公正取引委員会に対する審判請求について
2009年2月27日 社団法人日本音楽著作権協会 （JASRAC） 公正取引委員会に対する審判請求について 当協会は、2月27日付けで公正取引委員会から受けた排除措置命令について、事実認定及び法令適用の両面において誤ったものと考えており、到底承服することができませんので、法令の手続に従って審判を請求する方針です。 今回の命令は、当協会が放送事業者との間で包括契約（当協会の管理著作物の使用料を放送事業収入等に応じて包括的に徴収する内容の契約）を締結していることが、当該放送事業者が放送番組において利用した音楽著作物の総数に占める当協会の管理著作物の割合を使用料に反映させていないことになるから、私的独占（独占禁止法2条5項）に該当すると判断し、この徴収方法の変更等を求めています。 当協会は、現在の当協会の管理著作物に関する放送等使用料の徴収方法が独占禁止法上の私的独占に当たるとは考えておりません
社団法人日本音楽著作権協会に対する排除措置命令について 平成２１年２月２７日 公正取引委員会 公正取引委員会は，社団法人日本音楽著作権協会（以下「ＪＡＳＲＡＣ」とい う。 ）に
社団法人日本音楽著作権協会に対する排除措置命令について 平成２１年２月２７日 公正取引委員会 公正取引委員会は，社団法人日本音楽著作権協会（以下「ＪＡＳＲＡＣ」とい う。 ）に対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，本日，ＪＡＳ ＲＡＣに対し，同法第３条（私的独占の禁止）の規定に違反する行為を行っていると して，同法第７条第１項の規定に基づき，次のとおり排除措置命令を行った（別添排 除措置命令書参照） 。 １ 違反行為者 名 称 社団法人日本音楽著作権協会 東京都渋谷区上原三丁目６番１２号 理事 加 藤 衛 音楽著作物の著作権（以下「音楽著作権」という。 ）に 係る著作権等管理事業等 所在地 代表者 事業の概要 ２ 違反行為の概要 (1) ＪＡＳＲＡＣは，放送事業者（注１）から包括徴収（放送等利用に係る管理楽曲 全体について包括的に利用を許諾し，放送等使用料を包括的に算
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