書評：なぜ男女の賃金に格差があるのか｜安田 洋祐
さきほど2023年度のノーベル経済学賞の会見が行われ、労働経済と経済史を専門とする クラウディア・ゴールディン氏｜ハーバード大学教授 の受賞が発表されました。おめでとうございます🎉 Ill. Niklas Elmehed © Nobel Prize Outreach女性の受賞は、エリノア・オストロム氏（2009年）、エステル・デュフロ氏（2019年）に次いで３人目、女性の単独授賞は初めての快挙となります。 受賞理由は「女性の労働市場における成果についての私たちの理解を前進させた」（for having advanced our understanding of women’s labour market outcomes）こと。 詳しい解説については、こちらの公式ウェブサイトをご参照ください。 さて、大変タイムリーなことに、ゴールディン氏の研究の集大成とも言える翻訳書『なぜ男女の賃金に格
メモ - 高卒が大卒の所得を上回る——文系大卒のレッドオーシャン化
最近「下手な大卒より高卒のほうが雇用市場で人気がある」という記事が出ていた1。この現象について、ある𝕏erは「日本は高卒で得られる程度の知識で足りるような産業しかなくなったということなんでしょうね。日本、終わっている」と日本特有の現象としている。 「大卒＝負け組」の時代到来!? 超売り手市場で「高卒就職者」の需要が急増！ https://t.co/qYzQoPqi5k 「下手に知恵を付けている大卒者より、高卒者の方が伸びしろが期待できる」もはや日本は高卒で得られる程度の知識で足りるような産業しかなくなったということなんでしょうね。日本、終わっている — 田口善弘 (@Yh_Taguchi) July 23, 2023 しかしながら、「下手な大卒より高卒のほうが所得が高くなる」という話は、実はアメリカでも同じような現象が見られ、日本に限った話ではない。むしろ、アメリカでずっと言われていた現
京大に入った時これでバイトで儲けられる！と思ったら需要と供給のバランスで全然稼げない
九月 @kugatsu_main ピン芸人。主にコント、折に触れて文章、ごく稀に脚本。青森県出身。京都大学卒業。東京都在住。ツイートはコントを作っているときに思い出したこと。2023年中にエッセイが出ます。お仕事なんでも募集。九月の読むラジオ@kugatsu_readio ひとりごと@kugatsu_mnlg m.youtube.com/channel/UC04k7… 九月 @kugatsu_main 京大に入った当時、僕は田舎凡助だったので「よっしゃ〜！塾講師バイトで４年間ガッポガッポだ〜！！」と期待した でも京大周辺には「金に困っておらず・勉強が好きで・なんらかの使命感で安く働く奴」が多いせいで塾講・家庭教師の時給相場が別にそこそこ安かった。早々に現実を見て結構がっかりした 2023-01-20 13:03:43 九月 @kugatsu_main パッと出てくる塾講バイトの平均／中央値
【読書感想文】 「逃げ恥」にみる結婚の経済学 ｜べとりんの下書き｜note
手に取ったきっかけたまたま、著者の是枝さんが参加している会に出席した際に、参加者に配られていたものを頂いた。ちょうど私が11月に結婚したこともあり、興味があったので読んでみた。 ざっくり感想結婚直後ということもあり、共働きや育児などの金銭周りについての具体的な話がいっぱい読めたのがとても参考になった。 一方で、2017年出版ということもあってか、「家事をしない男性を夫に持つ妻」向けに書かれた記述が目立つ。特に白河さんの記述部分は「（家事負担への理解のない男性に苦しむ）女性を応援する」という色が強く、「家事をメインで担当する夫」という私の立場では、ちょっと引っかかる箇所も多い印象。 私の立場もメモしておく。 都内在住の28歳男性。フリーランスWebエンジニア。複数の仕事を持っているが、平均時給は4000-5000円/hくらい。土日祝も含めてだいたい1日平均5時間くらい稼働。2022年11月に
日本人の｢賃上げ｣という考え方自体が大間違いだ
しかし、実は、彼らもかんべえ氏も180度間違っている。なぜなら「賃上げ」という考え方そのものが間違っているからだ。 賃上げ、という言葉にこだわり続ける限り、日本の賃金は上がらない。アメリカには、賃上げという概念が存在しない。だから、賃金は上がるのだ。 では「賃上げ」の何が間違いか。賃金は、政府が上げるものではもちろんないが、企業が上げるものでもないのである。 「賃上げ」は、空から降ってこないし、上からも降ってこない。「お上」からも、そして、経営者からのお慈悲で降って来るものでもないのである。それは、労働者が自らつかみ取るものなのである。経営者と交渉して、労働者が払わせるものなのである。 「資本よりも労働者が経営には不可欠だ」「より経営に役に立つ」と、経営者に思わせ、払わざるをえないようにして、初めて得られるものなのだ。したがって、日本の賃金が低いのは、労働者が、この闘争を「サボっているから
いや、それが「賃上げ」ってものなんだが･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
プロフィールによると、東大経済学部を首席卒業し、大蔵省に入省して、今は慶應義塾大学の先生をしているという方が、東洋経済オンラインに「日本人の｢賃上げ｣という考え方自体が大間違いだ」という文章を書いているのですが、初めの数パラグラフを読んだところで頭を抱えてしまいました。いや、その主張に賛成とか反対とかいうレベルの話ではなく、その言っていることが論理的に全く理解できないのです。 https://toyokeizai.net/list/author/%E5%B0%8F%E5%B9%A1_%E7%B8%BE https://toyokeizai.net/articles/-/609671（日本人の｢賃上げ｣という考え方自体が大間違いだ 給料を決めるのは､政府でも企業でもない） ･･･しかし、実は、彼らもかんべえ氏も180度間違っている。なぜなら「賃上げ」という考え方そのものが間違っているからだ。
サイバーエージェント、初任給42万円 IT以外も2割増 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
サイバーエージェントが2023年春の新卒入社の初任給を42万円に引き上げる。営業やデザイナーなどIT（情報技術）人材以外では、22年春入社と比べて2割超の大幅な増額となる。ソフトウエア開発などIT人材の争奪戦が激しさを増すなか、IT人材以外にも厚待遇を提示する。優秀な人材を確保するため、異例の賃上げの動きが広がってきた。サイバーエージェントは全社員に一定の残業時間を含んだ年俸制を適用している。
ノア・スミス「日本の生活水準，低すぎ」（2022年5月24日）
[Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない
賃金と「社会の認識」は関係あるのか？（読書メモ：『資本主義が嫌いな人のための経済学』②） - 道徳的動物日記
資本主義が嫌いな人のための経済学 作者:ジョセフ・ヒース ＮＴＴ出版社 Amazon 『資本主義が嫌いな人のための経済学』の第10章のテーマは「同一賃金」であり、「貧困に対策するためには最低賃金を上げなければいけない」や「男女の賃金格差を是正するためには、女性が多い仕事の賃金を上げなければいけない」といった、左派が提唱しがちな主張が批判されている。 また、この本から10年以上後に出版されたデビッド・グレーバーの『ブルシット・ジョブ』やマイケル・サンデルの『実力も運のうち』、それらの著者が論じているような「エッセンシャル・ワーカーの賃金を上げよ」論に対する批判としても成立する議論とみなせるだろう。 まず、ヒースは、右派の人々は市場は「自然的正義」という見方をとっていたことを指摘する。「競争市場でならば、稼ぎ手が組織にもたらす価値とまったく同等な賃金を各労働者に振り当てられると期待できた」(p
パヴリーナ・R・チャーネバ 著『ジョブ・ギャランティの論拠 ――雇用保証はいかにして環境とコミュニティを再生し、つらい働き方を終わらせ、経済格差の是正を実現するのか』(2020年)／１００点 - リベラルアーツの扉：海外教養書を読む
紹介（評者・田楽心 Den Gakushin） 原題 著者について 巻頭言 はじめに 第一章 良い職のためのパブリックオプション 第二章 崩壊した現状の厳しい対価 第三章 ジョブギャランティー：新しい社会契約とマクロ経済モデル 第四章 しかし、その費用はどうやってまかなうのでしょうか？ 第五章 何を、どこで、どのように：仕事、設計、そして実施 第六章 ジョブ・ギャランティ、グリーンニューディール、そしてその先へ 結論 消えてしまったグローバルな雇用政策 評価（評者・田楽心） お知らせ 関連記事 紹介（評者・田楽心 Den Gakushin） ジョブ・ギャランティ・プログラム（就業保証政策）とは、働きたいと望む「すべての人」を対象として、政府の支出と自治体・NPO・労働組合などによる運営を通じて、まともに暮らせる賃金と福利厚生で職と仕事を提供する制度のことだ。本書『ジョブ・ギャランティの論拠
「普通の生活」東京の子育て世帯でいくら？⇒30代で月54万必要です。（労組団体試算）
練馬区に住む夫婦と子ども2人の4人家族の場合。「若年世代にとって家族を持つことはステイタスになってしまっている」
都庁の課題に一緒に取り組んでいただけませんか？ -新型コロナ緊急雇用対策- サポートスタッフ（1000名）募集！｜東京都庁
都庁の課題に一緒に取り組んでいただけませんか？ -新型コロナ緊急雇用対策- サポートスタッフ（1000名）募集！ こんにちは。広報課note運用チームです。 新型コロナウイルス感染症の影響により、内定の取り消し、経営悪化による解雇、バイト機会の減少など、経済・雇用にも影響が出ています。 東京都では、新型コロナウイルス感染症の影響による経済・雇用情勢の悪化を踏まえた緊急雇用対策として、職を失った方、学生や若年者、経済的に困難な状況にある方などを対象に、『緊急サポートスタッフ（会計年度任用職員）』を募集しています。 就業機会を創出するとともに、感染症対策、構造改革などの都庁の課題に一緒に取り組んでいただける方を募集します。 詳細は以下、東京都総務局ホームページに詳しく記載されていますが、 https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/recruit/assistant
最低賃金、全国一律に 自民議連がコロナ後へ提言検討 - 日本経済新聞
自民党は新型コロナウイルス収束後に向けた最低賃金の引き上げに関する議論を年内に始める。菅義偉首相が目指す東京一極集中の是正につなげるため、最低賃金の全国一律化を検討するよう政府に促す。提言の作成を検討する。党の「最低賃金一元化推進議員連盟（衛藤征士郎会長）」が提言作成を念頭に論点整理に着手する。意見聴取する有識者として首相に近い小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長らの名前が挙がる。首
女性非正規29万人減少 「心身とも限界」「1日1食」 母子世帯や単身者が困窮 | 毎日新聞
全国の労働組合などが合同で実施した電話相談「新型コロナ労働・生活総合ホットライン」に取り組む相談員＝東京都世田谷区の労組「総合サポートユニオン」で2020年5月3日、中川聡子撮影 新型コロナウイルスの感染拡大の影響による雇用情勢の悪化で、特に女性の非正規労働者に深刻な影響が出ている。総務省が公表した3月の労働力調査では、前年同月比で男性の非正規労働者が2万人増だったのに対し、女性は29万人も減少した。無給のまま休業を余儀なくされる人も多く、労働組合や支援団体に「お金がなく暮らしていけない」という相談が相次いでいる。特に経済状況の苦しい母子世帯や単身者への打撃が大きく「一刻も早く支援を」との声が上がる。【中川聡子、矢澤秀範/くらし医療部】
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年収、完全に入社した業界と会社で決まるので、ちょっと本人の努力や実力かと言われるとかなり疑問なんだよな
看護師・SE…「不可欠職種」の時給・求人が急伸 コロナ禍終息みえず、人手不足鮮明に - 日本経済新聞
在宅勤務できない従業員に「危険手当」 SHIFT - 日本経済新聞
『アマゾンの倉庫勤務vs.ウーバーの運転手。最低賃金の仕事はどっちが過酷か』へのコメント