名古屋市は4日、中部大学と災害時の情報共有システムの共同開発について協定を結んだ。市は災害時に必要となる情報と、その運用方法を中部大に提案。中部大は市の要望を基にシステムの仕様を2017年中に作り、開発に取り組む

ビジネス街の地下駅が「酒場」に変身――。大阪市の中心部、中之島（同市北区）に位置する京阪電鉄中之島線の終点、中之島駅で6月22日夕方から、ホームと電車内でお酒やおでん、ラーメンなどが楽しめる「中之島駅ホーム酒場」が4日間の日程でスタートした。 期間限定の「酒場」となった同駅の3番線ホームは、6月の雨が降りしきる人影まばらな夜のビル街とは対照的に、仕事帰りの人々や沿線外からわざわざ訪れた人々で大賑わいに。日ごろ見慣れた通勤電車の車内にはカウンターやテーブルはもちろんのこと、座敷とちゃぶ台まで設けられ、駅のホームはさながらお祭りのような空間に変身した。 通勤電車の中でちょっと一杯 電車内や駅ホームという日常的な場所でお酒を楽しむという「非日常」の体験が人々の心を開放的にさせるのか、車内では見知らぬ人同士の会話も弾む。「妻の誕生日の記念に」と、阪神電鉄の沿線から夫婦で来たという70代の男性は「電

Michael S. Dell, MSD Partners and Silver Lake Lead Transaction to Combine Dell and EMC, Creating Premier End-to-End Technology Company Dell Inc. and EMC Corporation today announced they have signed a definitive agreement under which Dell, together with its owners, Michael S. Dell, founder, chairman and chief executive officer of Dell, MSD Partners and Silver Lake, the global leader in technology i

「素晴らしいご提案ですね」と、ある製造業のシステム部長は唸った。その企業はグローバル展開の強化に向けて、SCM（サプライチェーン管理）関連で新たなシステムを導入しようとしていた。この分野でのシステム構築に多くの実績があるSIerに提案を依頼したところ、このSIerはまさに唸るような提案を出してきたのだ・・・。 あらかじめ断っておく、これから始まる“悲劇”は実話ではない。ただし架空の話でもない。複数のITベンダーの営業担当者やユーザー企業のシステム部長らから聞いた話を基に組み立てたストーリーである。だが、ここまで劇的な展開ではないとしても、特に大企業がやってしまう“人でなしの所業”とその結果生じるトラブルには思い当たる読者も多いはずだ。 さて、この製造業のシステム部長がSIerの提案を評価したのは、単にその内容が素晴らしいからだけではなかった。彼らが2カ月かけて経営層や事業部門に対して行った

複数のITベンダーに提案を求め、最も優れた提案を出したベンダーに発注する。ユーザー企業が特定のベンダーにロックインされているのでなければ、こうしたコンペはシステム開発を外注する際の常識である。では、ユーザー企業の皆さんにお聞きするが、提案を採用しなかったベンダーに提案料を支払っているだろうか。 おそらく「提案はベンダーの営業活動の一環なのに、なぜ我々が不採用の提案に対価を支払う必要があるのか」といぶかる人が大半だろう。実際、私は以前、何人かのCIO（最高情報責任者）やシステム部長にこの質問を投げかけたことがある。やはり、ほぼ全員の反応が「なぜ？」だった。 だがデザインの世界では、コンペで不採用になったデザインに対しても提案料を支払うケースがある。だから、無条件で提案料は不要と思っているとしたら、そのビジネス感覚はいささかおかしい。 そんな感覚だと、システム開発案件でコンペを行っても、まとも

システム開発案件で、あるITベンダーに「御社に発注するから」と言って、あるいはそう思わせて提案書を提出させ、その提案書を基にRFP（提案依頼書）を作成し、コンペを行って最安値を出した別のベンダーに発注する。事情はどうであれ、ユーザー企業の“人でなしの所業”の中でも、悪質度において最高ランクの不適切な行為である。 前回の「極言暴論」で、頑なな調達部門のために不適切な行為に手を染めてしまったIT部門の話を書いた（関連記事：ベンダーとIT部門がぶち切れた“仕打ち”の理由）。私としては、この話を通じて「IT部門も利用部門に対して、調達部門と同じことやっている」ことを伝えたかったのだが、そんな当初の意図が吹き飛ぶぐらいベンダー側の読者から大きな反響があった。 例えばTwitterでは、この記事に対して「自分も同じ目に遭った」「自分の周りでも似た話があった」といったつぶやきが、私が確認できただけでも8

2014-12-07 運用資産15兆円のカリスマ投資家レイ・ダリオ氏が語る「30分でわかる経済の仕組み」全文文字起こし 動画 本 【Sponsored Link】【 "Share" or "Pocket" 】 Tweet 半年ほど前の話題になるが、日経新聞ウェブ版より。 リンク 世界最大級のヘッジファンド創業者 日本語で経済入門動画 ：日本経済新聞 世界最大級のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ（運用資産約1500億ドル）創業者のレイ・ダリオ氏はこのほど、経済のしくみを易しく説いた動画を日本語で制作し、ネットで公開を始めた。「30分でわかる経済のしくみ」と題したこの動画は、ユーチューブで見ることができる。昨秋公開した英語版は、すでにアクセス件数が百万件を超えた。 公開当時、俺も一度流して見て「えらくわかりやすい動画だな、これは勉強になるから、近いうちに腰を据えてしっかり

首都圏から週末に日帰りで行くのは厳しいエリアの代表が伊豆。先日藤沢数希さんが 伊豆って、観光資源も豊富で、食べ物も美味しくて、東京からのアクセスも抜群なのに、寂れてるよな〜。 pic.twitter.com/NMAhgZ18lm — Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) 2014, 11月 13 といっておられたが、行きはよいよい、帰りは怖いなのです。下田まで東京から超早朝だと車で２時間半くらいだが、土日なら夕方に帰ると７〜８時間くらいはフツーにかかる。下手したら12時間くらいかかる。これならバリに行く方が近い。 東伊豆経由はもちろん、沼津まで伊豆縦貫道ができたけど、これがまた渋滞する。そしてお約束の東名の大井松田と横浜インター間の自然渋滞ヤバい。よって伊豆に行くときは１泊して翌日の昼くらいに出発が吉です。藤沢さんがアクセスも抜群って投稿しているのは木曜日だから

「コンサルタントの危ない流儀」はスゴ本。身の毛もよだつ暴露ネタだけでなく、優れた（結果ドリブンの?）テクニックをもHackできる。コンサルタントも、そうでない人も、盗みどころ盛りだくさん。 最初にハッキリ言っておく、コンサルタントは、こんなに酷くない。 顧客を財布、しかも巨大な財布だと見なし、知ったかぶりの業界通を気取り、難解な経営用語で煙に巻き、「お客さまと一体となって」嘘八百を並べ、プロジェクトが焦げ付く前にトンズラする―― こんなコンサルタントは、ほとんどいない。 しかし、コンサルタントの手口は、著者の暴露するとおり。なぜ言えるかというと、わたし自身、コンサルタント・ファームとして中の人の経験があるから。面白おかしく脚色してるだけで、やってることはホント（書きっぷりは山形浩生氏に似てる）。 ■なぜ、経営者はコンサルタントに莫大なカネをつぎ込むのか? 従業員の給料を必死こいて削減する一

NTT東日本とNTT西日本は1日、2013年度の事業計画の認可を総務省に申請した。光回線の契約純増数は東西各50万件の合計100万件と12年度見通し比で東西各10万件、合計で20万件増やす計画だ。スマートフォン（スマホ）の普及などで鈍化傾向が鮮明だが、13年度は前年度を上回る純増を見込む。個人向けの販売増が見込めない中、中小企業向けなど新たな需要を開拓する。総契約数は東が1025万件、西が81

メール配信サービスのブレイン（関連記事）は2013年2月末から、メール配信サービス「blaynmail」の地方自治体特化版サービスの提供を開始する。価格は年間100万円（税別）程度と安価に抑えた。今後1年間に約50の市区町村への導入を見込んでいる。 地方自治体は、津波・地震情報や弾道ミサイル情報などの国からの情報を住民に伝えるための「J-ALERT」（全国瞬時警報システム）を整備・運用している。ただし、J-ALERTで受信した情報を住民に伝える段階で課題がある。現在は主に防災行政無線が使われているが、全住民に伝わらないことがある。 ブレインの新サービスでは、携帯電話事業者のサービスを使い、J-ALERTで受信した情報を住民の携帯電話に向けて自動配信する（図）。メール配信サービスには他社のものを含めて様々なものがあるが、ブレインはメールを確実に届ける技術に強みがあり、J-ALERTのような緊

一流の秘書は、自分のボスに会わせるべき人、会わせないほうがいい人を的確に見分ける鑑識眼を持っている。服装や話し方、発言の妥当性、仕事ぶり……。ボスをトラブルから守るために秘書たちが蓄積してきたテクニックとは？ 目の前の人が怪しいと見抜くプロのノウハウ これまでの人生で、一度も人にだまされることなく、一人前のビジネスパーソンに成長した人は少ないだろう。だまされれば、たいていは大金を失うことになる。下手をすれば周囲から同類だと疑いの目で見られる。だから、できるだけ早い機会に、できれば初対面で、目の前にいる人が信用できるか、信用できないかを見分けたいと思うのは当然である。 自分のボスに、信用できない人を会わせたら、たちまちにして、プロではないと評価される人たちがいる。企業トップや政治家の秘書である。彼らは信用できない人を見分けるノウハウを持っているに違いない。そこで、元外資系エグゼクティブの秘書

ユーザーに届ける価値を徹底的に追求する マーケティングを提供します © Copyright 2022 バズ部. All rights reserved. あなたは、「何でも売れる営業マン」や、「どんな商品でも結果を出すWEB屋」を見て、「なぜそんなことができるんだろう？」と疑問に思ったことはないだろうか？ そして、その答えを求めて、人間心理学に興味を持って調べたりしたことはないだろうか？ 確かに、その行動は正しい。なぜなら、知ってか知らずか、「販売」という分野で高い成果を出している人は、必ず、何らかの心理テクニックを使っているからだ。 しかし、本を読んだり、ネットで調べたりして、そうした心理テクニックの名前や仕組みは理解しても、実際にどのように使えばよいのか分からないという方は多いだろう。 そこで、本日は、私が凄腕のセールスマンに出会い、モノを買うまでの実体験をもとに、セールスの人間心理学

【2024年度版発売開始】 本日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。 年間買い切りマガジン4054円 値段設定は最初に安すぎて失敗したままです。 購読はこちらから永...

某セッションでちょっとしゃべったことをつらつらと。SIの現状と近い将来について思うところをまとめておきます。自分自身の立ち位置も確認していくという意味で。 結論的にいうと、SI自体は必要とされていますが、SI屋さんのビジネスモデルは成立しないという状況になるので、旧来の「SI屋さんの方法」ではうまくいきません。なので、別のやり方でSIをどうやっていくか？という議論が必要になりますね、という話です。 まずSI事業は人月稼働で商売をしています。スタート地点はそうではなかったのですが、一旦大きな人数を抱えると、食わせる必要があるため、より大きな仕事を取る羽目になります。要は稼働させる事、それ自体が目的になります。稼働を維持させる事で、収入を確保する事ができ、確保された収入で稼働のための人員を維持できる。そもそもそういう循環をベースに組織の目的が、「結果として」形成されてしまっています。 副作用と

NTT東西が、2012年度の事業計画におけるフレッツ光回線の純増目標を大きく引き下げた。純増の目標件数は東西合計で145万件。過去にも、2010年度にそれ以前の目標250万件を200万に引き下げたことがある。今回はそれ以来の見直しだ。 目標を下げた理由としてNTT東西は、（1）KDDIなどの固定ブロードバンド事業者との競合が激化していること、（2）無線通信で使えるスマートフォンだけで十分というユーザーが増えていること、（3）フレッツ光のユーザー数が東西合計で累計約1700万件と普及率が高まっていること、の三つを挙げる。 普及率については「2010年以降の早い時期に累計2000万件を超したい」という中期経営目標をまだ取り下げていない中で、そんな言い訳が通用するのか、という疑問も生じる。もう一方の経営目標である「光事業の収支を黒字に維持する」という足かせが、料金見直しによる需要拡大策を取れなく

日本レジストリサービス（JPRS）は3月1日、全国47都道府県の名称でのドメイン名空間「都道府県型JPドメイン名」を11月に新設することを決定し、登録受け付けスケジュールや申請方法などを公開した。 都道府県型JPドメイン名は「○○○.hokkaido.jp」「○○○.tokyo.jp」「○○○.nagasaki.jp」のように、その構造に全国47都道府県の名称を含むドメイン名空間。 JPRSでは、地域に密着したJPドメイン名として「地域型JPドメイン名」を1993年12月から提供していたが、一般ユーザーや指定事業者から「長くて使いにくい」「複数登録できない」といった指摘や改善要望を受けていた。より登録、活用しやすく、地域の発展に寄与できるドメイン名として、都道府県型JPドメイン名の新設を決定したとしている。 都道府県型JPドメイン名の活用により、「地域向け」もしくは「地域発」の情報提供を目

「まさに念願がかなった！今夜は酒が旨い」--ソフトバンクモバイル代表取締役社長の孫正義氏は3月1日、プラチナバンドの割り当てが同社に決定した喜びをこのように語った。ソフトバンクは1月27日に、900MHz帯を使用する特定基地局の開設計画を総務省に申請。3月1日に総務大臣より同開設計画の認定を受けた。7月25日より900MHz帯を使用した通信サービスを開始する予定だ。 900MHz帯は、障害物などがあっても電波が届きやすく屋内でもつながりやすい“プラチナバンド”と呼ばれている。NTTドコモとKDDIはすでに異なるプラチナバンドを割り当てられており、大手通信3社では唯一ソフトバンクだけが割り当てられていない状況だった。「800MHz帯のプラチナバンドを得るために総務省を相手に訴訟まで起こして大騒ぎをした。それからもう8年が経った。我々にとって長い道のりだったが、やっと念願叶ってついにプラチナバ