ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内でスケトウダラ漁をする北海道と東北の漁業会社４社がロシア国境警備局の係官に現金や物品を提供したとされる問題で、こうしたやり取りが、少なくとも約３０年前、旧ソ連時代から行われていたことが、複数の漁業関係者の証言でわかった。 　拿捕（だほ）され船体が没収されると億単位の損失につながりかねず、それを避けるための「経費」でもあったと関係者は口をそろえる。係官側から要求することも多かったといい、「裏金」のやり取りが常態化していた状況が浮き彫りになった。 　北海道の水産関係者は、１９７０年代、旧ソ連の警備艇の立ち入り検査を受けた際、乗り込んできた係官に現金を渡していたという。「ちょっとした違反や漁獲量でトラブルになるのを避けるために現金を渡した」と話す。 　１０年ほど前までスケトウダラ漁に関係した男性は「そもそも船に積んだ魚を海上で量るのは難しく、ロシア側に『多い』と

1 放射冷却(東日本) 2010/12/18(土) 08:58:15.91 ID:0TZjv1MuP ?PLT(18001) ポイント特典 長野市議会の１２月定例会の一般質問で、就職先の決まらない学生に対するアドバイスを求められた鷲沢正一市長が「一番大事なのは反省すること」などと述べた。 共産党市議団は１６日、「市長として不適当」として発言の取り消しを求める申し入れ書を提出した。鷲沢市長は１０日の答弁で、「就職活動をしたことがなく、私が答えるのは不適当」とした上で、「社会に文句を言っても何のプラスにもならない」「自ら反省することで、自分は何を求めているか、あらゆる手段を使ったか、いろんなコネを使ったかとか、そういうことがあると思う」と発言した。 同市議団は申し入れで、「就職は子供の責任ではない。若い世代にコネという言葉も適当ではない」と指摘したが、鷲沢市長は「反省することは大事。コネを使う

大阪府は２０日、６１年前に禁止した理容店での耳そり、耳掃除、鼻毛そりなど、条例で規制している３５項目について見直す方針を発表した。耳掃除の禁止について報告を受けた橋下徹知事が、同じような時代にあわない定めがないか、各部局に点検を指示していた。来年２月の府議会に提案する方針。 　府環境衛生課によると、府は１９４９年、理容師法施行条例で「客の耳そり、耳掃除及び鼻毛そりをしないこと」と定めた。当時、客のけがが多発したために禁止することにしたらしい、という。 　しかし、府内の若手の理容師らから「客の需要があるのに、どうして大阪では規制されているのか」と疑問の声が上がり、今年初めごろ、府に見直しを求める声が届いた。府は、専用のシェーバーなどが普及して安全性が確保されているとして、見直しを決めた。ほかの都道府県で同種の規制があるのは京都府だけ。京都府は、現時点で見直す考えはない、という。 　ほかに、別

公明党の夏の参院選マニフェスト（政権公約）の全文が３日、明らかになった。雇用対策では、新卒の未就職者に対する就職活動支援を掲げ、大学卒業後３年間は「新卒者扱い」とする法整備を進める。　低所得者や高齢者向けの住宅としては「セーフティネット住宅」を１００万戸確保。国会改革では、国会議員の歳費を削減するとしただけで、素案で「３割削減」とした数値目標は見送った。議員定数の削減目標も明記されなかった。　主要政策として（１）雇用保障や年金・医療の充実など新しい福祉を提案（２）景気対策・成長戦略（３）クリーンな政治の実現（４）国民のための行政の実現−の４つを掲げた。

全日本トラック協会について議論された「事業仕分け」作業＝東京都品川区で２０１０年５月２５日午後５時３２分、三浦博之撮影 「事業仕分け第２弾」の後半戦では、本来、民間であるはずの公益法人が「隠れた政府」と化している実態を白日の下にさらした。会場では所管省庁が法人を守るために熱弁を振るう場面が相次ぎ、「法人＝子会社」ととらえる官僚側の本音ものぞかせた。事業廃止などによる財源捻出（ねんしゅつ）効果は乏しいが、天下り確保のために無駄な組織が温存されている構図や、内部留保として蓄積された「隠れた公金」の存在が明らかになった。政府は仕分け結果を踏まえ、公益法人全体の改革を進める方針だ。【三沢耕平、小山由宇】 ◇官僚、声荒げ擁護 「肉屋と魚屋に一緒になれと言っているようなものですよ！」。資格試験と講習を別法人に丸投げしていた「浄化槽設備士センター」（国土交通省所管）の仕分けでは、丸投げ先２法人との一本化

厚生労働省は１２日、同省所管の２法人を対象に省内独自の事業仕分けを初めて実施した。法人側が示す改革案に対する民間の有識者の評価を踏まえ、政務三役が結論を出す予定。今後、来年度予算の概算要求までに所管法人を順次取り上げる方針だ。行政刷新会議による事業仕分けを前に、厚労省側から身を切る姿勢を打ち出す狙いもある。　 この日は、雇用・能力開発機構（独立行政法人）と社会保険診療報酬支払基金（特別民間法人）が対象となった。全面公開で、厚労省の政務三役や事務方も同席した。 　同機構は、職業能力開発総合大学校など計約５７５億円分の余剰資産の売却などの方針を説明。これに対して、仕分け人からは「民間（企業）に助成金を出せば十分ではないか」など、職業訓練の民間移譲を求める指摘も出た。 　同基金による５年間で１割以上人員を削減する案には一定の評価があったものの、「説明責任の強化を」とプレゼンスそのものに対する注文

日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。　答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。　監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。　郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。

外務省の情報公開のあり方は「強い非難に値する」と批判する意見書を、日本弁護士連合会がまとめた。いまさら、と言うなかれ。法の手続きを守らない。注意を受けても改めない。外務省は“札付き”らしいのだ。情報公開法成立から１０年超。何が起きているのか。 　日弁連が問題視しているのは、外務省の事務手続きのおそまつさだ。 　請求された公文書を開示するか否か。各省庁は、情報公開法に基づいて、原則「３０日以内」に判断せねばならない。ただ事務的に難しい場合は「６０日以内」まで延ばせる。さらに請求文書があまりに多く６０日で無理ならば、「特例」として省庁側が具体的な期限を示し、それまでに判断すれば良い。 　２００８年度の外務省の実績では、処理した１７６４件のうち、延長手続きをとらないまま「３０日以内」の原則をやぶったのが１９件。「６０日以内」としたのにオーバーしたのが６件。自分で「特例」期限を定めながら守らなかっ

“公設派遣村”の視察を終え、記者の質問に答える鳩山首相。左から社民党の福島党首、長妻厚労相、首相の右は菅国家戦略相＝１日午後、東京都渋谷区のオリンピック記念青少年総合センター 鳩山由紀夫首相や菅直人国家戦略担当相らが１日、東京都が失業者の年越し宿泊施設とした「国立オリンピック記念青少年総合センター」（渋谷区）を視察。鳩山首相は視察後、記者団に対し、「本当に望んでいる情報が伝わってこないという、（失業者らの）いら立ちのようなものを感じた」と感想を述べた。　職業訓練中の失業者に生活費を支給する厚生労働省の事業「緊急人材育成・就職支援基金」について触れ、「（役所から）『５月、６月まで待ってくれ』とか言われているようだ。今が大事な方に半年先まで待てとは極めて酷な話」と指摘。失業者らに生活費が早急に支給されるよう手続きを急ぐ考えを示した。

派遣村閉鎖後の案内　３日夜までなく不満の声 年末年始に住む場所がない失業者らの年越しを支援するために東京都が渋谷区の「国立オリンピック記念青少年総合センター」に設置した“公設派遣村”は３日、入所者が８３３人になった。４日午前に閉所され、都は希望する約８００人に宿泊施設などの提供を続けるが、３日夜になっても案内が行き渡らず、不満と不安の声が広がった。 入所者の男性（３０）によると、午後１１時すぎになっても、４日以降の説明はなし。当初は午後３時すぎと案内されていたが、その後「夕食後」「９時には」と遅れに遅れ、結局「きょう中に無理な人は明日朝になります」と伝えられたといい、「本当にいいかげん」と腹を立てた。 “公設派遣村”は先月２８日に開設。都内のハローワークで求職登録した人が受け入れ対象で、３０日には当初想定していた５００人を上回り、施設内の別棟を開放。入所者には３畳ほどの個室が割り当てられ

年末年始に住む所がない失業者らに宿泊施設や食事を提供する東京都の“公設派遣村”が２８日、渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターに開設される。昨冬の「年越し派遣村」の再現を防ぐ目的。　都は正午から新宿区の「東京都健康プラザ　ハイジア」３階で利用者の手続きを開始。収容人員は約５００人で、宿泊期間は来年１月４日午前まで。　センターでは２９日から都やハローワークの職員らが職探しや住宅、健康面の相談に応じる。実施主体は都で、運営費は国負担。　全国から失業者やホームレスが殺到するのを懸念する都は、宿泊施設や手続きの場所を非公表。受け入れ対象も都内で生活し、事前に都内のハローワークで求職登録した人に限定する。　昨冬、行政の対応が問われた厚生労働省は都道府県に年末年始の生活相談の実施を要請していた。

長妻昭厚生労働相は１日、年末に解体される社会保険庁で再就職先が未定の職員について、厚労省と来年１月発足の日本年金機構で、計４００人程度を採用すると発表した。現時点で、再就職先が決まっていない職員は約５２０人。長妻厚労相によると、社保庁の職員のうち１００人程度が、民間で解雇に当たる「分限免職」となる見通し。分限免職は１９６４年以来例がない。 　厚労省では非常勤職員（２年３カ月間の有期雇用）として２００〜２５０人を公募する。対象には来年１月発足の日本年金機構に移れないことが閣議決定されている懲戒処分歴のある職員も含めるが、民間からも受け付けて処分者の過度な優遇を避ける。 　処分歴のない職員向けには、機構の准職員として約１７０人を追加募集。機構内定者でほぼ同数が辞退しており、この枠内で採用する。１年更新の有期職員で、最大７年の雇用とする。いずれも月内に募集を始め、機構発足に間に合わせる方針。 　

「ワンストップ窓口」で相談＝失業者支援で−全国７７のハローワーク 「ワンストップ窓口」で相談＝失業者支援で−全国７７のハローワーク 政府は３０日、失業者が安心して生活できるようにするため、職業紹介に加え住宅問題などさまざまな相談業務を行う「ワンストップサービス」を１７都道府県、７７カ所のハローワークの窓口で開催する。今回は同日限りだが、今後は年末年始の実施や定期開催を目指すほか、自治体の協力を得て今回できなかった県でも実施したい考え。 　政府が１０月に打ち出した緊急雇用対策で、失業による貧困・困窮者支援の柱として実施が決まった。菅直人副総理兼国家戦略担当相と原口一博総務相、福島瑞穂消費者・少子化担当相らが同日、都内のハローワークを視察する。 　ワンストップ窓口では職業紹介と住宅相談に加え、低所得世帯に生活費を貸し付ける生活福祉資金や生活保護の相談も実施。また、失業をきっかけとする自殺が多発