転職の本当の理由、4割は会社に言わず 「だってメリットない」：朝日新聞デジタル
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有給休暇の取得率56.6％で過去最高に 厚労省調査
去年の有給休暇の平均取得率が56.6％だったことが厚生労働省の調査で明らかになりました。調査開始以来、過去最高の取得率でした。 厚労省は従業員30人以上の企業4013社を対象に、去年の労働の状況を調査しました。 それによりますと、去年1年間の有給休暇の平均付与日数は1人あたり17.9日で、取得日数は10.1日でした。 取得率は平均56.6％で、1984年の調査開始以来、過去最高を更新したということです。 厚労省は2019年以降、年5日の有給休暇取得の義務化が影響したとみています。 一方、従業員1000人以上の大企業では有給休暇の取得率が前の年より低くなっていて、「テレワークで自宅にいる時間が増えたほか、コロナ禍で年休を取っても外に行けない状況が影響した可能性がある」と分析しています。
非正規公務員 年収200万円未満 約半数 現場で働く人などが調査 | NHKニュース
全国の自治体で働く「非正規公務員」の現状について、現場で働く人などでつくるグループが1200人余りにアンケート調査を行った結果、年収が200万円未満と答えたのはおよそ半数に上ったことがわかりました。「給与額が低い」「将来が不安」などと待遇改善を求める声が相次いでいて、調査を行ったグループは「非正規公務員の現状を多くの人に知ってほしい」と訴えています。 全国の自治体で1年の契約を繰り返し働く「非正規公務員」は、保育士や図書館司書など住民サービスを支える多くの業務を担っていますが、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。 こうした現状について、現場で働く人たちなどで作るグループがことし4月から6月にかけてインターネットでアンケート調査を行い、1252人から回答を得ました。 それによりますと、去年の年収について「200万円未満」と回答したのは661人、率
「社長の住む街1位」が田園調布や成城でなく赤坂である意外なワケ
東京商工リサーチが行っている「社長が住む街」調査の結果によると、2020年におけるトップとなったのは東京都港区の赤坂だった。港区の住民で企業の代表を務めている人は3545人に上り、住民における社長の比率は13.1％とかなり高い。このランキングは2017年にも行われているが、1位はやはり港区の赤坂だった。前回調査における社長の比率は10.0％だったので、赤坂は10人に1人以上が社長さんと考えて良いだろう。 2位は東京都新宿区の西新宿、3位は港区の六本木、4位は渋谷区の代々木、5位は港区の南青山、6位は港区の高輪となっている。実は1～6位までの順位は前回調査とまったく同じであり、社長さんに人気の街は、（少なくとも現時点では）かなり固定化しているようだ。 かつて社長さん（あるいは高額所得者）が住む街の代名詞だったのは大田区の田園調布や世田谷区の成城である。田園調布は高級住宅地として開発されたので
子どもがいないことを理由に不快な経験をしても「なにもしなかった」が半数以上、実態調査が発表された（小酒部さやか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「女性活躍推進」「一億総活躍社会」の掛け声のもと、育児と仕事の両立が叶うようになってきた。私（筆者）も両立を願って、マタハラ（マタニティハラスメント）を社会問題化し、産休・育休の取得、その後の復帰で働き続けられるよう推進してきた。 しかし、それが「ほかの誰か」へのしわ寄せで成り立っているとしたら、それは本当の意味での「一億総活躍社会」ではない。その「誰か」は今、会社組織の中で「子どものいない人」を指すことが多いように思う。そして、「子どものいない人」のなかには、子どもを積極的に望まなかった人もいれば、流産・死産・不妊治療の経験者といった子どもが欲しかったのに得られなかった人も当然いる。 組織がある方向に進もうとするとき、その余波を受ける人の存在は「ないことにされる」、あるいは「（その人が不利益を我慢することは）仕方ない」とされがちだ。さらに、社会規範や先入観によるマイナスイメージがある場合
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