鹿児島県奄美市の奄美空港で今月５日、格安航空会社（ＬＣＣ）バニラ・エア（本社・成田空港）の関西空港行きの便を利用した半身不随で車いすの男性が、階段式のタラップを腕の力で自力で上らされる事態になっていたことがわかった。バニラ・エアは「不快にさせた」と謝罪。車いすでも搭乗できるように設備を整える。 男性は大阪府豊中市のバリアフリー研究所代表、木島英登（ひでとう）さん（４４）。高校時代にラグビーの練習中に脊椎（せきつい）を損傷し、車いすで生活している。木島さんは６月３日に知人５人との旅行のため、車いすで関空に向かった。木島さんとバニラ・エアによると、搭乗便はジェット機で、関空には搭乗ブリッジがあるが、奄美空港では降機がタラップになるとして、木島さんは関空の搭乗カウンターでタラップの写真を見せられ、「歩けない人は乗れない」と言われた。木島さんは「同行者の手助けで上り下りする」と伝え、奄美では同行者

JET-jyuubangai @JET00jyuubangai しかしフィリピンのミンダナオ島で20万人が住む大都市がISとその支持者に軍事制圧されて住民は人間の盾にされ、大統領が全ての外遊をキャンセル、隣のインドネシアなんかも警戒レベル最高になってるというのに日本は呑気だなとTVを見て思う。 まずその事実を一向に報道しないのが不思議。 2017-06-14 21:58:20

施設内でBGMを利用していながら音楽著作権の手続きが済んでいない全国352店舗に対して、JASRACが簡易裁判所に民事調停を申し立てた。 日本音楽著作権協会（JASRAC）は6月13日、施設内でBGMを利用していながら音楽著作権の手続きが済んでいない178事業者・352店舗（うち163事業者・205店舗が美容室）に対し、全国の簡易裁判所に民事調停を申し立てたと発表した。 JASRACは2015年以降、無許諾でBGMを利用する施設への全国一斉法的措置を実施。2015年には171事業者・258施設、16年には187事業者・212店舗に対して法的措置を行っている。 関連記事 JASRAC、美容室など全国212施設に一斉法的措置　BGM利用の著作権手続き求め BGMを利用しながら著作権手続きを行っていない美容室など全国212の施設に対し、JASRACが全国一斉に民事調停を申し立てた。 JASRAC

Aさんは、どうしてこんな日誌を書かされていたのか。2017年5月31日に言い渡された東京地裁（川淵健司裁判官）の判決文などをもとに、経緯を振り返る。 東京地裁判決が認定したこと。Aさんは1999年、正社員として雇われた。 2010年、B部長がAさんの上司となった。 Aさんの人事評価は、2009年と2010年は、C評価（5段階のまんなか）だった。 ところが、B部長による2011年の人事評価では、根拠不明のまま、突然D評価とされた。 さらに2012年になると、「あらゆる面で劣っている」などと書かれ、最低ランクのE評価だった。この間、勤務状況には特段の変化がなかった。目標シート上には、評価が引き下げられた項目ごとの理由が記載されていなかった。 B部長は2012年ごろから、Aさんの些細なミスについて執拗に叱責したり、「タバコ臭いから俺のそばに来るなよ」「中学生でもできる」などと発言したりすることが

まとめ 「国税クレジットカードお支払サイト」は誰が運営するサイトなのか 「利用者は、自分（納税者）がトヨタファイナンスに納付を委託するのだということをちゃんと理解した方がよい」というお話。 246282 pv 802 391 users 832

突然ですが１年前に太陽光パネルに取り囲まれて以来、行政と話し合いの機会を何度も持ちましたが一向に進展しないまま今年も夏を迎える事になりそうです。 赤丸の部分が我が家になります。 #ソーラーパネル #被害 #鈴鹿市 #獣害… https://t.co/cA6GNZCwPF

みずほ銀行で約一年前から進められてきた「DKB撲滅作戦」。部長級などの枢要ポストから旧第一勧業銀行（DKB）出身者を排除するとともに、昇格・昇給対象者を大幅に削減するものだが、大詰めにきてやや混乱しているらしい。作戦を指揮する旧日本興業銀行出身の人事部門トップ、石井哲・常務執行役員が次々と繰り出す無理難題に心身を蝕まれたのか、ナンバー2として実動部隊を率いてきた旧富士銀行出身の宇田真也・グループ人事部長が突如、顔面神経痛を発症。長期の戦線離脱を余儀なくされている。 人事部長がダウンした引き金とされるのは、石井氏が指示した「人事政策の抜本的改革」だ。現在の年功序列的人事制度を廃止し、完全能力主義の人材登用制度に切り替えるよう具体策を要求したという。旧DKB勢を一掃しつつあるとはいえ、行員数でみると旧三行の中で石井氏ら旧興銀勢は依然、劣勢だ。能力主義を前面に打ち出せれば「相対的に優秀な行員が

ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間１０億～２０億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やＪＡＳＲＡＣによる訴訟にもつれ込む可能性もある。 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、ＪＡＳＲＡＣは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。 音楽教室では、１人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。ＪＡＳＲＡＣは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後５０年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権

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ロシア東シベリアにあるイルクーツク州で１９日までに、スキンローション「バヤーリシュニク」の偽物を酒代わりに飲んだ５７人が体調を崩し、うち４８人が死亡した。インタファクス通信によると、年齢は３５～５０歳。多くは同じ地区の住民とみられ、日頃からこのローションを飲んでいた可能性がある。正規品は２００ミリリットル程度の小瓶で６０ルーブル（約１００円）ほどと低価格で、アルコール成分が高いという。ウォッカよりすぐ酔えて、しかも酔いが長く続くという情報もある。このため以前から酒代わりに飲まれているとして問題になっており、最近は偽物が出回っていたという。正規品に使われるエタノールの代わりに、偽物はメタノールを含んでいるとみられている。捜査当局が偽物が製造された経緯を調べている。（中川仁樹）

兵庫県三木市の秘書課から市幹部に送られたメールなどが無断で閲覧されたとされる事件で、三木署が不正アクセス禁止法違反容疑で、同市の３４～４４歳の男性職員４人を書類送検していたことが４日、県警への取材で分かった。いずれも容疑を認めているという。 県警などによると、４人は健康増進課、子育て支援課、福祉課、人権推進課に所属。書類送検容疑は昨年１０月～今年２月、庁内の業務用メールシステムに計約２０回侵入し、市秘書課が部長級幹部に送った慰労会の２次会の案内メールなどを盗み見たとしている。 この２次会は、市長と副市長、部長級幹部計９人が市発注工事の受注実績がある建設会社社長らと飲食したとして問題化。メールには社長らの参加が明記されていたが、市は当初、部長級幹部は参加を知らなかったと説明していた。 ＩＤやパスワードが初期設定だったといい、４人は「説明に納得がいかず内容を見ようと思った」などと供述。外部に流

スゴい美人　Ｍａｔｔママ、桑田真澄氏の妻・真紀さんＴＶ現る　美貌スタイルがレベチ　元ＣＡ　ネット騒然「めちゃ綺麗」「いい女すぎヤバい」

長野県軽井沢町で１５日に起きたスキーバス事故で、長野県警が亡くなった乗客の方々を発表した。全員が大学生だった。 　【法政】西原季輝さん（２１）＝千葉県市川市▽花岡磨由さん（２２）＝東京都多摩市▽林晃孝さん（２２）＝川崎市【早稲田】阿部真理絵さん（２２）＝さいたま市▽小室結さん（２１）＝川崎市▽田端勇登さん（２２）＝東京都渋谷区【東京農工】大谷陸人さん（１９）＝東京都杉並区▽小嶋亮太さん（１９）＝東京都小金井市【首都大学東京】田原寛さん（１９）＝東京都八王子市【東海】池田衣里さん（１９）＝東京都多摩市【東京外国語】西堀響さん（１９）＝千葉市【広島国際】山田萌さん（１９）＝広島県東広島市

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５日に発売された「２０１６年版三重県民手帳」で、地図中の伊賀市と名張市を逆に表記する誤りがあった。購入者からの指摘を受けて県が６日、発表した。県は１３日以降、修正用のシールを配布する。岡本栄・伊賀市長は「信じられない」などとする怒りのコメントを発表した。 誤りがあったのは、手帳後半の資料編の中にある「三重県の市町紹介」の冒頭に添えた県内の地図。２９市町の境界と市町名を記載しているが、伊賀市と名張市が逆になっている。県統計課によると、手帳は県印刷工業組合が作製し、県職員が原稿を校正したが、誤りに気付かなかったという。 １３日以降、購入者には手帳の購入と同時に修正シールを渡す。すでに購入した人には購入先の書店や、津市広明町の県印刷工業組合で修正シールを配る。 岡本市長はコメントで「県が基礎自治体の名称を取り違えるとは信じられない。県の伊賀地域に対する認識がこのようなものかとあきれるばかり」と述

国勢調査のパスワード入り用紙、無防備に郵便受けに？　総務省「調査員の指導、行き届かなかったかも」（1/2 ページ） 初めて全国的にネット回答が採り入れられた今年の国勢調査。回答用のパスワード入りの紙が、無防備に郵便受けに入れられている場合があるとネットユーザーが指摘しており、総務省は「指導の徹底が行き届かなかったかもしれない」と話している。

経団連は１４日、人口１億人維持のための提言を発表した。少子化克服のため、男女の出会いを増やす方策などを提案した。「人口減少への対応は待ったなし」と題し、榊原定征会長ら経営者がまとめた。 少子化の背景について、若い非正規社員の３人に１人が正社員になりたいのに非正規のまま働き、結婚や家計の維持が難しくなっていると指摘。対策として、企業は地域限定の正社員など働き方の選択肢を増やすことに取り組む必要があるとした。ただ、賃金引き上げなど抜本的な待遇改善には強く踏み込まなかった。 男女の出会いが少ないことも大きな要因だとした。自治体などの結婚支援イベントは成果の検証がないと指摘。お見合い世話人に成功報酬を出す仕組みづくりや、商店街など主催の出会いイベント「街コン」を進めていくべきだとした。 仕事と子育ての両立支援が大切だとしたが、多くの女性社員が出産を機に辞めざるを得ない状況や、マタニティーハラスメン