NTTドコモは2017年8月25日、近鉄ケーブルネットワーク（KCN）やエヌ・シィ・ティ（NCT）と、卸FTTHサービスとインターネット接続サービスの協業に関する業務提携契約を締結したと発表した。両社は2017年9月1日から「ドコモ光タイプC」の提携ケーブルテレビ事業者となる。 ドコモ光タイプCはNTT東西ではなく、提携ケーブルテレビ事業者から卸FTTHサービスを受ける。卸提供を受けたケーブルテレビのFTTH設備を使い、ドコモが光インターネットサービスを提供する。2016年12月に新設されたコースである。 卸サービスの提供元であるケーブルテレビ局の光サービスを利用する世帯は、ドコモ光タイプCへの転用（切り替え）により、工事や機器の変更、設定の変更なしに、NTTドコモのスマホや携帯電話と光サービスのセットサービス「ドコモ光パック」を利用できる。ケーブルテレビ局の放送サービスや電話サービスなど

佐賀県武雄市などをサービスエリアとするケーブルテレビ事業者であるケーブルワンは2017年6月21日、武雄市が発する防災行政無線の音声情報を、コミュニティチャンネルのデータ放送とスマートフォンアプリに同時配信し、視聴者が繰り返し聞くことができるサービスを同日に開始したと発表した。 地方自治体の防災行政無線を屋内にいる住民に確実に届ける手段として、ケーブルテレビ局が提供するコミュニティチャンネルのデータ放送が注目され、取り組みが行われている。今回は加えて加入者に無料提供しているスマホアプリにも同時に自動配信する。全国初の取り組みといい、ロジックス、ミハル通信、メディアキャストが開発に協力した。 開発システムでは、武雄市防災危機管理担当者が、防災行政無線で告知する際に、ケーブルワンが開発した「音声ファイル自動作成システム」のボタン操作を行うことで、システム上で音声ファイルが自動生成される。この音

CATV会社の八戸テレビ放送（青森県八戸市）は、あらゆるモノがネットでつながる「IoT」技術を活用し、外出先から自宅の機器などを遠隔操作できるサービスを5月1日から始める。東京急行電鉄子会社のイッツ・コミュニケーションズ（東京・世田谷）と提携し、同社が手がける「インテリジェントホーム」サービスを導入する。同サービスは住宅に各種センサーやカメラ、家電コントローラーなどを設置。

Googleは2月28日（米国時間）、ケーブルテレビを置き換える有料ストリーミングサービス「YouTube TV」を発表した。ABC、CBS、FOX、NBCなど米大手テレビネットワークをカバーする。それぞれのテレビ局からのライブストリーミングだけでなく、オンデマンドにも対応。価格は既存のケーブルテレビのおよそ半額の月額35ドルで6アカウントまで使用可能（いつでもキャンセル可能）。 個人で容量無制限に使えるクラウドベースのDVRを持ち、同時に3ストリームまで流せる。対応機種はChromecast、Chromecast内蔵テレビ、AndroidとiOSアプリも用意される。 スポーツ関連ではNBA、College Basketball、Inside College Basketball、Championship Boxing、ESPN、SportsCenter、WWE Smackdown。ドラマ

エレコムは7日、テレビのアンテナや受信関連機器を製造販売する船井電機の子会社DXアンテナ（神戸市）を買収すると発表した。取得価格は今後協議して決めるとしている。DXアンテナの2016年2月期の売上高は121億円、最終損益は4億円の赤字だった。株式譲受契約を

イッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）は29日、東海エリアで衛星放送配信事業や通信事業を提供するコミュニティネットワークセンター（CNCiグループ）と、スマートホームサービス「インテリジェントホーム」の販売に関する基本合意したことを発表した。 「インテリジェントホーム」はイッツコムが提供するサービスで、住宅に設置したネットワークカメラ、電子錠、各種センサー、家電コントローラーなどの各種デバイスを、スマートフォンやタブレットの専用アプリでネットを経由して遠隔操作できるといった特徴を持つ。 今回、基本合意に達したCNCiグループは、東海エリアの11のケーブルテレビ事業者からなる、サービス総世帯数約77万世帯を誇る業界大手の1つ。今後、CNCiグループの各ケーブルテレビ事業者が、7月より順次「インテリジェントホーム」サービスの販売を開始する。 イッツコムは「インテリジェントホーム」のライセン

大分ケーブルテレコム（OCT、大分市、佐藤英生社長）は23日、ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（JCOM、東京・千代田）の連結子会社になると発表した。JCOMがOCTの発行済み株式の過半数を取得することで合

KDDIは2016年3月10日、ケーブルテレビ事業者と連携し、ケーブルテレビサービスの利用者向けに電気サービス「ケーブルプラスでんき」の提供を4月1日に開始すると発表した。 ケーブルプラスでんきは、提携先のケーブルテレビ事業者を通じてKDDIが提供する電気サービスである。ケーブルテレビ事業者は、新たな家庭向けサービスとして電気サービスの販売が可能になる。また、各種ケーブルテレビサービスと組み合わせて利用料金を割り引くセット割や、特典付与などを展開できる。 料金プランは、一般の家庭で広く利用されている従来の従量電灯プランと同等の「でんきMプラン」を提供する。さらに、電気使用量や電気料金をスマートフォンやパソコンで簡単に確認できる専用サイトを開設する予定。 第一弾として、愛知県半田市などをエリアとするケーブルテレビ局であるCACと提携した。CACでは、3月10日から申し込み受け付けを開始した。

東急沿線に展開するケーブルテレビ局であるイッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）とConnected Designは2016年3月10日、イッツコムが2015年2月から提供しているスマートホームサービス「インテリジェントホーム」の提供および「インテリジェントホーム」を取り扱う上で必要となる機器の卸販売に関して、全国五つのケーブルテレビ事業者と基本合意したと発表した。 同サービスを導入すると、対象物件に設置したIPカメラ、スマートロック、センサー、家電コントローラーなどのデバイス（機器）一式を、インターネット回線を経由し、専用アプリケーションを利用する端末から遠隔で制御できるようになる。この機能を利用すれば、リモートカメラや見守り、リモート施錠管理、遠隔家電制御などの機能を、手持ちのスマホなどと連携して実現できる。機器の具体的な動作内容に関するルールは、ユーザーが簡単に設定できる。例えば、

愛媛県松山市などをサービスエリアとする愛媛CATVは、iPad ProのWi-FiモデルについてAppleと組んで共同プロモーションする計画で準備を進めている。日本ケーブルテレビ連盟が事業者を集めて2016年2月24日に開催した「業界連携MVNO春商戦説明会」において、日本ケーブルテレビ連盟　無線利活用委員会のMVNO営業・プロモーションタスクチームの白石成人タスクチーム長（愛媛CATV常務取締役）が報告した。 Apple社の商品について、「利用者のニーズが高い。しっかりと扱えるようにしたい商材の一つ」と位置付ける。そのうえで、「Appleと名前を連ねて、公式に訴求できることが大きなポイント」と今回の取り組みを紹介した。 インターネットサービスやテレビサービスなど、ケーブルテレビならではの有線系各種サービスと連携したプロモーションを展開する計画。また、愛媛CATVの親会社である愛媛新聞の電

NTT東日本と飯田ケーブルテレビは、光コラボレーションモデルによるケーブルテレビ提供エリア全域の光化を進めることで合意したと2015年10月20日に発表した。飯田ケーブルテレビは、NTT東日本の光アクセスサービスを使って、ケーブルテレビ放送を提供する。既存の同軸ケーブルによる放送からFTTHによる放送に早期切り替えが可能となる。BS放送はパススルーで提供することも可能になる。利用者は、光回線のみでテレビ、電話、インターネットなどが利用できるようになる。ケーブルテレビ提供エリア全域の光化は初の事例であり、NTT東日本は他のケーブルテレビ事業者にも提案していく方針。 光コラボ回線＋VCASTを活用 NTT東日本によると、今回のような協業モデルは、下から「NTT東日本の光アクセス回線（FTTH）」「NTT東日本の映像伝送サービス（VCAST、光波長多重による伝送サービス）」「ケーブルテレビによる

【ニューヨーク=高橋里奈】米ケーブルテレビ4位のチャーター・コミュニケーションズは26日、2位のタイム・ワーナー・ケーブル（TWC）を負債込みで787億ドル（約9兆7000億円）で買収すると発表した。2位の買収で規模を拡大し、首位のコムキャストを追い上げる。インターネット動画配信に押される有料テレビ市場で競争力を強化して巻き返す狙いだ。チャーターはTWC1株あたり、現金とチャーター株式を合わせ

SMBCファイナンスサービスとNECは2015年5月21日、SMBCファイナンスサービスが提供する決済プラットフォーム「決済ステーション」と、NECが提供するケーブルテレビ事業者向け加入者管理システム「DIGITAL CableBase EE（DCBEE）」の連携を開始したと発表した。 この連携により、DCBEEが従来提供しているクレジットカード決済に加え、決済ステーションが提供する払込票を利用したコンビニエンスストア決済、ゆうちょ決済、銀行振込決済などの各種決済手段の提供や、決済の一元管理が可能となる。 さらに、SMBCファイナンスサービスが提供しているクレジットカード決済や預金口座振替（集金代行サービス）を活用することにより、クレジットカード情報の登録や預金口座振替契約申込のペーパーレス化が可能になり、ケーブルテレビ事業者の業務効率化にも貢献するという。 [発表資料へ]

インテリジェントホームなら、センサーで、外出先から家族を見守ることができます。スマートロックを使えば、外出先から施錠の確認・操作が可能。かけ忘れ防止や防犯に便利です。 専用アプリを使えば、スマホで簡単操作。さらに、LINEを活用しても操作が可能です。

コミュニティネットワークセンター（CNCI）とトーエネックは2015年4月24日、業務提携し、ケーブルサービス料金と電気料金が共に安くなる新たな割引サービスを開始したと発表した。 この割引サービスは、トーエネックの高圧一括受電サービスを新規に導入したマンションの居住世帯が対象。ケーブルサービス（テレビ、インターネット、電話）と電気を合わせて利用することで、ケーブルサービスは通常料金（セット割引など適用後）より月額最大300円安くなる。 電気料金は、マンション向け高圧一括受電サービスに電力使用状況などの見える化と節電割引を合わせたサービスである「エネとっく」の利用によって、個別契約に比べて月額最大約8%安くなる。「エネとっく」では、インターネット上で、電力使用状況や電気料金の確認、過去との比較、目標設定、他世帯との比較ができる。マンション全体で電力使用量が多い時間帯での節電要請に応じて、節電

愛媛CATVとテレビ松本ケーブルビジョンはそれぞれ、ジャパンケーブルキャストと共同でコミュニティチャンネルにおけるハイブリッドキャストを活用した情報配信の実証実験を開始した。いずれも、ハイブリッドキャスト対応のSTBをモニターに配布して実施する。 愛媛CATVの実証実験は2015年1月20日に始まった。ジャパンケーブルキャストが開発した位置情報表示アプリとVODアプリを提供する。位置情報表示アプリでは、ケーブルテレビ局のロケ車にGPSを搭載し、テレビの画面からロケ車の位置を走行履歴も含めてリアルタイムで自宅のテレビを使って地上で確認できるようにした。 今回は実証実験ということもあり、ロケ車の位置確認に使ったが、バスなどの公共交通機関やごみ収集車などの位置確認といった応用も考えられる。あるいは高齢者や子供の見守りといった展開も期待できるという。 もう一つのVODアプリは、コミュニティチャンネ

１月１４日、自民党の調査会は、ＮＴＴが開始予定の光回線のサービス卸事業について、届出制とするなど制度的な措置を講じるべきとの申し入れを総務省に行った。写真は２０１３年７月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１４日　ロイター］ - 自民党の情報通信戦略調査会（会長：川崎二郎衆院議員）は１４日、会合を開き、ＮＴＴ<9432.T>が開始予定の光回線のサービス卸事業について、公平性・透明性を確保するために届出制とし、第三者機関などがその内容を検証、結果を公表するなどの制度的な措置を講じるべきとの申し入れを総務省に行った。 総務省は申し入れの内容に沿った形で２０日までに指針（ガイドライン）案を策定、３０日以上の意見募集（パブリックコメント）を経て、２月下旬のガイドライン施行をめざす。ＮＴＴドコモ<9437.T>はサービス卸を利用して２月に「ドコモ光」を開始すると発表していたが

1955年生まれ。日本移動通信（IDO）、DDIを経て、2004年4月にKDDI au事業本部au商品企画本部長に就くなど携帯電話やブロードバンド事業担当を歴任する。2008年4月に中部テレコミュニケーション（CTC）社長に就任。2011年4月に執行役員としてKDDIに復帰。2013年3月にジュピターテレコム副社長に就き、会長職を経て2014年1月より現職。（写真：新関 雅士） 想定以上に効果があったのは、旧JCN系列局の地域で既設マンションからの新規契約者が増えたことだ。ケーブルを引き込んだマンションへの一括契約の営業を強化し、共益費や家賃を充てて全戸導入を提案するなどの取り組みが成果を出している。もともとジュピターテレコム（J:COM）系列局の営業地域はマンション世帯の加入率が高く、そのバルク営業のノウハウを生かせた。 一方、以前からのJ:COM系列局の地域では効果が十分とは言えない。