","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

在日エジプト大使館によると、約700平方キロの面積に700万人を擁する都市を建設する計画で、今年末から大統領府や議会、中央省庁の移転を始め、2022年までに完了する予定という。600を超す病院や教育施設や、1000を超す宗教施設、計4万室のホテル、米ニューヨークのセントラルパークの2倍の大きさの公園などをつくる予定という。発電所や空港に加え、中国企業が参画し、アフリカで最も高い超高層ビルを建てる計画だ。 経済会議の会場で投資家向けに展示された新行政首都の模型＝ロイター アイマン・アリ・カーメル駐日エジプト大使は、インタビューに「現在のカイロはそのまま残るが、新行政首都には官庁、企業、大使館などが移る。空港や基幹道路もできることで『生きたハブ』になる」と話した。 カイロを出て第2リングロードと呼ばれる巨大な幹線を過ぎ、しばらく砂漠地帯を車で走ると、突如、左右に巨大な建物が見えてきた。片側にモ

米国務省は１２日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）から脱退するとイリーナ・ボコバ事務局長に通告したと発表した。２０１８年１２月３１日付で正式に脱退し、その後は正式加盟国ではなく、オブザーバーとして関与していく方針だという。「米国第一主義」を掲げるトランプ政権の姿勢が改めて示された形だ。 国務省は声明で「決断は軽いものではない」とした上で、ユネスコに組織としての根本的な改革が必要であると指摘。理由にユネスコが反イスラエルに偏向していることなどを挙げた。また、分担金の滞納が増大していることへの懸念があるとした。 国務省はユネスコ側に、脱退後も加盟国としてではなく、世界遺産の保護や報道の自由などユネスコが取り組む重要な問題について、米国の知識や考えを提供していく意向を伝えたという。 米国は２０１１年、ユネスコがパレスチナの正式加盟を承認したことに反発し、年間８千万ドルの分担金の拠出を停止したまま

人口２０６万人の欧州の小国スロベニアで、第２次世界大戦直後の虐殺現場の発掘と遺体の収容が、昨秋から本格化している。ファシスト勢力やその協力者と見なされ、共産党を中心とするパルチザン勢力に殺された人は、数万人に上る。社会主義の旧ユーゴスラビア時代は語ることが許されず、民主化後も政府の対応は遅れた。犠牲者の尊厳回復や、歴史解釈の違いを超えた和解が期待されている。 スロベニア中部ラシュコ村の山中にフダヤマ炭鉱がある。中腹の入り口から水平に延びた坑道をまっすぐ奥へ約３２０メートル。さらに左へ約２００メートル進むと、足元に大人がやっと入れる穴があった。ほぼ垂直に掘られた立て坑への入り口だ。木製はしごを下ろして十数メートル下りると、その先は粘土状の土で塞がれていた。 「上から遺体を落としてここまで積み重ね、あとから埋めたんだろう」 現場管理を担う元炭鉱職員のイワン・ケンダさん（７３）が言った。 発掘は

１８歳未満の子どもが強制的に結婚させられる「児童婚」が、アジアやアフリカなどを中心にある。女子が圧倒的に多く、学ぶ機会を奪われ、性行為や労働を強要されている。アフリカでは人口増を背景に、２０５０年には現在の倍以上の３億人超に増えると予想されており、国連などは危機感を募らせる。 「私は９歳の時に結婚させられた。相手は７８歳の老人だった」 ケニアの首都ナイロビから北方に車で約８時間。牧畜民族サンブルが住むマララル村で、ユニス・ナイセニャさん（１６）はうつむきながら話した。 サンブルには女子児童を成人男性と結婚させたり、結婚前に女性器を切除したりする風習が残る。 ナイセニャさんは０９年、父親の命令で結婚させられた。「学校に通いたい」と反発したが、許されなかった。「夫」と１週間暮らしたが、性行為を拒むたびにムチで打たれた。 家から逃げだし、児童婚の撲滅…

ニウエ。人口わずか約１６００で、面積は鹿児島県の徳之島くらい。「世界最大のサンゴ礁の島」とも言われ、岸壁沿いを野生化したニワトリや、巨大なはさみのヤシガニが歩いている。 実はこの小国、２０年近くにわたって「インターネット」という世界の巨大市場に翻弄（ほんろう）されてきた。 原因は、ネット上の住所に当たる国別のトップレベルドメイン（ＴＬＤ）「．ｎｕ（ドットエヌユー）」。日本なら「．ｊｐ」の部分だ。「ｎｕ」はフランス語でヌードを意味することなどから、世界中のアダルトサイトの運営者からドメイン登録の注文が殺到したのだ。 首都アロフィ郊外で宿泊施設やバーを営むスタフォード・ゲストさん（７１）は、当時を振り返る。ゲストさんは資金を出した米国人技術者らと１９９７年、「．ｎｕ」を管理し、登録料を得る財団を立ち上げた。利益で地元のネット環境を整えようと思ったのだ。本部は米国に置き、運営はニウエで行った。

南スーダンの首都ジュバで７月に政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘があった際、国連施設も略奪の被害を受けた。朝日新聞記者が現場を訪ねると、略奪は続いていた。 国連世界食糧計画（ＷＦＰ）によると、ジュバ近郊にある食料保管施設が７月の戦闘時に何者かに襲撃され、２２万人の１カ月分にあたる約４６００トンの食料や車、大型発電機などが略奪された。記者は１日、ＷＦＰの担当者らと現場を訪れた。 食料保管施設は大規模な戦闘が行われた地域にあった。周囲の民家は爆風で吹き飛び、道の真ん中に、破壊された政府軍のものとみられる装甲車両が放置されていた。 施設の入り口は、政府軍とみられる複数の兵士が警備していた。中に入ると、数百メートル四方の敷地内に数十台の国連の四輪駆動車やトラックがあった。すべてが破壊され、残骸となって散らばっていた。エンジンやバッテリーなどはなくなっていた。 「写真を撮るな！」。記者がカメラを出そう

安倍内閣は１５日午前、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」を付与することなどを盛り込んだ実施計画を閣議決定した。昨年９月に成立した同法に基づき、海外での自衛隊任務が拡大されるのは初めて。閣議決定を受け、稲田朋美防衛相が１８日に部隊に対して命令を出す。 首相官邸で１５日朝、安倍晋三首相はじめ外務、防衛など関係閣僚が出席して国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催。現地の治安状況や、部隊の訓練の習熟度を総合的に検討した結果、新任務の付与が妥当だと正式に判断した。その後の閣議で、政府方針を決定した。 安倍首相は１５日の参院ＴＰＰ特別委員会で、首都ジュバの治安情勢について「比較的落ち着いている」との認識を改めて表明。稲田防衛相は閣議後、記者団に「自衛隊の国際平和協力活動の良き伝統を守りながら、南スーダンの平和と安定のため活動するよ

第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ６）が２７日からケニアで開催されるのを前に、南アフリカの首都プレトリアで２２日、日本の制度を利用して日本に留学する若者３７人の壮行会が開かれた。 「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ」と呼ばれる制度で、前回２０１３年のＴＩＣＡＤ５で提唱された支援策の一つ。官民一体となってアフリカにおける持続可能な経済成長を支援するため、５年間でアフリカの若者計１千人に日本の大学や大学院で学んでもらう。制度は１４年から始まり、約４７０人の若者がすでに日本で学んでいる。 制度を支援する国際協力機構（ＪＩＣＡ）の木野本浩之・南ア事務所長は「日本に渡る若者たちに将来、日本とアフリカの懸け橋になってもらいたい」。留学するリヴェリン・ネルソンさん（２８）は「日本の経済や教育の仕組みをしっかりと学んで、母国・南アの役に立ちたい」と話した。（プレトリア＝三浦英之）

バングラデシュのテロ事件を受けて、前回書いたブログに４９００人の方がフェースブックでライクをし、６００人がシェアして下さった。コメントも、ツイッターやフェースブックを合わせると１５０件以上も頂き、援助業界への関心の高さに驚いた。 コメントは賞賛もあれば批評も多く、特に多かった批評は「援助したからこそ狙われたという発想転換を」というタイトルがわかりにくいということと、「援助をストップしろという結論しか導きだせない」というものだった。これらは私の心の奥底にある「援助不信」を突いたもので、とても的を得ている。 日本は国連への分担金額が世界で第二位の国際協力大国。多くの国際協力プログラムが実施されている中、近年、国際機関で働く日本人を増やそうと、人材派遣プログラムに力を入れている。この派遣プログラムのおかげで国連職員になった私は、当初、日本の若者を世界へ送り出す素晴らしい制度だと思っていたが、今振

南ドイツ新聞と「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手したタックスヘイブン（租税回避地）の秘密ファイルには、日本国内を住所とする約４００の人や企業の情報が含まれている。 ＩＣＩＪと提携する朝日新聞が分析・取材したところ、政治家ら公職者は見当たらなかったものの、医者や実業家らが資産や利益を租税回避地に移そうと試みていたことがわかった。 兵庫県内の医師（６０）によると、東南アジアで病院を開業しようとした際、香港のコンサルタント会社から勧められ、２０１１年に英領バージン諸島にある会社の株主になった。「病院で利益が出たらこの法人にまわす考えだが、今のところ余裕はなく、メリットは享受していない」という。さらに別の病院も開きたいと考えており、「海外からの投資を集める窓口としても使いたい」と語った。 １２年８月には同諸島の別の会… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいた

アフリカ南部ジンバブエの中央銀行は、自国通貨ジンバブエドルを廃止し、１５日から米ドルに両替して回収すると発表した。ジンバブエドルは同国経済の崩壊で暴落しており、両替レートは１ドル（約１２３円）＝３京５千兆ジンバブエドルになる見通し。回収は９月までに終わらせるとしている。ロイター通信などが伝えた。 同国では２０００年以降、ムガベ大統領が白人の農園を黒人に分配する強制収用を実施し、主産業の農業が荒廃。欧米諸国からの経済制裁も加わり、経済が崩壊した。中央銀行は財政赤字を埋め合わせるために紙幣を乱発したため、０８年にはインフレ率が５千億％に。 ０９年からは米ドルや南アフリカの通貨ランドが使用されるようになり、現在、市民生活ではジンバブエドルはほとんど使われていない。観光地では最高額の１００兆ジンバブエドル札などが外国人客用のお土産として売られている。（カイロ＝三浦英之）

米司法当局は６日、国連への事業提案で便宜をはかる見返りに約１３０万ドル（約１億６千万円）の賄賂を受け取ったなどの疑いでカリブ海の島国のアンティグア・バーブーダの元国連大使で、国連総会議長も務めたジョン・アッシュ容疑者を逮捕し、訴追した。また、贈賄側としてマカオを拠点とする中国人実業家の呉立勝容疑者ら、５人を訴追した。 裁判資料などによると、アッシュ容疑者は国連大使だった２０１１年以降、賄賂の見返りに、呉容疑者がマカオで構想していた国連関連の会議施設の必要性を指摘する文書を作成し、潘総長あてに提出した疑いがある。また、呉容疑者とアンティグア・バーブーダ政府の間の事業の仲介をしたとされる。 アンティグア・バーブーダは人口が約９万人の島国。アッシュ容疑者は１３年９月から１年間、地域の持ち回りで決まり、一般討論の司会などを担当する国連総会議長だった。権限は少ないが、国連を代表する象徴的なポストだ。

私が一番恐れているのは、「アフリカならいいんじゃない？」という考えがどこかにある中で、アフリカ地域において安保関連法が適用されることです。

ＡＦＰ通信などによると、アフリカ西部ナイジェリアで今月中旬以降、「謎の病気」により、１９人が死亡する出来事が起き、社会不安が広がっている。現地で疫学調査を実施する世界保健機関（ＷＨＯ）は２０日、この原因について「メタノールに汚染された地場産のジン（蒸留酒）の消費との強い関連がみられる」との同国保健相の発言を発表し、沈静化に乗り出した。ただ、原因確定はまだという。 同国では昨年、エボラ出血熱で７人が死亡しており、「謎の病気」への人々の不安が高まっていた。 メタノールは有毒だが、密造酒の原料として広く使われ、近年ではインドや中国、アフリカなどで多くの犠牲者を出している。日本でも戦中戦後の物資が足りない時期にメタノール入りの酒が出回っており、漫画「サザエさん」の初期の作品でも「メチール」として紹介されたこともある。（ジュネーブ＝松尾一郎）

■2015/1/13　12：53 最終更新■ アフリカ南部に位置するモザンビークで、ワニの胆汁とみられるものがビールに混入し、それを飲んだ100人前後が死傷しました。 発表によると、キビやトウモロコシの粉などを使用して作られる伝統的な酒「フォンべ」に、ワニの胆汁が混入された可能性があるということです。 １月９日に開かれた葬儀に出席した人たちがこのビールを飲み、これまでに５６人が死亡、また４９人が病院へ搬送されたとのこと。この４９人の命の安否や症状の程度など、詳細は不明です。 また、モザンビークの保険当局はワニの胆汁が混入された可能性があるとみていますが、現時点で故意に混入されたものであるのか、過失など事故であるのか、混入経路は分かっていません。 当局はビールの試料などを採取し、原因について調査を進めています。 なお、死者の中には幼い子供も含まれているとのこと。 追記① – ワニの胆汁混入事

シリア北部で、千葉市の湯川遥菜（はるな）さん（４２）とみられる男性が拘束された。紛争地入りは、設立したばかりの民間軍事会社の実績づくりのため、と周囲に話していた。インターネット上には、自ら銃を構える写真も。現地に詳しいジャーナリストらは、スパイに間違えられた可能性を指摘する。 映像通信会社「インデペンデント・プレス」のジャーナリスト、後藤健二さん（４６）は４月、シリア取材中に湯川さんと知り合った。北部の街で、反体制組織「自由シリア軍（ＦＳＡ）」拠点の屋内にとどめ置かれ、入国目的などの事情を聴かれていた。ＦＳＡの部隊と交流があった後藤さんは、湯川さんの通訳を頼まれた。現地の言葉だけでなく英語力も不十分だったという。 シリアに来た理由について、「設立した民間軍事会社は出来たばかりで実績がない。経験を積むためには現場を見なくてはダメだと思って一人で来た」と話した。湯川さんは部隊側に、民間軍事会社

２０１９年に自国でのワールドカップ（Ｗ杯）開催を控える日本ラグビー協会が、南半球最高峰リーグ「スーパーラグビー」（ＳＲ）への参入を目指している。ニュージーランド、南アフリカ、オーストラリアと世界３強のプロクラブチームで構成されるリーグへ加入すれば、強化と普及は格段に進む。ほぼ日本代表でチーム編成し、海外リーグに参戦するという他競技にも類を見ない試みは実現するか。 ＳＲは南半球３カ国の統一団体「ＳＡＮＺＡＲ（サンザー）」が運営。１６年度から現在の１５チーム（３カ国で５チームずつ）を３増の１８チーム編成とする。新参入チームはすべて南ア地区に組み込まれるが、ホーム・アンド・アウェー方式のため、８試合前後は当該国でも開催される。 すでに南アとアルゼンチンから各１チームが決定。日本は６月に意思を伝え、８月１５日までにチーム編成、資金計画などを盛り込んだ報告書を出す。秋には新参入が決まる予定だ。 残り