欧米では日本に先立ってレジ袋を有料化する取り組みが始まりましたが、同じ袋を使い回すと新型コロナウイルスの感染リスクが高まるなどとして、無料で提供する動きが再び広がっています。 しかし、州内での感染の拡大を受け、客が再利用できる袋を持ち込むと店員が感染するおそれが高まるなどとして、ことし4月、一転してレジ袋などを無料としました。 また、州内のサンフランシスコでは、客が再利用できるバッグやマグカップなどを店に持ち込むことを禁じる行政命令を出しました。 東部メーン州ではことし4月から、レジ袋の提供を禁止し、再利用可能な袋や紙袋に5セント以上、日本円で5円余りで販売する法律が施行される予定でしたが、やはり感染リスクを考慮して来年1月まで延期されることになりました。 また、イギリスのイングランドではゴミを減らすため、2015年からレジ袋を1枚5ペンス、日本円で6円余りで販売してきましたが、感染の拡大
<病院は「もっと気をつけるべきだった」のか。そうだ。私たちはいつも、「もっと気をつけるべき」だった。だから、「もっと気をつけるべきだった」には意味がない。> ■永寿総合病院の苦悩と世間からの評価、室井佑月氏の発言新型コロナの院内感染が発生し、43名の死者を出した永寿総合病院。当時は、激しく責められました。誹謗中傷もありました。病院職員への偏見差別もありました。 院長は謝罪をし、今回は職員の手記が発表されました。 <発見遅れた最初の感染 永寿総合病院の院長「甘かった」:朝日新聞7/1> <【手記全文】大規模な院内感染 経験した医師ら3人が語ったこと:NHK7/1> 「死ぬかもしれない 子ども達を頼む」(内科医師) 「事態の重大さ その場に座り込んでしまった」(血液内科医師) 「仲間を戦地に送り出しているような気持ちに」(看護師) 「泣きながら防護服を着るスタッフも」 「横断幕が目に入り、『ま
7月1日、湯崎英彦広島県知事〔WEB参加〕、榊原定征前経団連会長、神津里季生連合会長、小林慶一郎RIETIプログラムディレクター(PD)・ファカルティフェロー/東京財団政策研究所研究主幹らが西村康稔内閣府特命担当大臣(経済再生担当・新型コロナウイルス感染症対策担当)を訪問し、「積極的感染防止戦略による経済社会活動の正常化に向けた緊急提言」を提出いたしました。 同提言は、新型コロナウイルスの検査拡大等を政府に求め6月18日に発表されたもので、湯崎県知事や小林PDらが中心となって取りまとめ、京都大学の山中伸弥・iPS細胞研究所所長や日本商工会議所の三村明夫会頭(日本製鉄名誉会長)ら学界、経済界、労働界、スポーツ界、芸術界などの有識者114人が賛同者に名を連ねています。同提言には、医療体制強化の必要性や、秋までに1日10万件、冬までに1日20万件の検査能力を確保すること等が含まれています。 提言
124人のうち、20代と30代は合わせて97人で、全体の78%を占めています。 124人のうち、84人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、40人は今のところ感染経路が分かっていません。 都によりますと、124人のうち58人はホストクラブなど近い距離での接客を伴い、夜間、営業する飲食店の関係者で、新宿エリアが48人、池袋エリアが3人だということです。 中には、自主的に検査を行った人たちもいるということです。 このほか福祉施設と医療機関での感染が5人、家庭内での感染が2人、友人などとの飲み会を通じての感染が9人、職場内での感染が6人などとなっています。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて6523人になりました。 一方、3日都内で死亡が確認された人はいませんでした。 感染者数の増加に伴って、東京 新宿区にあるPCR検査スポットでは、検査を受けた人の陽性率が再び高くなってきていま
米雇用統計データ、混乱必至か-労働市場の解読さらに難しくなる恐れ Katia Dmitrieva、Reade Pickert 2日に発表される米労働市場のデータが混乱を引き起こすのは、避けられそうにない。 6月の雇用統計と週間の新規失業保険申請件数は、いずれも労働市場の一段の持ち直しを示唆する内容になると見込まれている。だが、指標発表直後に、その実際のトレンドを明確につかむのは難しいかもしれない。労働省は米東部時間2日午前8時半(日本時間同日午後9時半)に、両指標を発表する。 問題は発表直後だけではない。データはその後も数時間、数日間にわたって混乱と議論の対象となる可能性がある。 雇用統計では特に、職を失った労働者の一部を雇用継続状態にあると分類していることが、問題点として指摘されている。新型コロナウイルスの感染が拡大している米国での失業の深刻さを、公式失業率の数字が十分に反映していないと
米労働省が2日発表した6月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、失業率が11.1%となり、前月(13.3%)から改善した。新型コロナウイルスによる経済封鎖が一部で解除され、飲食業などを中心に就業者数が480万人増えた。失業率は4月に戦後最悪の14.7%まで急上昇し、その後は2カ月続けて改善した。6月は失業率、就業者数とも市場予測(12%台、300万人増)を大きく上回る改善幅だ。6月の失業
米労働省が2日発表した6月の雇用統計は、失業率が緩やかに持ち直した。米国では新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、雇用の受け皿である飲食業や小売業の再生は一段と遠のくリスクもある。2桁近い高失業率のまま、11月の大統領選に突入する可能性がある。新型コロナが深刻化した米経済では、失業率が4月に14.7%まで上昇し、大恐慌直後の1940年以来の水準に悪化した。5月は13.3%に低下し、6月も1
新型コロナウイルスに感染し陰性になって退院したあとも続く発熱や息苦しさなどの症状。こうした症状を訴える人が相次ぐ中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。 また、新型コロナウイルス感染症は国の指定感染症になっているため、入院などでかかる医療費は全額、公費で負担されますが、陰性になり退院したあとの医療費の一部は自己負担となっていて、後遺症とみられる症状への理解や支援を求める声も相次いでいます。 こうした中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に、陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。調査は早ければ来月にも始まる見通しで、学会の医師が所属している全国の医療機関に協力してもらい新型コロナウイルスの感染者の症例をもとに調査や研究を進めるということです。 日本呼吸器学会の横山彰仁理事長は「陰性になっても肺機
新型コロナウイルス対策をめぐって、自民党の石原 元幹事長らは、多額の財政支出が将来世代の負担にならないよう、税収を増やす施策を検討することなどを安倍総理大臣に要望しました。 4人は若手議員だった頃、「NAIS(ないす)」と呼ばれる政策集団を結成して活動していたことで知られています。 石原氏らは、新型コロナウイルス対策をめぐって、「多額の財政支出によって将来世代につけをまわしてはいけない」などとして、今後、党の意見も踏まえ、税収を増やす施策などを検討していくよう要望しました。 このあと石原氏は、記者団に対し、「安倍内閣の対応は功を奏しているが、ここから先いろいろなことが起こる。未曽有の危機に党が一丸となって取り組んでいかないといけない」と述べました。
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新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が、東京都を中心に相次いでいることに関連し、政府の専門家会議の尾身副座長は、参議院厚生労働委員会で、再び緊急事態宣言を出して強い自粛要請を行うことは国民的な同意が得られないという認識を示しました。 これに対し、政府の専門家会議の尾身副座長は「経済社会活動と感染拡大防止の両立が言われている中で、前と同じような強力な自粛要請を行うことは、国民的なコンセンサスが得られないと思う」と述べました。 そのうえで「今の状況は、医療体制や検査体制などの面で緊急事態宣言の前とは明らかに違うので、今後の対応は、特定の数値だけでなく、総合的に判断する必要がある」と述べました。 一方、政府の専門家会議が新たな分科会に移行することについて尾身氏は、政府と意見交換をする中で、少なくとも西村経済再生担当大臣が発表した先月24日の2週間前には把握していたことを明らかにしました。 また
自分を犠牲にしても、夫と息子に毎日温かい手料理を出すのだ。代田さん(仮名・45歳)は、そう自分に言い聞かせていたけれど……(「私たちのノンフィクション」より/イラスト=丹下京子) 豪華な大皿にコロッケがぽつん 2006年に他界した母のことで真っ先に思いだすのは、毎晩のおかずだ。たとえば味噌汁。出汁は面倒だからといってとらず、薄味のほうが体にいいと味噌は適量の半分以下。そこに生煮えの根菜類が大量に入っていた。ほとんど味のしないお湯に浮かんだ、生煮えの野菜。あまりの不味さに手をつけられずにいても、食べるまで下げてくれないので、いつも無理やり喉に流し込んでいた。食事が本当に憂鬱だった。 小学校5年生の時、家庭科の調理実習で、煮干しで出汁をとる味噌汁を口にして、あまりの美味しさに感動。家に帰り、学校で習った出汁のとり方を話して聞かせると母は激高した。 「主婦は毎日出汁をとれるほど暇じゃないの。塩分
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