「職員が悪者にされるのでは」「発信力は魅力」。大阪維新の会が圧勝した大阪ダブル選から一夜明けた２８日、橋下徹・新市長（４２）を迎える大阪市役所では、登庁した職員らが不安と期待の入り交じった複雑な表情を見せた。 「（選挙結果という）民意を無視する職員は市役所から去ってもらう」「補助金や職員の給与体系を徹底的に見直す」。橋下新市長は２７日夜、当選後の記者会見で宣言。ダブル選の旗印に掲げた大阪都構想は市役所を解体する改革とあって、職員らは戦々恐々だ。 「大阪市の職員は悪、というイメージを持っているように思う。市のこれまでの行革努力もわかってくれると期待したいが…」。ある職員は、橋下氏への不安を漏らす。市幹部は「橋下さんの近くで仕える気はない。早く（人事異動で）どこかへ飛ばしてほしい」とつぶやいた。 橋下氏の発信力に期待する声も。ある中堅幹部は、全国の市町村で生活保護費受給者が最も多い現状に関し、

2011年10月27日16:30 年金記録問題の現場責任者がオレだけど、どうやってもアレはムリ カテゴリ政治 28：日出づる処の名無し：2011/10/24(月) 21:56:03.65 ID:NITdAyRe 年金通帳 国民番号 年金記録問題 これどうなったんだっけ？すぐにでもやれるって豪語してたのに。 32：日出づる処の名無し：2011/10/24(月) 21:57:21.48 ID:yHaHeZ2F >>28 すぐやれるんだから後回しにしても良いだろ＿＿＿ 夏休みの宿題か。 43：日出づる処の名無し：2011/10/24(月) 22:03:50.68 ID:LYUCuXvj >>32 テストで良い点数を取る秘訣の一つは「すぐ解ける問題からやる」なので、間違ってはいません。 政策や一般の仕事も同じ。 実績出さなきゃ、相手にされなくなりますから。 だから、「す

印刷 　会社員の厚生年金と公務員の共済年金の一元化について、小宮山洋子厚生労働相は２６日の衆院厚生労働委員会で、「（関連法案を）２０１２年に出すことは厳しい」と慎重な姿勢を示した。ただ、省内の事務方は法案提出に前向きで、足並みが乱れている。 　厚生年金と共済年金の一元化は、自公政権が０７年に国会に法案を提出したが、当時は民主党が反対し、審議されないまま廃案になった。今年６月の「税と社会保障の一体改革」では、民主党の掲げる年金改革が中長期の課題とされ、代わりに現行制度の改善策として盛り込まれた。 　ただ、民主党に対しては、公務員労組の支援を受けているため、本音では一元化に後ろ向きとの見方が根強くある。一方、省内は消費増税などを進めるうえで、「厚遇批判がある共済年金が手つかずのままでは国民の理解が得られない」との受け止めが大勢だ。 関連記事消費増税案、年末までに決定　民主党調査会が確認(10/

印刷 　中小企業の従業員らが加入する政府管掌健康保険を受け継いだ全国健康保険協会（協会けんぽ）本部が、データ入力業務を業者に発注する際に契約書を作らず、トラブルになっても違約金を請求できなかったことが会計検査院の調べでわかった。検査院はずさんな手続きだとして１１月の検査報告で指摘する。 　検査院などによると協会本部は昨年３月、生活習慣病予防の健康診断に関するデータ入力業務の競争入札を実施。１５社が応札し、千葉市のソフト開発会社が約６２００万円で落札した。 　この会社は４月１日からデータを集め、フロッピーディスクに入力。集荷から６日以内に全国の協会支部に届けるはずだったが、間もなく納品が遅れるようになった。協会本部は同月２０日にこの会社との契約を解除。前年度まで随意契約を結んでいた業者と契約し直した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

政府は２５日午前、国会内で給与関係閣僚会議を開き、１１年度の国家公務員給与について、平均０．２％削減を決めた人事院勧告の実施を見送り、平均７．８％引き下げる特例法案を今臨時国会で早期成立させる方針を正式決定した。２８日にも閣議決定する。東日本大震災からの復興財源に充てるための措置で、人勧を超える削減は１９４８年の人事院発足後、史上初めて。 閣僚会議終了後、川端達夫総務相は記者団に「人勧の内容、趣旨は特例法案の内枠と評価できる」として、今回は人勧を実施しない方針を表明。人事院などが「人勧無視は憲法違反だ」と反発していることについては、「人勧が重いものであると踏まえた上で内包するというのは、無視とはまったく違う」と反論した。 人勧は、公務員の労働基本権制約の代償措置として、人事院が毎年、国家公務員の給与の改定を政府に勧告する制度。政府は給与関係閣僚会議で協議し、必要に応じて給与法改正案を国

印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦 　野田佳彦首相は２０日、訪米前に米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、原発の再稼働問題について「来年の春以降、夏に向けて再稼働できるものは再稼働していくということを、きちっとやっていかないといけない」と語った。これまで安全性が確認された原発の再稼働は容認していたが、時期を明言したのは初めて。 　首相は電力需給の状況について「今年の夏は乗り越え、今年の冬も大丈夫だろう」と指摘したうえ、「もし電力不足になると、日本経済の足を引っ張ることになる」と述べ、来年夏までの再稼働を目指す姿勢を示した。一方で「脱原発依存は国民のコンセンサスができている。原発に可能な限り依存しない社会をつくる」とも強調した。 　また、復興財源の税外収入として日本郵政株を売却することに慎重な考えを示したうえ、「その他の国が持っている株式の売却は確実に今できる。償還財

「日本中枢の崩壊」などの著書でも知られる経済産業省の改革派官僚、古賀茂明氏（56歳、大臣官房付）が2011年9月14日、12日に就任したばかりの枝野幸男・経産相に「私に仕事を下さるのか」と打診する電子メールを送った。 古賀氏が、「勤務時間前」の9月15日朝、情報番組「モーニングバード！」（テレビ朝日系）に出演して明らかにした。古賀氏は同じメールで、「仕事が与えられなければ、辞めるしかない」との考えも伝えている。まだ回答はないという。 ■鉢呂氏のときは「辞職の手続きを」 古賀氏は、本来は異動待機ポストである「官房付」に09年末から異例の長期間、「塩漬け」にされている状態だ。具体的な仕事は、ほとんど与えられていないという。公務員制度改革に熱心な古賀氏に対し、主流派官僚らが強く反発しているため、とみられている。 古賀氏は9月7日、鉢呂吉雄・前経産相にも同様の趣旨のメールを送っていた。メー

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、９月下旬に予定される人事院勧告にむけて公務員賃金改善を求める人事院前要求行動（全労連全公務部会・公務労組連絡会の主催）を実施しました。 民間労組を代表して人事院前にかけつけた建交労の藤好重泰委員長は、「この国の根本問題は、労働者の賃金水準が低すぎることにあるのに、賃金は改善されず貧困がひろがっている。とりわけ震災復興に向けて最低賃金の大幅引き上げと、公務・民間すべての労働者の賃金水準引き上げが必要になっているときに、民間賃金に大きな影響を与える公務員賃金を引き下げることは許されない。すべての労働者の賃金水準を引き上げれば内需が拡大し景気は回復する。このことが事実であることは、昨日の『朝日新聞』（2011年9月13日付夕刊）でも、最低賃金を大幅に引き上げたブラジルが貧

印刷 　日本の先生は先進国の中で勤務時間が長いことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１３日に発表した調査結果から明らかになった。ただ、長いのは授業ではなく、事務作業の時間。負担が重い一方で給与は減る傾向にあり、教員の質を確保する手立てが課題になっている。 　調査によると、日本の小学校の先生の勤務時間は、２００９年の時点で年間１８９９時間。データのある調査対象国２１カ国の中で米国に次いで２番目に多かった。ただし授業に費やす時間は７０７時間で、ＯＥＣＤ加盟国の平均を７２時間下回っており、授業以外の事務作業などの時間が勤務時間数を押し上げていることがうかがえる。 　一方で給与をみると、０５年の水準を１００とした場合、平均は７ポイント上昇していたのに対し、日本は５ポイント下がっている。ＯＥＣＤの調査担当者は「日本は仕事の負担は重いが、報酬は恵まれていない。優秀な人材が集まり教員の質を上げるような対

総務、防衛両省は、自衛官の給与削減を国家公務員の給与削減の半年後に実施することで合意した。削減幅は国家公務員一般職と同じ５〜１０％だが、手当の上積みで軽減する方針だ。 　菅政権は６月の会期末までに公務員給与を削減する給与法改正案を提出し、成立させたい考え。国家公務員の給与削減は早ければ７月から始まるが、自衛官の給与削減は来年以降となる方向だ。

平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）平成２３年３月１８日版 東北地方太平洋沖地震の発生により、被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難になり、又は著しく制限される状況にあります。また、被災地以外に所在する事業場においても、鉄道や道路等の途絶から原材料、製品等の流通に支障が生じるなどしています。 このため、賃金や解雇等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項等を定めた労働基準法の一般的な考え方などについてＱ＆Ａを取りまとめることとしました。 今回の第１版では、地震に伴う休業に関する取扱いについて記載しています。今後、賃金や解雇等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項についても、順次更新していきます。 なお、労働基準法上の義務については、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案すべきものですので、具体的な御相談など詳

菅内閣が作成した国家公務員制度改革関連法案の骨子がわかった。人事院勧告制度と人事院は廃止し、代わりに国家公務員に協約締結権を与え、給料や労働時間などを労使で団体交渉して決める仕組みを導入する。内閣府に公務員庁や人事公正委員会（いずれも仮称）を設け、新たな人事行政機関と位置づける。 　菅内閣は今国会に関連法案を提出、成立させて２０１２年度中の新制度移行を目指すが、国会審議の先行きは見通せていない。 　骨子によると、人事院に代わり、公務員庁が国家公務員の定員や人件費など基本方針を管理する。使用者機関として公務員労組との労使交渉も担う。内閣官房に内閣人事局を設け、次官、局長、部長クラスの幹部人事を一元管理する。 　人事公正委員会は第三者機関と位置づけ、その下に再就職規制違反の監視などを行う再就職等監視・適正化委員会と、人事の不服申し立てなどを処理する国家公務員倫理審査会を設置する。新機関への移行

失業者の生活費と職業訓練費を支援する国の事業で、栃木県内の社団法人が事業費の水増し請求で２９０万円を不正受給していたことが分かった。チェックする立場の独立行政法人も不正に気づかなかったという。厚生労働省は初の不正例として事実確認する方針で、全国の事業を対象にした調査の検討も始めた。 　この事業は、求職者支援制度として２００９年に開始された予算規模約３５００億円以上の「緊急人材育成・就職支援基金事業」。不正受給していたのは、社団法人「職業能力教育協会」（栃木県大田原市）。同協会はこの事業の受け皿として１０年２月に設立され、同年５月から栃木、福島両県の１３教室で、失業者向けにパソコンや簿記などの職業訓練を１４講座開いている。 　同協会の説明や内部文書によると、栃木県那須塩原市の教室で同年７月〜今年１月に、１３人分の訓練費１３０万円▽５人分の２〜６カ月間の生活費１６０万円――の計２９０万円を水増