◇ブラックボックスの内部は「調整の現場」だった ０８年末の「年越し派遣村」村長として知られる湯浅誠さんが今月７日、内閣府参与を辞任した。政府の外から貧困対策を訴えてきた社会運動家が、政権内に入って約２年。中に入って見えたものは？【山寺香】 ◇求められれば関わり続ける 湯浅さんが最初に内閣府参与になったのは、民主党に政権交代した直後の０９年１０月。派遣村村長として政府を厳しく批判してきた人物の登用は、注目を集めた。１０年３月に一旦辞任し、同年５月に再任用された。 この間の政権の変化をどう見ているのか。 「漠としたイメージで言うと、従来の自公政権から一番外れたのが鳩山由紀夫政権でした。そこで提示された格差・貧困政策の方向性はおおむね歓迎すべきものでしたが、その後の菅直人政権で少し戻ってきて、野田佳彦政権でかなり戻ってきた。菅さんのころから、かつての自民党の幅の中に収まってきたと感じています」。

印刷 　北海道開発局は２８日、開発建設部専門官だった男性職員（５６）が国有地を勝手に売り払っていたなどとして、２７日付で懲戒免職にしたと発表した。売却先から代金として五十数万円を受け取っていたといい、開発局は詐欺容疑などで道警に告発した。 　開発局によると、この職員は２００８年１２月、帯広市内にある公務員宿舎跡地の一部の国有地約２８平方メートルを、隣接地の所有者２人に売る契約書を勝手に作成。２人から五十数万円を受け取り、１０年３月に所有権移転登記もしていたという。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

昨年１１月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で、市交通局の職員労組「大阪交通労働組合」（大交）の役員らが平松邦夫・前市長への投票を呼びかけるビラを作成し、選挙期間中に同局内で組合員に配布していたことが８日、わかった。 市選管は、届け出があったビラ以外の配布を禁じる公職選挙法に抵触すると指摘。交通局は「許し難い行為」として内部調査を開始し、関与した職員を特定して処分するとともに、局長が同法違反容疑で刑事告発する方針。 ビラは昨年１１月１５日に大交の下部団体が発行。平松氏と知事選候補だった倉田薫・前池田市長を紹介し、「両候補の当選を勝ち取る」と明記。市営地下鉄・バス民営化を公約に掲げた橋下徹市長と松井一郎知事について「私たちの職場を守るため絶対に負けられない」とし、書記長名で「知人や友人に『平松邦夫』への投票を依頼していただけるよう切にお願いいたします」との呼びかけが記された。

年間収入２０～３０億円に上る大阪市営地下鉄・バスの車内広告をめぐり、市指定の広告代理店４２業者でつくる「市交通広告協同組合」が昭和２９年の設立以来、広告枠の割り当て業務を事実上独占してきたことが２１日、市への取材で明らかになった。組合は市交通局ＯＢの天下り先で、橋下徹市長は「透明性確保」を指示、業務委託先を公募する方向で検討している。　市交通局によると、広告枠の割り当ては昭和５４年の交通局と組合の協定に基づき、組合が請け負ってきた。組合は無償で請け負っているが、広告代理店から受け取る手数料が組合の主な収入源となっている。　広告主が車内広告を出す場合、４２業者のいずれかに申し込み、業者が注文を組合に持ち寄り、組合が広告枠を割り当てる。業者が組合を通さず、交通局に直接注文を出すことも制度上可能だが、実際には行われておらず、組合の独占状態が６０年近く続いてきた。　組合の説明では、広告代金の取り分

昨年１１月の大阪市長選を巡って、前市長への支援状況を記す職員リストが職員労働組合名で作成されていた問題で、関係者に当惑が広がっている。 作成者とされた市交通局の職員労組「大阪交通労働組合」（大交）が「リストは偽造」と大阪地検に刑事告発。リストを公表した大阪維新の会市議団も「真相解明を」と告発方針を決めた。誰が、何のために作ったのか。「リストの怪」は混迷を深めるばかりだ。 リストは維新市議団の杉村幸太郎議員が２月６日、「内部告発者から提供を受けた」と公表した。 非組合員の幹部を含む１８６７人分の職員名が並び、大交が平松邦夫・前市長支援のため職員に配布した「知人・友人紹介カード」の回収状況をチェックする欄があった。欄外には「（紹介カード提出に）非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。 杉村市議は「内部告発者は実名を名乗って、『別の職員が職場のゴミ箱に捨てたものを拾った』と話しており

印刷 関連トピックス参議院選挙 　国家公務員の給与を新年度から２年間、平均７．８％引き下げる法案が２３日午後の衆院本会議で可決される。参院でも月内に可決され、成立する見通し。これによって削減される人件費約５８００億円が東日本大震災の復興財源に充てられる。 　今年度の給与も、平均０．２３％の引き下げを求めた人事院勧告に従い、去年４月にさかのぼって減らす。すでに支給した分からの減額分を、６月のボーナス（期末・勤勉手当）時に差し引く。 　政府は去年６月、給与を平均７．８％減らす臨時特例法案を国会に提出し、人事院勧告を実施しない方針を決めたが、自民、公明両党が勧告の実施を求めて対立。協議の末、民主党が自公案をほぼ「丸のみ」する形で決着した。地方公務員にも減額を求めるかどうかは「国会審議を通じて合意を得る」として、法案には盛り込まなかった。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪市が全職員を対象に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをした問題で、大阪府労働委員会は２２日、「（不当労働行為の）支配介入に該当するおそれのある（質問）項目があるといわざるを得ない」として、橋下徹市長らの責任で調査続行を差し控えるよう勧告した。労働委員会が労働組合法違反の有無の審査手続きに入る前に、違法性を示唆する勧告書を出すのは極めて異例だ。 　市は今月１０〜１６日、市特別顧問の野村修也弁護士ら調査チームが主体となり、全職員を対象に「労使関係に関するアンケート」を実施。職員労働組合への加入の有無や労組活動への参加、選挙活動への関与など２２項目の質問に答えるよう求めた。橋下氏は調査に当たって職員向けに出した説明文書で、業務命令で回答を求め、回答しない場合は処分対象になり得ると通知した。 　これに対し、職員約３万人が加入する市労働組合連合会（市労連）は

印刷 　厚生労働省は１６日、企業に対して、定年後も６５歳まで働きたい人全員の職場を確保するよう義務づけるため、高年齢者雇用安定法（高齢法）の改正案要綱をまとめ、労働政策審議会の部会に示した。 　部会では、２０１３年度から始め、年金支給開始年齢が６５歳になる２５年度までの１２年間で段階的に導入することで労使が合意した。厚労省は合意を受け、改正案を今国会に提出する。 　今の高齢法では、労使協定で基準を決めれば、定年後に再雇用する人を限定することができる。このため、希望しても再雇用されない人が出ている。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら再雇用義務化より若者対策６５歳まで雇用義務、労使合意　待遇整備に課題「有期雇用の上限５年に」　厚労省審議会が建議関連記事６５歳までの再雇用義務化、厚労省審議会が報告書(12/28)有期雇

大阪市の橋下徹市長が打ち出した職員の給与削減をめぐり、組合交渉が難航している。労使は繰り返し交渉を行っているが、妥協点が見つかっていないのだ。組合側は削減を受け入れる構えはあるとしているが「削減率を大阪府にそろえる」との方針が納得できないという。「府市が統合されれば、給与も同じになるのだから削減を受け入れてほしい」というのが市側の主張で、交渉は平行線。交渉が完全決裂すれば、給与の強制引き下げという事態にもなりそうだ。「説明が不十分」　１月３１日夜、市役所の会議室に７つの組合を束ねる大阪市労働組合連合会（市労連）の役員らと、市総務局の職員が顔を合わせた。これで３度目の交渉だが、市労連の田中浩二書記長は「府並みの削減という前に、財政改革の努力を示してほしい」と主張した。　橋下市長は知事時代、まず府庁改革の全体像を示したうえで、府庁職員の人件費カットを提示する手法をとったが、今回は市の改革プラン

手当削減分は、成果を上げた職員や若手職員の給料に上積みし、やる気を引き出すための給与制度に改める。職場に競争原理を導入する橋下流改革の一環だが、すでに１４～３％の給与カット案を提示されている職員組合の反発も予想される。 市は、職員が所有する家に世帯主として住んでいれば、居住地や住宅ローンの有無などに応じて月額１万５００円～６５００円を支給。今年度は全職員約３万８０００人のうち、約２万１５００人に計約２１億６５００万円を支出している。 「自宅の維持管理の手当は民間ではほとんどない」とした人事院勧告を踏まえ、国は２００９年度に国家公務員の持ち家手当を廃止。都道府県や政令市にも見直しを求めた結果、これまでに都道府県の８割超と仙台、新潟、静岡、浜松の４政令市が廃止している。

「橋下市長はイヤ！」 大阪市職員、650人が辞める 1 ： ステマニア(埼玉県)：2012/01/19(木) 13:41:47.52 ID:WjQIqFsh0 橋下市長はイヤ！大阪市職員が大量退職…その数６５０人 大阪市で早期退職制度を使った３月末の退職者が、何と昨年比で倍増することになった。橋下徹市長（４２）は当選時から、民意無視の職員に対し「去ってもらう」と強気で、さらに４月から人件費カットを行うと宣言。ぬるま湯体質に慣れきった一部職員が“恐怖政治”から逃れることを決意したようだ。 同市は１８日、割り増し退職金が加算される早期退職制度を使った３月末の退職職員数について、市全体で昨年度より３１９人増の６５０人にのぼると発表した。 早期退職者で最も多かったのは橋下氏が「給与水準を民間並みに」と方針を示した 市交通局の２１７人。各区役所が１２５人、こども青年局が４５人で続いた。 や

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 岐阜県がＯＢ再就職を５年間追跡、公開へ　 2012年1月7日 09時09分 外郭団体への天下りなど公務員の再就職の透明性を高めるため、岐阜県はＯＢの再就職先を、民間も含めて退職後の５年間追跡して調べ、公開することを決めた。数年で再就職を繰り返す「わたり」先まで追跡して公開するのは、中部６県では初めて。　県は昨春、再就職の仲介を受けなかったＯＢも含め課長級以上の全退職者９０人の再就職先を初めて調査した。人事課は昨春以降の退職者を対象に５年間連絡を取り、現状を毎春確認。公開の求めがあれば、人事課は氏名や退職時の所属、再就職先と役職などを開示。昨年５月にまとめた昨春分はすでに公開しており、今春に初めて追跡調査をする。　公務員の再就職は、受け入れ先の外郭団体に投入される公費でＯＢの給与が賄われたり、民間に再就職したＯＢが便宜を受けようと元

■編集元：ニュース速報板より「マジキチ大阪教職員組合の寸劇「問題行動の多いハシモト君」登場で会場爆笑」 1 元娘。(神奈川県) :2012/01/04(水) 18:48:33.18 ID:kSoZLK1h0 ?PLT(15072) ポイント特典 W選挙後も教組サイドは街頭でのビラ配りや勉強会を各地で開き、抗戦の度合いを強めている。昨年12月上旬、大阪市内では大教組（大阪教職員組合）など8団体が主催した1400人を集めた反対集会が開かれた。そこでは現役教師による、こんな寸劇が披露された。 ステージに現われたのはスーツ姿のベテラン教師と、ジャージ姿の若手教師。ベテラン教師は、「条例案が通ったら、大阪の教育が大変なことになってしまうんや！」と大声で叫ぶ。しかし、若手教師はイマイチ興味がなさそうな様子。 そこで初老教師は、「クラス分けを見てみよか」といい、3人の教師によるドラマが始まる。

■編集元：ニュース速報板より「【もっとやれｗｗ　うぇｗｗ】　「職務中に政治活動をした」　俺たちのハシゲが大阪市職員6人を更迭ｗ」 1 名無しさん＠涙目です。(新疆ウイグル自治区) :2011/12/16(金) 09:20:42.46 ID:LncmsOTS0 ?PLT(12072) ポイント特典 「政治活動関わった」橋下氏が市幹部６人更迭へ 大阪市の橋下徹新市長が、平松邦夫市長を支えてきた局長級、部長級の側近市幹部６人について、市長に就任する１９日付で「待機ポスト」の総務局付とする人事を検討していることがわかった。 橋下新市長は「公務員の立場で政治活動に関わった」などとして事実上の更迭に踏み切るものとみられる。来年４月の定期異動まで据え置く方向で、市長交代を印象づける異例の人事となりそうだ。 ６人は政策企画室長と情報公開室長、政策企画室理事（以上、局長級）、同室企画部長、地域主権

2011年12月09日13:08 一般ニュース コメント( 0 ) 栃木県大田原市長 「えっ、俺の退職金ってタダにできないの？しょうがない、20円でいいや」　 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(栃木県)：2011/12/08(木) 12:29:57.91 ID:4aD0Tn6S0 栃木県大田原市は、市長の退職金を「ゼロ」に近づけるための市長等給与条例改正案を、 １３日開会の同市議会１２月定例会に上程する。 「退職金ゼロ」は、昨年４月に就任した津久井富雄市長の公約。ただ、市長退職金は県市町村 総合事務組合（２３市町加盟）で共同処理しており、同市長の退職金だけをゼロにすることは、 規約改正等が必要なため断念、退職金算定基準月（４月）の給与を「１円」として公約を実現することにした。 同組合は、市町長の退職金は退職月の給与を基準に算出しており、同市長が任期満了の ２０１４年４月に受け取

日本の官僚が、国際機関に出向するということはしばしばあることだ。 その官僚が、国際機関を離れ、元の役所に戻る時、その国際機関から退職金をもらって帰ってくるということはない。ないはずだ。ないと思う。 いや、あった。 なんちゃって国際機関、日本ＡＳＥＡＮセンターがその希有な国際機関だ。（なんちゃって国際機関とは、日本政府がそのほとんどの予算を支払っているが、名目上、他にも加盟国がいて微々たる予算を負担しているので、外務省が、あれは国際機関ですなどといいながら、実質的には日本政府がなんでも物事を決めているという特殊な天下りまたは現役出向機関のこと。） 日本ＡＳＥＡＮセンターが、この数十年間、日本政府から出向してきた官僚に対して、センターから日本政府に戻る時に退職金を払い続けてきたことがわかった。 合計４８名に対して、退職金総額８３,１２４,８００円。１人あたり平均支給額１,６９６,４２

1 名無しさん＠涙目です。(静岡県) 2011/12/05(月) 22:01:29.16 ID:Zzn6rAh90 ■職員に注文も　橋下次期市長　早くも始動 大阪市の橋下徹次期市長が、当選後初めて市役所を訪れました。 各部局からヒアリングして問題点を洗い出すのが目的ですが、早速、幹部職員に要望を出したようです。 当選から１週間。５日朝、橋下次期市長が大阪市役所に姿を見せました。 今月１９日の就任までまだ２週間ありますが、５日から毎日登庁し、まずは市役所内の課題を洗い出す予定です。 「まあ１週間はおとなしく聞いておきます。来週にいろんな議論しましょう」（大阪市　橋下徹次期市長）５日は、早速５つの局の幹部職員からそれぞれ１時間づつのヒアリングを実施しました。 「我々の課題を説明しただけです」（政策企画室長）（Ｑ．橋下さんの印象は？）「いや、これまで見てきた印象どおりです」 また「大阪維新の