マイナンバーとマイナンバーカードの歴史 似て非なる2つの仕組みを理解する
マイナンバー キソのキソ｜ヨシモトアキヒラ
相変わらず混乱した議論が多いので、キソのキソを整理する。マイナンバーについて、これがベストかどうかという議論はさておき、とにかく今はこうだということ。厳密に説明し出すと長くなるので、あえてざっくりだけど マイナンバーは個人を特定する識別子あたりまえだけどマイナンバーは個人を特定する識別子だ。住民票を元に付番されている。 重要な性質として、唯一無二悉皆不変がある。 唯一無二とは一人に必ず一つということ。重複はない。だからマイナンバーが指定されれば一人が確実に定まる。悉皆とは全員にということ。全ての国民に（一部外国人も含まれるけど）マイナンバーがついている。不変とは文字通り変わらないということ。例外的な場合を除いて一生涯変わらない。 つまり、マイナンバーを使えば全ての国民のなかから特定の一人を一生涯追跡できるということ。 この性質は極めてプライバシーインパクトが強い。だからこの後説明する様々な
行政デジタル化の論点(中) 所得のリアルタイム把握を 小黒一正・法政大学教授 - 日本経済新聞
9月にデジタル庁が発足するが、真の目的は手続きの電子化ではない。電子化は手段にすぎず、デジタル政府を構築する本当の狙いは、行政のサービスや組織全体の構造転換などを行い、質の高い行政サービスを実現することにある。では、財政分野ではデジタル政府の構築で何を目指すべきか。財政の3機能は「資源配分」「再分配」「経済安定化」だが、この論考では「再分配」機能に注目してみたい。そもそも再分配機能が目指すべ
接触確認アプリCOCOAからの教訓｜情報処理学会・学会誌「情報処理」
楠 正憲（内閣官房 政府CIO 補佐官） 2021年1月 Android版の接触確認アプリCOCOAが数カ月にわたって動作していなかったことが明らかにされた．筆者は 2020年4月から接触確認アプリの導入について，有志での議論に参加し，有識者会議のメンバとして，また途中から政府CIO補佐官として， 接触確認アプリの導入を支援してきた．本稿では接触確認アプリCOCOAの開発と運用について，どのような課題があったかについて振り返る． 接触確認アプリ導入の経緯 筆者が接触確認アプリについて知ったのは昨年（2020年）3月頃のことである．ちょうどシンガポールのTrace Togetherが話題となって，日本でも接触確認アプリをリリースできないかといった話題で，いくつかのコミュニティが盛り上がり始めた． Androidのシェアが高いシンガポールに対して，日本ではiPhoneのシェアが非常に高く，iP
経産省がソースコードを公開したソフトを配布、進む市民との連携
公開されたソフトウエア「IMIコンポーネントツール」は、法人の住所や電話番号など、入力された情報の形式を統一するツールだ。例えば、このサイト「日経ビジネス」を運営する株式会社日経BPの住所は東京都港区虎ノ門4丁目3番12号だが、アンケートなどで入力してもらう場合、「港区虎ノ門4-3-12」など異なる表記や区切りで書かれることがある。そのデータだけを見るなら問題ないが、他のデータと突き合わせるときに表記の違いが問題になる。その他、地名の省略や半角全角の違い、別の漢字への置き換えなどもある。 このツールはそうした区切りや表記方法の違いの他、書き方の揺れについても可能な限り統一してくれる。また、電話番号や日付の書式を統一してくれるものなど、いくつかのモジュールが公開されている。 IMIコンポーネントツールのIMIは、情報共有基盤（Infrastructure for Multilayer Int
政府情報システム開発における「アジャイル・ガイド」｜市谷 聡啓 (papanda)
伝統的でかつ大きな組織で、アジャイル開発を広げていくためには？ 難しいテーマで、必ずといって良いほどに直面する。様々な考え方があるが、何周か回って、私は「ガイドを作る」を推奨することにしている。 ガイドと聞いただけで眉をひそめる人もいるかもしれない。私も、ガイドなんかで表現できるものではない、かえって安易な理解に留まってしまう、と考えていた方だ。 しかし、アジャイル開発に限らず、何をするにしても最初のまとまった足場的知識が無ければ、スタートを切ることさえできないのも事実。もっというと、足場的な理解とは当事者だけ得られば良いわけでもなく、同じように組織内の他者にも一定分かってもらう必要がある。そうでなければ組織として動くことができない。 だからこそ、スクラムガイドがある。いくつかモダンなアジャイル開発の入門書もある。そう、まずもって、アジャイル開発に取り組むのであれば、スクラムガイドを読むの
デジタル庁が立ち上がる今だからこそ、USDSのリクルーティングについて語ろう
関さんが以前「デジタル庁が立ち上がる今だからこそ、UK GDSの失速について語ろう」という非常によい記事を書いておられましたが、いい機会なので別の角度から：アメリカのUSDSが立ち上がった時のリクルーティングについて、語っておきます。 デジタル庁とは日本政府が公開した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（案）」によると、デジタル庁は、「デジタル社会の形成に関する司令塔として、強力な総合調整機能（勧告権等）を有する組織とし、基本方針を策定するなどの企画立案や、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムの統括・監理を行うととともに、重要なシステムについては自ら整備し、行政サービスを抜本的に向上させる」とのこと。素晴らしい。 背景として、『今般の新型コロナウイルス感染症対応において、マイナンバーシステムをはじめ行政の情報システムが国民が安心して簡単に利用する視点で十分に構築されていなかっ
デジタル庁が立ち上がる今だからこそ、UK GDSの失速について語ろう｜Hal Seki
本記事は、CivicTech ＆ GovTech ストーリーズ Advent Calendar 2020 の24日目の記事です。23日は misatokunaga33 さんの、「Code for Fukuoka 2020年振り返りと来年に残すもの」でした。 デジタル庁の役割日本政府は、12月21日に開催されたデジタル・ガバメント閣僚会議にて、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（案）を公開しました。 その中でデジタル庁の役割として以下のように述べています。 １．基本的考え方 デジタル庁は、デジタル社会の形成に関する司令塔として、強力な総合調整機能（勧告権等）を有する組織とする。基本方針を策定するなどの企画立案や、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムの統括・監理を行うととともに、重要なシステムについては自ら整備する。これにより行政サービスを抜本的に向上させる。 また、デジタル庁の
マイナンバーカードの技術仕様と利活用方式 https://www.fujitsu.com/jp/documents/about/resources/publications/magazine/backnumber/vol68-4/paper10.pdf
FUJITSU. 68, 4, p. 59-65 07, 2017 59 あ ら ま し 2016 1 IC 4 IC PKI Public Key Infrastructure IC Abstract In January 2016, the Social Security and Tax Number System (My Number System) was inaugurated and issuance of Individual Number Cards to applicants started as well. An Individual Number Card is an IC card equipped with both contact and contactless external interfaces and information including the
行政をハックし、行政データをオープンにしてみようとした結果
2019年6月29日に開催されたCivic Tech Forum 2019の資料です。
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e-Residency - e-Estonia
All Estonians, no matter where they happen to live, have a state-issued digital identity. This electronic identity system, called eID, has existed over 20 years and is the cornerstone of the country’s e-state. e-ID and the ecosystem around it is part of any citizen’s daily transactions in the public and private sectors. People use their e-IDs to pay bills, vote online, sign contracts, shop, access
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「アジャイル開発」阻む役所の流儀 COCOA失敗招く - 日本経済新聞
TechCrunch
#Gov2.0 で重要なのは、政府側が出すデータのユーザビリティとマシンリーダビリティとライセンス