「安倍首相に布マスク販売を突っ込まれ、朝日新聞SHOPが閉鎖」は誤り。実際は…
安倍首相がこのマスクを持ち出して朝日新聞記者に反論したことは、首相への賛否両面から注目された。 これを受けネット上に広がったのが、4月18日未明の以下のようなツイートだ。同日昼現在で5000以上リツイートされ、9000以上のいいねが集まり、拡散している。 「安倍総理に記者会見で布マスク批判をした朝日新聞記者に対して「御社で売っている3,300円の布マスク」というブーメラン突っ込みをされた後、突如朝日新聞SHOPを閉鎖する朝日新聞SHOPの巻」 しかし、朝日新聞SHOPが安倍首相の指摘を受けて「突如閉鎖」されたという指摘は誤りだ。 SHOPは4月7日から緊急事態宣言が出されたことを踏まえ、閉鎖されているからだ。サイト上には以下のように記されている。 「政府が緊急事態宣言を出しました。これに伴い、朝日新聞SHOPは、物流に支障が出る恐れがあることから、お客様からの受注を、期間未定で停止いたしま
何故かマスコミが報道しない、「奄美空港とバニラエア奄美便は、木島氏とのトラブル以前から障碍者対応を粛々と進めていた」という話。 - ちくわブログ
【注意】このエントリは「障害者差別解消法の条文を読み間違えた事は認めたけど、結局脳内妄想の激しい id:kuborie は、今日も顔を真っ赤にしながら「わら人形批判」を展開し、恥をかかせたオレの揚げ足を取ろうと必死にもがく。 - ちくわブログ」の後段部分を再編集・加筆した記事となります。書かれてる内容はほぼ同じなので、そちらをすでに読まれた方はあえて読む必要はないと思います。あらあらかしこ。 デマとは「虚偽の事実を伝える事」だけではなく、「意図的に必要な事実を隠す事」でもあるという話。 木島氏とバニラエアを巡る騒動に関しては、徐々にそのはしご外しが始まっています。 これはブコメ上や関連したTogetterまとめのコメント欄でも何度も訴えていますが、元々奄美空港はバリアフリー化が進められている真っ最中であり、日本で唯一対応が遅れている空港でした。一方、バニラエアが就航した2014年7月以降、
「パナマ文書」解析の技術的側面
世界中で話題になっているパナマ文書。各国で政権を揺るがすような事態にもなっていますが、純粋にデータとしてみた場合、これは計算機やデータ解析に関わる人々にも面白いものだと思います。データの中身や背景などについてはさんざん報道されていますのでここでは触れません。一方、現場でどのような作業が行われているのかはあまり報道されていません。現実的な問題として、人力ではどうしようもない量のリークデータを手に入れた場合、調査報道機関はどんなことを行っているのでしょうか？私も以前から疑問に思っていたのですが、先日あるデータベース企業と、データ分析アプリケーションを作成する会社のブログにて、その実際の一端を窺うことができる投稿がありました: Panama Papers: How Linkurious enables ICIJ to investigate the massive Mossack Fonseca
マスコミの軍事リテラシー不足の問題 - リアリズムと防衛を学ぶ
芸能人から政治家まで、さまざまな人がTwitterでつぶやき始めている昨今ですが、「在日アメリカ海軍司令部」もツイッターをやっています(在日米海軍司令部 (CNFJ) on Twitter)。在日アメリカ海軍の広報などを、わりとざっくばらんにつぶやいているようです。そのつぶやきの中で大きな危機感を抱かせるものがありました。日本のマスメディアの軍事音痴をしめすつぶやきです。 最近１番驚いたこと。 それは先日米海軍横須賀基地に空母を視察に訪れた岡田外相を取材する為に東京からやってきた記者団のうちの何名かに、 空母ジョージ・ワシントンを目前にして「この船はなんですか？」「なんていう船ですか？」と訊ねられたことでした。 Twitter / CNFJ: 最近１番驚いたこと。それは先日米海軍横須賀基地に空母を視察に ... 駆逐艦が寄港したある地方の記者の方に、「この駆逐艦というのは、いわゆる空母です
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
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