「子ども欲しくない」半数 若年未婚男女、「妊活白書」 ｜ 共同通信
Published 2023/03/30 00:08 (JST) Updated 2023/03/30 08:58 (JST) ロート製薬は29日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2022年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもを欲しくない」と回答した割合は49.4％に到達。調査を実施した過去3年間で最も高かった。経済的な問題や、出産・子育ての負担に関する懸念などが理由に挙げられた。 男女別に見ると、男性は53.0％、女性は45.6％だった。自由記述で理由を尋ねると「子育てにかかるお金が高すぎる」などの経済的な問題の他、「将来の日本が心配なので子どもがかわいそう」といった漠然とした不安感が寄せられた。 また、子どもを望む25～44歳の既婚男女800人を対象にした調査では「パートナーと協力して妊活できている」との回答が48.1％となり、ピークだった20年度の60.
8.1％が「生理用品購入に苦労」 「生理の貧困」国が初の実態調査 | 毎日新聞
「昼用」「夜用」などさまざまな種類の生理用品が店頭に並ぶ＝東京都内で2021年2月5日午後4時4分、藤沢美由紀撮影 経済的な理由で生理用品を購入できない「生理の貧困」問題を受け、厚生労働省が女性3000人を対象に初めて実態を調査した。生理用品の購入に苦労した経験が「よくある」「ときどきある」と回答したのは8・1％だった。30歳未満、世帯年収300万円未満の人でそれぞれ高くなっており、理由は「自分の収入が少ないから」が4割近くと最も高かった。 生理の貧困が問題になる中、健康状態や日常生活への影響を調べるため、厚労省が2月に調査。全国の18～49歳の計3000人を対象に、直近2年の状況についてインターネットで実施した。
アナ雪効果？ ランドセル女児1位にあの色 業界も衝撃：朝日新聞デジタル
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児童養護施設で育った子ども「退所後 支援なし」約20％ 厚労省 | NHKニュース
児童養護施設などで暮らした子どもが、進学や就職で退所したあとの実態を調べるため、厚生労働省が初めて全国調査を行った結果、施設などのサポートを受けていないのは5人に1人に上ることが分かりました。 一方で、経済的な支援や生活相談などを求める声が多く、専門家は「孤立している実態が明らかとなっていて、支援の仕組みを整備することが重要だ」と指摘しています。 厚生労働省によりますと、虐待や親の病気などが理由で児童養護施設や里親家庭などで暮らす子どもは、平成30年度、4万4000人余りに上ります。 児童福祉法の下、原則として18歳になると自立が求められますが、進学や就職などで施設などを退所したあとに孤立するケースが多く、継続した支援が必要だという指摘が出ています。 このため厚生労働省は、2019年度までの5年間に施設などを退所したおよそ2万人を対象に、初めての全国調査を行いました。 居場所や連絡先が分か
“非富裕層”が進学断念の要因は「親が子どもに望む学歴の低さ」。新社会人が問う格差問題の解決策 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「フレッシャーズ産業論文コンクール」（日刊工業新聞社主催、経済産業省・日本商工会議所など後援）は、次世代の産業界を担う人材の育成を目的に、１９７８年に創設された新社会人対象の論文コンテストです。第４３回（２０年度）のテーマは、「あすの社会、あすの企業、あすの私を考える」で、Ｉ部（大手企業）とＩＩ部（中堅・中小企業）併せて計９４社・７５９編の応募がありました。今回、多くの応募の中からⅠ部第一席、経済産業大臣賞を受賞した、富士通九州システムズ（福岡市博多区）吉村純弥さんの論文「非富裕層が進学を諦めない社会を目指して」を紹介します。社会的な格差が深刻化しつつある中、新社会人はどのような解決策を示したのでしょうか。 私の家庭は母子家庭。奨学金で大学へ進学 私の家庭は母子家庭で、昔から決して裕福ではなかった。いわゆる母子寮で生活していた私は、同じ母子家庭の幼なじみが多くいた。彼らは全員大学へ進学して
今年の出生数、85万人割れ見通し コロナで少子化加速：朝日新聞デジタル
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【#許すなわいせつ教員】児童生徒わいせつ被害者940人超（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
2019年度までの5年間にわいせつ・セクハラ行為で懲戒処分を受けた公立小中高校などの教員が1030人に上り、このうち約半数の496人が、自らが勤務する学校の児童生徒（卒業生を含む）を対象としていたことが読売新聞の全国調査でわかった。1人の教員が複数の教え子にわいせつ行為を繰り返す例もあり、学級担任など自校教員から被害を受けた子どもは少なくとも945人に上ることも判明した。 「教え子に」半数…懲戒教員1030人 教員の指導的な立場を悪用したわいせつ事案が学校現場で広がっている現状に、専門家からは「学校での権力構造を背景にしており、深刻だ」と調査強化を求める声が上がっている。 読売新聞は8月下旬～9月上旬、全都道府県・政令市の計67教育委員会に対し、2015～19年度にわいせつなどで懲戒処分となった教員について調査。5年間で計1030人の教員が処分され、このうち496人が自校の児童生徒や卒業生
子どもがいないことを理由に不快な経験をしても「なにもしなかった」が半数以上、実態調査が発表された（小酒部さやか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「女性活躍推進」「一億総活躍社会」の掛け声のもと、育児と仕事の両立が叶うようになってきた。私（筆者）も両立を願って、マタハラ（マタニティハラスメント）を社会問題化し、産休・育休の取得、その後の復帰で働き続けられるよう推進してきた。 しかし、それが「ほかの誰か」へのしわ寄せで成り立っているとしたら、それは本当の意味での「一億総活躍社会」ではない。その「誰か」は今、会社組織の中で「子どものいない人」を指すことが多いように思う。そして、「子どものいない人」のなかには、子どもを積極的に望まなかった人もいれば、流産・死産・不妊治療の経験者といった子どもが欲しかったのに得られなかった人も当然いる。 組織がある方向に進もうとするとき、その余波を受ける人の存在は「ないことにされる」、あるいは「（その人が不利益を我慢することは）仕方ない」とされがちだ。さらに、社会規範や先入観によるマイナスイメージがある場合
あまりに多い嘘。探偵が調査で見抜いた高知小2水難事故の深い闇 - まぐまぐニュース！
高知県南国市で8月22日、友達と遊びに出かけたまま自宅に戻らなかった小学校2年生の男児が、近所の川から遺体となって発見されました。しかし、この件に関わる人々の証言内容が次々と変わり、新たな「疑惑」まで浮上しています。そして、とても十分な捜査が行われたとは言えない状況の中、警察はこの件を「事故」として処理しようとしているというのです。果たして、真実はどこにあるのでしょうか。男児の遺族の要請を受けて現地に入った現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんは、自身のメルマガ『伝説の探偵』で、今回の調査によって掴んだ数々の「事実」を報告しています。 【続報あり】高知小2水難事故に「事件性」示す新事実。捜査を妨害する者の正体とは メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます 高知県南国市小2水難事件、調査ファイル～その1 2019年8月22日、高知県南国市の小学2年生、岡林優空（ひなた）
児童養護施設の子どもたちの間の性暴力など １年で700件近く | NHKニュース
親から虐待を受けるなどして施設で暮らす子どもたちの間で、性暴力や性的な問題行動がどれくらい起きているのか、厚生労働省が初めて調査した結果、去年３月までの１年間に700件近くに上ったことが分かりました。 厚生労働省は、全国の児童養護施設などを対象に初めての実態調査をアンケート形式で行い、ことし２月までに全体の73％に当たる763施設から回答を得ました。 それによりますと、子どもたちの間で起きた性暴力や、服を脱がしたりするなどの性的な問題行動を施設側が把握したケースは、去年３月までの１年間に687件に上りました。 このうち８割近くが児童養護施設で起きていて、加害者や被害者など問題に関係した子どもを年齢別に見ると、10歳未満が35.9％、10歳から13歳が29.9％、14歳から17歳が28.5％、18歳以上が5.5％と幅広い年代で問題が起きていました。 一方、調査に回答した児童養護施設の３割が、
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