血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」〜元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか？ 【怒りのレポート】 カードの普及率は、わずか20人に1人。大半の人が使い道さえ知らないまま、住基ネットがフェードアウトする。ここで責任のありかを明らかにしておかなければ、マイナンバーも同じ道をたどる。 何の役にも立たなかった 「私は'07年頃、総務省の住基ネット普及促進担当者に呼び出されたことがありました。一向に普及しない住基ネットについて、批判的な記事を書いたからです。 そこで先方が『頭ごなしに批判するのはどうかと思う』『住基ネットは国民の役に立つ』と言うので、『そんなにいい制度なら、当然あなたたちは全員、住基カードを持っているんでしょうね』と聞いたら、室長以下、その場にいた担当者が誰一人持っていなかった」 こう述懐するのは、行政とITの取材に長年携わってきた、ジャーナリストの佃均氏だ。 昨年12月2

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総務省の情報通信審議会・特別部会がNTT東西の光回線サービス卸とドコモのセット割を容認。SIMロック解除の促進も求めた。 総務省の情報通信審議会の特別部会は10月8日、NTT東西地域会社による光回線のサービス卸を容認する報告書を承認した。NTTドコモが「FVNO」として固定＋携帯のセット割を展開する道を開くものだ。 NTTグループは電気通信事業法に基づき支配的な事業者に指定されており、他社のようなセット割は規制されている。NTT東西の光回線のサービス卸は両社のB2CからB2Bへの転換となり、インフラを持たない事業者がNTT東西のインフラ上で「FVNO」（仮想固定通信事業者）として自社ブランドによるサービス展開が可能になり、ドコモは意欲を示している。 一方、KDDIやソフトバンクは「NTTによる独占への回帰」と強く反発していた。 情報通信審議会「2020-ICT基盤政策特別部会」の基本政策委

どうやら政府は本気のようだ。行政コストの大幅な圧縮と行政サービスの質の向上を目指して、電子行政サービスの全国共通化を推し進めようとしている。その基盤として、クラウドコンピューティング技術を活用することで、1700超ある地方自治体が個別に運営している行政情報システムの統合・集約を実現するという、“壮大な”計画をスタートさせたのである。 7月30日、総務省は「自治体クラウド推進本部」を旗揚げした。常駐スタッフを置く組織ではないものの、本部長に原口一博総務相が就き、副大臣、政務官、事務次官、関係部局の局長などで構成。課長級による幹事会と、学識経験者などによる有識者懇談会が、地方自治体と協議しながら施策の具体化を進めていく。 これまでも総務省は、自治体の電子行政の効率化・高度化を目指して、業務プロセスの標準化や情報システムの共同利用、クラウド活用の実証事業などに取り組んできた。ただし、こうした取り

総務省は9月7日、生活保護世帯などに無料配布する地上デジタル放送受信用の簡易チューナー納入事業者を、アイ・オー・データ機器とバッファローの2社に決めたと発表した。 7月23日～8月12日まで公募し、外資系を含む計12社の応募があったという。要求仕様を満たす案から一般競争入札で選定を行い、納入事業者を決めた。落札額は2社合計で最大約25億円。最大で60万台の購入を予定している。

総務省は2009年7月6日，総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）などによる共聴施設（受信障害対策共聴施設と集合住宅共聴施設，辺地共聴施設）のデジタル化促進活動をより実効あるものとするため，「共聴施設デジタル化推進会議」（スクラム2011）を開催すると発表した。2009年7月7日に第1回会合を開催する。 デジタル化推進会議は，総務省や放送事業者，マンション管理会社の業界団体などの関係者がデジタル化の現状・目標と進ちょく状況を共有することを目的とする。またそれぞれの立場または相互連携により実施する事項について情報交換や共有を行い，必要に応じて対応方策の提言を行う。開催頻度は1カ月に1回程度である。 検討事項としては，「『共聴施設デジタル化緊急対策』（仮称）の策定」，「デジタル化の進ちょく状況の把握」，「参加メンバーにおける共聴施設デジタル化のための取り組みの共有」などを掲げる。日本民間放

総務省は、平成23年（2011年）7月の完全デジタル化に向け、すべての辺地共聴施設のデジタル対応を完了させるために、平成21年（2009年）3月末での自主共聴施設（地元視聴者が整備した共聴施設）の改修計画等を、「辺地共聴施設デジタル化ロードマップ」として別紙のとおり取りまとめました。 このロードマップについては、平成20年（2008年）9月末の状況に基づいて初版を作成し、同年12月、地上デジタル推進全国会議の「デジタル放送推進のための行動計画（第9次）」において公表していたもので、今回は第2版となります。 今後も、半年ごとに更新し公表する予定です。 なお、自主共聴施設の改修に当たって地元視聴者の負担が過大となる場合には、国として支援措置　　　　　を設けています（参考資料参照）。 ※　辺地共聴施設デジタル化ロードマップは、総務省ホームページ「地上デジタル放送のご案内」でも 公表しています。

総務省では、2011年（平成23年）7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向けて、平成21年度電波遮へい対策事業費等補助金の一つである「暫定的難視聴対策事業」のうち「送信・利用者管理事業」について、社団法人デジタル放送推進協会（理事長　間部耕苹(まなべ　こうへい)）を実施団体として、補助金の交付を決定したのでお知らせします 1　交付決定の概要 電波遮へい対策事業費等補助金交付要綱により審査の上、下記の概要により交付決定を行ったものです。 (1)事業の概要 暫定的難視聴対策事業は、地上アナログテレビ放送が終了する2011年（平成23年）7月24日においても、地上デジタルテレビ放送が難視聴となっている地域（建築物その他の工作物の影響による難視聴を除く。）で、共聴施設等の地上系の代替手段によっても地上デジタルテレビ放送が視聴できない地域に対し、人工衛星による地上デジタルテレビ放送（日本放送協

遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題　優生思想と表裏一体 ［有料会員限定］ ゲノム編集食品　販売容認、条件満たせば安全審査なし ［有料会員限定］

児童福祉司の青山さくらさんが、児童相談所（児相）や子ども・子育て支援の日常とそこで働く人の思いをつづる連載「ジソウのお仕事」。最終回となる今回、青山さんはテレビや新聞などで報じられる虐待事件について感じるジレンマを吐露します。　◇「これは虐待でしょうか？」　子どもへの虐待事件の報道が続いている。