に対する意見募集（平成26年2月4日） 第2回（平成26年2月17日） ○開催案内 ○配布資料 第3回（平成26年3月25日） ○開催案内 ○配布資料 第4回（平成26年4月4日） ○開催案内 ○配布資料 第5回（平成26年4月18日） ○開催案内 ○配布資料 第6回（平成26年4月25日） ○開催案内 ○配布資料 第7回（平成26年5月16日） ○開催案内 ○配布資料 第8回（平成26年5月30日） ○開催案内 ○配布資料 「電波政策ビジョン懇談会 中間とりまとめ（案）」に対する意見募集（平成26年6月9日） 第9回（平成26年7月11日） ○開催案内 ○配布資料 「電波政
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