岸田首相「子育て経験した」反論も妻は「ワンオペ育児」を告白の矛盾…「全信頼失う」と火に油 | 女性自身
育休、産休を巡る発言で批判を浴びている岸田文雄首相（65）。 1月27日に国会で、「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押しして参ります」と発言し、産休・育休中にリスキリング＝学び直しをするという取り組みを支援する考えを示した岸田首相。この発言に、ネット上で《育休中に勉強している時間なんてない》《育児をしていない人の発言》と批判が殺到したのだ。 その後30日に行われた2023年度当初予算案の実質審議内で、自身の発言についての批判に対して質問を受けた岸田首相は、次のように反論している。 「私自身、3人の子供を持つ親であり、まず子育て自体が経済的にも精神的にも、また時間的にも大きな負担があるということは経験しておりますし目の当たりにしているところです」 決して育児を軽視した発言ではないと強調した上で、リスキリングについては「ライフステージのあらゆる場面に
年収1200万円以上の児童手当廃止に対する誤解と問題点
世帯で最も年収が高い人（以降、世帯主)が年収1200万円以上の世帯に対する児童手当の特例給付（以下、特例給付）が、2022年10月支給分から廃止されることで閣議決定されました。目的は待機児童問題の解消の財源に充てるためだそうです。 これに対して様々な意見が飛び交っていますが、誤解や論点がズレた議論が多く見られ、問題の本質が隠れてしまっていると感じます。 そこで、少しでも多くの人に正しい認識をもっていただきたいと考え、本記事を書きました。 扱う問題の特性上、最初に私の立場を明確にしておきます。 私には幼稚園児の子どもがおり、基準となる年収を超えているため、特例給付廃止の対象です。 年間6万円の特例給付が無くなることで生活が困窮するわけではありませんが、以下で述べる3つの問題に対して、怒りを覚えています。 また、国民間の分断により、政府の横暴がまかり通ってしまうことにも危機感を抱いています。
少子化の原因「産んだら大変とばかり言うから」 麻生氏：朝日新聞デジタル
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＜独自＞児童手当の特例給付、廃止検討 待機児童解消の財源に（1/2ページ）
政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。 政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。 共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生まれる可能性もある。 政府が見直しを検討するのは、待機児童対策に
『市議会議員さんにご参加いただきました：第13回英語教育についてのオンライン講演会』
「教えない英語Ⓡ」で身につけた英語を道具に、将来仕事で活躍する！お子さんと親御さんが今、そして将来笑顔になるための情報発信ブログ ブログでは、子供英語教育や、TOEICに役立つ英語の語彙など英語の話色々を紡ぎます。また、仕事と子育てについても考えます。 13回目となる、オンラインでの”どうなる？これからの英語教育。ご家庭でできる英語の勉強法とは？”のお話会を25日土曜日に開催しました。 名古屋、神奈川、東京からご参加いただき、対面ではお目にかかれなかったであろう遠方の方にもお会いできるのがオンラインの利点。嬉しい限りです！名古屋、岐阜、三重などの英語事情も逆に教えていただき、ありがとうございます そして今回はなんと、武蔵村山市の市議会議員、清水彩子先生にもご参加いただきました！ 清水議員は小学生、中学生、高校生の3人のお子様のお母様でもいらっしゃるので、子育て中のお母さんたちの強い味方。
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小野美由紀 on Twitter: "昨日まで絶賛保活してたんですが、かの「保育園落ちた日本◯ね」はどうやらうちの区だったらしく、6年間で認可保育所が90園近く増えたおかげで楽勝で預け先見つかりました。声を上げてくれた先人に感謝しかないし、どんな小さな事でも主張すれば社会が大きく動く可能性はあるんだなって感動してる"
政府、共働きで高所得世帯の児童手当制限へ 減額基準を世帯主から「夫婦合計」に | 毎日新聞
