リアル書店は倒れるのみか 文教堂、ADR申請へ
書店チェーンの文教堂グループホールディングスは6月28日、私的整理の一種である事業再生ADRの利用を申請し、受理されたと発表した。理由については「ネット通販やデジタルコンテンツの普及により書籍の市場規模は縮小傾向が続いていたため」（文教堂）としている。 同社は1898年に創業し、全国に161店（2018年8月時点）を展開するなど中規模の書店チェーンだ。2018年8月期の売上高は前年同期比8.5％減の273億円、営業利益は約5億円の赤字。同期末時点では債務超過の状態に陥っていた。 これまでにも資本の強化策は打ち出してきた。10年には大日本印刷（DNP）を引受先とする第三者割当増資を実施し、その後、DNPの連結子会社となった。だがDNPが出版取次の日販に株式の一部を売却。いずれにしろ、文教堂の経営に関して抜本的な改善にはつながらなかったようだ。 19年8月末までに債務超過が解消されなければ原則
首相はまだ「消費増税を最終判断」していない
安倍首相は10月15日の臨時閣議で、消費税率を予定通り19年10月に8％から10％に引き上げる方針を表明し、景気対策を具体化するよう指示した。閣議では首相から、「消費税率については法律で定められた通り、19年10月1日に現行の8％から10％に2％引き上げる予定だ」「今回の引き上げ幅は2％だが、前回の3％引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応する」という発言があった。 だが19年10月に予定される消費増税について、安倍首相がこの日に最終的な政治判断を下したわけではない。景気・為替相場の動向次第では、予定通りに消費増税を実施すれば危うい（景気悪化が内閣支持率低下につながって宿願である憲法改正が遠のきかねない）と首相が考えて再々延期を決断する可能性はまだ十分あると、筆者はみている。 この問題については当コラム10月16日配信「『消費税率10％』は本
杉田水脈氏と民意の絶望的な関係：日経ビジネス電子版
前回は体調を崩してお休みをいただきました。 当欄の更新を楽しみにしてくださっていた読者のみなさまには、あらためてこの場をお借りしてお詫びを申し上げます。 また、ざまあみろこのままくたばって連載休止に追い込まれやがれと思っていた読者には、ざまあみろ復帰したぞということをお伝えしてごあいさつに代える所存です。 今週から通常運転です。 体力、気力ふくめていまだにやや不足気味ですが、なんとかがんばりたいと思っています。 今回は、自民党の杉田水脈衆議院議員が「新潮45」に寄稿した文章と、その記事がもたらした波紋について書くつもりでいる。 体調を崩して寝たり起きたりしている間、ツイッターを眺めながらあれこれ考えていた内容を、なるべく考えていた道筋通りに書き起こすことができればよろしかろうと考えている。 というのも、当件に関する私の見解は、必ずしも一本道の結論に沿ったクリアな言説ではなくて、いまもって揺
キヤノン電子・酒巻社長直伝「本物の時短」とは
多くの企業で取り組む働き方改革。残業撲滅に向けて「20時強制退社」といったように、時間制限をして退社を促す企業が増えてきた。だが生産性を向上する取り組みをしないため、仕事をやり残したまま退社してしまうことも多いと言われている。 こうした状況を約20年前から働き方改革を実践するキヤノン電子の酒巻久社長はどうみているのか。酒巻社長は1999年にキヤノンより就任し、キヤノングループ内の普通の部品メーカーだった同社を利益率約10％の優良企業へと変貌させた。働き方改革を定着させるポイントを聞いた。 多くの企業が働き方改革に取り組んでいる。現状をどうみているのか。 酒巻：多くの企業で行われている働き方改革をみていると、日本の未来が危うい気がする。私は1999年にキヤノン電子に転じてから、働き方や管理職の意識改革を進め、6年間で利益を約10％へ押し上げた。その柱はただ残業を規制したのではなく、生産性向上
豊田議員の怒りに共感を示す私はおかしいのか：日経ビジネスオンライン
遙から ここのところ、豊田真由子衆議院議員の「暴言」が各種メディアで繰り返し取り上げられている。もう第三弾になる。その言葉に辟易とした表情を見せるコメンテーターを見るにつけ、「本当か」と思う。まるで自分にはその類の怒りはないかのような、驚きを隠さないリアクションが揃いも揃う様子を見るにつけ、「嘘をつけ」と私は思っている。 私だけなのか？ なぜなら、私には豊田議員の「怒り」がなんと言うか、すんなりと耳に入ってきたからだ。怒りの周波数が合ったといえばいいか。私の心の奥底にマグマのように渦巻いている、しかし現実には噴火させることのない怒りが、豊田議員の怒りと期せずして重なったようなのだ。 私がコメンテーターなら、「どうですか」の質問に、「共感する部分があります」と答えるだろう。 彼女の言動に相槌を打つことが憚られる昨今であることは承知している。でも、私と似た思いを密かに抱える人がいて、じっと口を
「劉暁波、危篤」の報に“日本無策”の無念
仮釈放された劉暁波を米国とドイツの医師が診察。本人が希望する海外搬送は可能としたが、中国当局は拒否した（写真：AP/アフロ） 7月10日、ノーベル平和賞受賞者で民主化活動家の劉暁波は危篤状態に陥った。日本が、距離的に彼に一番近い医療先進国でありながら、何も言わず、何の行動もとっていないことが悔しくてならない。G20ハンブルグ・サミットは、激しいデモやハンブルグの厳戒態勢が話題になるばかりで中身はあまり大きな成果があったというものではなかったようだ。特に首脳宣言では北朝鮮問題が盛り込めなかったし、劉暁波の人権問題についても言及されなかった。 なぜ治療を引き受けない？ 邦人12人の安否は？ 要は両方とも中国に“配慮”した結果だろう。あるいは米国の影響力低下、というべきか。こういう米国の影響力が低下したときこそ、日本の外交に期待したいところなのだが、G20に合わせて行われた日中首脳会談も、はっき
「エスカレーターで歩くな」と無茶言う人の末路：日経ビジネスオンライン
日本社会全体の課題となってきた生産性の向上。働き方改革を推し進めるにはオフィスだけでなく、人や車の流れなど、社会全体を効率的に設計することも必要だ。今からおよそ80年前、まさにそんな「社会の効率化」を目的に英国で作られ、その後、世界の大都市に普及したルールがある。「エスカレーターでは急ぐ人のために片側を空けましょう」だ。 ところが、当時の英国に負けず劣らず効率化が求められている現代日本で、この紳士的ルールに異を唱える人が増えている。「エスカレーターでは片側を空けず両側に立ち、じっとしましょう」と主張する彼らの最大の根拠は「危ないから」だ。とはいえ、国民的ミッションである働き方改革に整合的な上、既に社会に定着しつつある「片側空け」を今さら覆さねばならぬほどエスカレーターで片側を空けるのは、本当に危険なことなのか。エスカレーターで歩くなと主張する人々の考え方と、そうした思考回路を持つ人の行く末
労基署は「家族とのLINE」まで証拠にする
大手広告代理店の社員の自殺を機に、過重労働を放置する企業に対する取り締まりが強化されている。その役割を担うのが労働基準監督署となる。全国に321署と4支所があり、そこで企業の取締りを主体的に行うのが労働基準監督官だ。全国で3241人が働いている。 監督官の存在はあまり知られていない。国家資格で、取り調べたり、送検したりできる司法警察の権限を持つ。2016年度は3673人の受験者に対し、402人が合格している。倍率8倍以上の難関だ。弁護士で、各種資格取得を支援するサイトビジット（東京・品川）の鬼頭政人社長は「キャリア官僚ほどではないが、地方上級公務員より難易度が高い。労働法規を学ばなければならず浅い知識では対応できないため、ハードルは高い」と指摘する。 試験に合格すると、4月に任官される。監督署へ配属され、先輩からOJTで監督業務のイロハを3年かけて学ぶ。その後、別の他府県の監督署で4年間勤
JR東海・名誉会長「JR北海道の30年は検証必要」：日経ビジネスオンライン
国鉄の分割民営化で、JR7社体制に移行してから4月で30年を迎える。その間、東海道新幹線の収益力に磨きがかかり、超電導磁気浮上式鉄道（超電導リニア）の建設着工までに至った。その一方で、JR北海道のようにローカル線の赤字路線に経営が圧迫され、収益安定の見通しが立たない会社も出てきた。 国鉄の分割民営化から東海旅客鉄道（JR東海）の経営まで主導し続けた葛西敬之名誉会長は、今のJRをどのように見ているのか。また代表取締役の立場から今後30年の展望も聞いた。 葛西 敬之（かさい よしゆき）氏 1940年生まれ。63年東京大学法学部卒業後、日本国有鉄道（国鉄）入社。69年米ウィスコンシン大学経済学修士号取得。国鉄では多くの経営計画業務に携わる。87年東海旅客鉄道（JR東海）発足と同時に取締役、95年に社長就任。2004年に会長、2014年から現職。1990年から代表取締役を務める。国家公安委員など政
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考え続けている。原子力発電は本当に危険か？
広西チワン族自治区「文革大虐殺」の実相