人々の寿命を左右する要因に関する研究は非常に多く、「性格による睡眠時間の違い」「人生の目的を持っているかどうか」といった事柄が、人々の寿命に影響を与えていることがわかっています。イギリスのエディンバラ大学などの研究チームが行った新たな研究から、「血中の鉄分濃度」が人間の寿命に影響を与えている可能性があると判明しました。 Multivariate genomic scan implicates novel loci and haem metabolism in human ageing | Nature Communications https://www.nature.com/articles/s41467-020-17312-3 Blood iron levels could be key to slowing ageing | The University of Edinburgh h

夜の繁華街で新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ中、都内のキャバクラ店などで働く女性たちの団体が日本外国特派員協会で記者会見し、「『夜の街』をひとくくりにして批判するのではなく、現場の声に耳を傾け、本質的な解決に目を向けてほしい」と訴えました。 代表の甲賀香織さんは「夜の街で感染者が増えているのは事実で、多大な迷惑をかけていることは業界を代表して深くおわびしたい」としたうえで「店によって感染対策には大きな開きがあり、『夜の街』や『ホスト』などをひとくくりにして批判するだけでは何も変わらない」と訴えました。 そして「国が示したガイドラインは実態とかけ離れ、現実的でないうえ、順守徹底させる仕組みもない。国や都は、夜の街を悪者にして分断をあおるだけではなく、現場の声に耳を傾け、1店ごとにサポートや指導をするなど本質的な解決に目を向けてほしい」と述べました。 また「私たちの業界にはシングルマザーも

政府は新型コロナウイルス感染が再び広がっているのを受け、現行法の適用拡大で対策を強化する。緊急事態宣言の発令前でも特別措置法に基づき個別店に休業要請できるようにする。風俗営業法による「夜の街」への立ち入り調査で感染防止策を促す。宣言を出さず現行法を活用する。改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を再び発令すれば経済社会活動への影響が大きい。経済再生との両立をめざす政府は再発令

欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見ればわかる。 スウェーデン方式の成果はこうだ。まず死者数がロックダウン（都市封鎖）を実施した近隣諸国を大幅に上回った。そして経済も近隣諸国と似たようなダメージを受けている。 「本当に何のメリットもなかった」と語るのは、アメリカのワシントンDCに本部を置くピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員だ。「自ら傷口を広げただけで、経済的に何の得にもなっていない」。 健康を犠牲にしても経済は回復しない スウェーデンの経験は、スカンジナビア半島から遠く離れた地域とも無関係ではない。新型コロナの感染が恐るべき速度で拡大しているアメリカでは、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州が

東京都を中心に新型コロナ患者数の増加が止まらない状況が続いています。 現在の状況について、菅官房長官は以下のようにおっしゃっています。 ７月１０日、菅義偉官房長官（写真）は午前の会見で、緊急事態宣言を発出するかどうかの判断の一つとなっている医療提供体制について、逼迫状況にあるかどうかの判断は病床の稼働状況や重症者状況などを総合的に考慮して判断する必要があるとの考えを示した。 出典:医療体制の逼迫、病床稼働や重症者状況などで総合判断＝官房長官 このように、緊急事態宣言を発出するかどうかは医療提供体制が逼迫しているか、重症患者数を指標の一つとして判断すると述べられています。 感染状況・医療提供体制の分析（第2回 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料より）東京都も同様に医療提供体制の分析の項目として重症者数を挙げており、7月15日の時点では重症者数が増えていなかったことから（今は1

東京都は18日、都内で新たに290人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認された人数が200人以上となるのは、今月16日の286人、17日の293人に続いて3日連続です。 都内で1日に確認された人数が200人以上となるのは、16日の286人、17日の293人に続いて3日連続です。 都によりますと、290人のうち20代と30代は合わせて189人で全体のおよそ65％を占め、40代と50代は合わせて61人で全体のおよそ21％となっています。 290人のうち、132人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの158人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 都によりますと、290人のうち、ホストクラブやキャバクラ店など接待を伴う店の従業員や客は30人だったということです。 このうち新宿エリアが17人、池袋エリアが1人でした。 こ

――世界の経済学者が、新型コロナウイルス対策でさまざまな提案を行っています。 主な対策の選択肢を挙げると、自粛や休業などの行動制限、積極的な検査・隔離療養、重症化リスクの高い高齢者層の選択的行動制限、行動制限の周期的なオン・オフなどがある。 ドイツ・ハレ経済研究所のオリバー・ホルテミュラー教授は、行動制限と検査・隔離療養について、どのような期間の長さや度合いの組み合わせが最適解なのかを調べた。最適解というのは、死者数を一定以下に下げながらGDP（国内総生産）を最大化するという意味だ。 行動制限と積極的な検査の組み合わせが最適解 ――自身でも新著（『コロナ危機の経済学 提言と分析』＜日本経済新聞出版社＞、7月21日発売予定）で分析を行ったそうですね。 ホルテミュラー教授の知見を基に、私と奴田原（ぬたはら）健悟・専修大学教授が分析した。行動制限では8割接触削減でなく5割接触削減を3カ月間行い、

毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。「Go　Toトラベル」事業を22日から東京を除外して始める政府方針について「妥当だ」との回答は19％にとどまり、「東京以外も見送るべきだ」が69％に上った。「東京も対象とすべきだ」はわずか6％だった。安倍内閣の支持率は32％で、6月20日に行った前回調査の36％から4ポイント下落。不支持率は60％（前回56％）だった。 新型コロナウイルスの感染が東京を中心に再び拡大する中、国内観光を後押しする同事業に対しては、感染を全国に広げる懸念が強いことをうかがわせる。事業開始を8月上旬から前倒ししてこの時期に始めること自体への反発が内閣支持率を押し下げたとみられ、「東京以外も見送るべきだ」と答えた層の内閣支持率は21％だった。

今回のコロナ禍では、世界中で「どうしてそうなるの？」と疑問に思うようなできごとがたくさん起きていますね。記憶に新しいのは、テキサスで「ウイルスはデマだ」と考えていた30歳の男性が罹患者と触れ合ういわゆる「コロナパーティ」に参加し、死亡したというニュース（付記：このニュース自体がデマではないかという指摘もあります）です。 人間は何らかのリスクに直面すると（生命でなく）精神を防衛するためにさまざまな策をめぐらすのですが、この性質についてよく知っておくと今起きていること、今後起こるであろうことに対する理解が深まるかもしれません。今から書く見方は仮定を多分に含みますが、身近な考える足がかりにしていただければと思います。 頑なにリスクを認めない人 さて、まず問題になるのはどんなに説得してもリスクを認めようとしない人々のことです。コロナは単なる風邪だとか、昔からある病気だから今までどおりに過ごすべきだ

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新型コロナウイルスの感染を確認するための唾液を使ったＰＣＲ検査について、厚生労働省は症状が出ていない人も検査対象として認めることになりました。空港の検疫所などでの活用が見込まれ、検査体制の拡充につながると期待されています。 ＰＣＲ検査をめぐっては、鼻の奥をぬぐって検体を採取する方法に加えて、より簡単な唾液を検体として使う方法も先月から認められていますが、発熱などの症状がある人にかぎられていました。 これについて厚生労働省は17日から、症状が出ていない人も検査対象として認めることになりました。症状が出ていない人を対象に唾液を使った検査を行い確認したところ、鼻の奥を拭うこれまでの方法と変わらない結果が得られたということです。 また、ＰＣＲ検査より短い時間で感染を調べられる抗原検査についても、簡易キットを用いない「定量検査」にかぎって、同じように症状が出ていない人を唾液を使った検査の対象として認

総務省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ことし4月末から始まった現金10万円の一律給付は15日までに、およそ11兆5800億円、予算額ベースで全体の90.9％の給付が完了しました。 高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「平成20年度の定額給付金の際は、給付率が9割を超えたのは給付開始から5か月後だったが、今回は2か月半で超えた。迅速な給付に尽力している自治体に深く感謝申し上げる。申請の受け付けには期限があるので、申請がまだの人は、忘れずに申請してほしい」と述べました。

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イギリスでは新型コロナウイルスで打撃を受けた業種への支援策として、日本の消費税にあたる付加価値税を大幅に引き下げる取り組みが始まりました。 イギリスでは15日からレストランやホテルなどで付加価値税が現行の20％から5％に引き下げられました。飲食店では食事やソフトドリンクが対象で、アルコール類は対象外となります。期間は来年1月までで、政府は総額40億ポンド＝日本円で約5500億円の規模の減税になると見込んでいます。ただ、雇用を守る政策の側面が強く、事業者にとっては税務当局への支払いが5％で済む一方、減税分を料金に反映して割り引くかどうかは店側に任せられています。そのため実際の値段を据え置いたままのパブなども多く、客足の回復につながるかは不透明です。

東京・新宿の劇場で起きた集団感染は、観客や出演者、スタッフら計８５０人が濃厚接触者になり、感染者も日ごとに増え全国に広がっている。主催者側は一定の感染防止策をとっていたとするが、あらためて屋内でのイベント対策の難しさを浮き彫りにした。関係者からは「劇場全てが危ないと思われたくない」との声も上がっている。（奥野斐）