撤去となったのは残念至極ではありますが、設置をした商店街ときっかけの作品を制作した芸術大学の姿勢に誠実さが欠けている様見受けられましたので、作家・山本伸樹氏の視点から事を解説した松永洋介氏のツイートを中心にまとめてみました。
奈良・金魚電話ボックス撤去に関して、著作を主張する作家から見た顛末
撤去となったのは残念至極ではありますが、設置をした商店街ときっかけの作品を制作した芸術大学の姿勢に誠実さが欠けている様見受けられましたので、作家・山本伸樹氏の視点から事を解説した松永洋介氏のツイートを中心にまとめてみました。
大阪の大手ゲームバー系列店が一斉閉鎖。一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会の指摘を受けて - AUTOMATON
「ゲームバー」と呼ばれる飲食店が一斉に閉鎖されることが発表された。今回閉鎖が発表されたのは、大阪を中心にゲームバーと展開する運営会社クロノスの系列店「1UPゲームバー」「大阪梅田バーカティーナ」「ゲームバーClan」の3店。いずれのお店も閉鎖理由として、一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（以下、ACCS）からの指摘を挙げ、“ビルとの契約期間満了となる”2018年の7月29日にお店を閉めるとしている。前述のクロノスのほかの系列店「アミューズメント＆ダーツバーEclat」などは閉鎖の告知をしておらず、あくまでゲームバーと呼ばれる飲食店を対象とした指摘だったことが予想される。 ACCS – 一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会様よりご指摘を受けましたため、ビルとの契約期間満了となる2018年7月29日をもって当店を閉店致します。 ご愛顧誠にありがとうございました。 — ゲー
「テレビ朝日がユーザー提供動画の著作権を主張した」というデマが大拡散 - Yuukiyanの安心アンコールワット
発端 自分の動画なのに、テレビ朝日の著作権に引っかかりました(^_^;) pic.twitter.com/J81OV04J87 — 鉄道・AKB48関連専門Channel! (@sotetsu_akb) 2017年10月29日 なんと、テレビ朝日に提供した動画をYoutubeにアップロードした所、著作権侵害として動画の著作権侵害の申し立てが出されたとのことです。 酷い話です。著作権は撮影者にあるはずですので、こんなことがまかり通るはずがありません。 普段から右翼系コミュニティにヘイトを買っているテレビ朝日、案の定炎上してしまいます。 変な話ですね テレ朝の方が私はおかしいと思います — 特別快速@豊田公開行けない (@11232221mamo) 2017年10月29日 人様の著作物をサッとパクる感覚が朝日にしか出ない芸当だよな。 — ヘビースモーカー (@GHOSTKNIGHTZ) 201
＜不正プログラム＞ＴＶ無料視聴をネット公開、少年逮捕 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
有料のデジタル放送をパソコンで無料視聴できるプログラムを開発してインターネット上に公開したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は８日、佐賀市の無職の少年（１７）を不正競争防止法違反容疑で逮捕したと発表した。 パソコンで有料のデジタル放送を視聴するには「Ｂ－ＣＡＳカード」が必要。これまでカードを不正改造して無料視聴できるようにして摘発された例はあったが、カードがなくても視聴できるプログラムを公開したケースで逮捕されるのは全国で初めて。 逮捕容疑は昨年６月２３日、同カードがなくても有料デジタル放送が無料で視聴できるプログラムを独自に開発し、自身のホームページ上に無料で公開して不特定多数の人が閲覧、入手できる状態にしたとしている。少年は「今は話したくない」と認否を留保しているが、逮捕前の任意の調べには「カードが邪魔だった。無料視聴したかった」と容疑を認めていたという。 同課によると少年は、ネッ
2次創作は非親告罪化の対象外に 文化審議会の小委員会、方向性まとまる
文部科学相の諮問機関・文化審議会の小委員会は、TPP合意による著作権侵害の非親告罪化について、同人誌などに代表される2次創作は含めない方向で議論を進めることになった。 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したのを受け、文部科学相の諮問機関・文化審議会 著作権分科会の小委員会は11月4日、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった。 映画や音楽CDの違法コピーによる海賊版以外に非親告罪化を含めることに対し、日本音楽著作権協会（JASRAC）など権利者団体を含め慎重な意見が相次いだため。 TPPでは、「故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」（文化庁資料より）として、著作権侵害のうち「複製等」について、権利
47NEWS（よんななニュース）
キャンディーズ５０周年に伊藤蘭さん「スーさん、ミキさんと歌を共有できる喜び」 紅白初出場、愛娘の趣里さんと「親子で皆さんを少しでも幸せに」
ゴマブックスに僕の原稿が丸々パクられました。
僕が人生を賭して、今年1月にブラジルに足を運んでまでして出版した電子書籍「ブラジルワールドカップへの行き方」の内容がゴマブックスにパクられました。 全体の章構成、前書きのストーリー展開など、パクり疑惑は色んな箇所にありますが、コピペされたのが決定的な部分は、僕が2月にブラジル滞在時に書いたYahoo!個人のこの記事です。 個人手配か？代理店ツアーか？ブラジルワールドカップを現地で観戦するベストな方法とは？ この僕の文章に対して、言葉じりや表現方法にちょっと手を入れただけで、ゴマブックスが出版した下記の章はほぼ内容が一緒です。検証するために引用します。（版元：ゴマブックス、書籍名：ブラジルワールドカップ現地観戦ガイド） まず僕のYahoo!個人の原稿を読んでから、下記文章を読んでみてください。ちなみにYahoo!個人の記事は、加筆・修正をして僕の電子書籍「ブラジルワールドカップへの行き方」の
昭和南海地震の児童文集復刻、著作権が壁に : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東海、東南海、南海地震などが同時発生する「南海トラフ巨大地震」で最大２３・９メートルの津波が想定される高知県須崎市が、１９４６年の昭和南海地震を体験した当時の子ども１０７人の文集を１０００部復刻したところ、著作権法が禁じる無断複製にあたることがわかり、配布を取りやめた。市は、８０歳前後になった筆者を捜して復刻の承諾を集め始めたが、まだ３０人。「先人の教訓を今こそ伝えたい」と、市は配布をあきらめていない。 作文集は「南海大地震資料」と題された３分冊で、２年前に地元公民館で原本が見つかった。地震３か月後の４７年３月に旧須崎高等小学校の教諭が子どもらに書かせたとみられる。 市は１月、住民啓発用に、「海からの警告」（Ａ４判２５７ページ）のタイトルで復刻印刷。配布直前に外部から「著作権侵害のおそれがある」との声が寄せられた。 著作権法では、個人名義の場合、死後５０年間、団体名義で公表後５０年間、著作
スキャン代行業者提訴で作家7名はかく語りき
東野圭吾氏、弘兼憲史氏など著名な作家・漫画家7名が、スキャン代行業者2社を提訴した問題。記者会見の場で7名は何を語ったのか。紙への思い、裁断本を含めた違法コピーへの憤り、出版業界の現状や未来など、各人がそれぞれの心情を吐露した内容をまとめた。 12月20日、スキャン代行業者2社を著作権侵害だとして一部事業の差し止めを求める提訴が東京地方裁判所に提起された。原告は、浅田次郎氏、大沢在昌氏、永井豪氏、林真理子氏、東野圭吾氏、弘兼憲史氏、武論尊氏といった日本を代表するといっても過言ではない作家・漫画家7名ということもあって、世間の注目も高い。 その意図などは「東野圭吾さんら作家7名がスキャン代行業者2社を提訴――その意図」ですでにお伝えした。ここでは、記者会見の場で7名が語った思いを紹介したい。紙への思い、裁断本を含めた違法コピーへの憤り、出版業界の現状や未来など、各人がそれぞれの心情を吐露して
ソーシャルメディアが急激に衰退する可能性:Geekなぺーじ
ソーシャルメディアを急激に衰退させる可能性があると指摘されている法案SOPA(Stop Online Piracy Act)が、米国で通りそうな雰囲気になりつつあります(そもそもインターネット全体に影響を与えるという意見もありますが、今回はソーシャルメディアに絞って書いています)。 SOPAは、今年10月に米国下院で紹介されましたが、おおまかな特徴として以下のようなものがあります(上院では似たような内容であるPROTECT IP Actがあります)。 著作権侵害コンテンツを含むサイトへのアクセス遮断をISPに命令できる(DNSブロッキングなどによってISPが通信を遮断するようになる) 著作権侵害コンテンツへの資金提供を停止させる(GoogleなどのAdネットワークや、PayPalやVisaなどに対して、著作権侵害コンテンツを含むサイトとの取引停止命令を出せるようになる) 検索エンジンの検索
ダウンロード違法化はついに何かの引き金を引いた - コデラノブログ 3
すでに多くのメディアが報道しているように、昨日の文化庁 私的録音録画小委員会にて、ダウンロード違法化という結論が出されたようである。 そもそもこの委員会自体、かなり恣意的な生い立ちを持っている。05年の法制問題小委員会では、補償金は廃止を含めて検討という結論が出たにも関わらず、その結論をなきものにするために登場した。その懸念はすでに06年の段階で、委員となった津田大介も僕も懸念していたことである。 そもそも名前からする通り、本来ならば補償金の行く末を考える委員会であるのに、補償金に関することは何も決まらず、決めたことと言えばなんの実効性もないダウンロード違法化のみであるわけだから、結局この委員会は本来の機能を果たすことなく終わるわけである。 そのダウンロード違法化だが、そもそもMIAUが立ち上がったのは、この提案に反対するためであった。先日1年目のエントリーを書いたばかりだが、当初の目的が
「違法絶版マンガファイル浄化計画」が4月12日から始動
自分が購入したマンガ雑誌や単行本をスキャンして個人的に楽しむことは問題ありませんが、それを誰かと共有したり不特定多数に配ったりすることはNGです。しかし、実際にはいろいろな経路でこれらのスキャン画像をまとめたZIPファイルが流通しているのも事実。ただ読みたいだけのからすれば何も困りませんが、その作品の作り手には何も還元されず、むしろ創作のモチベーションは落ちるばかり。 これを、絶版マンガ共有システムの「Jコミ」が何とかすべく立ち上がりました。Jコミは4月12日の昼から正式サービスを開始しますが、これに合わせて「違法絶版マンガファイル浄化計画」をスタートさせるそうです。 物々しい名前のこの計画の全貌は以下から。 Jコミ http://www.j-comi.jp/ （１８） 違法絶版マンガファイル浄化計画 - （株）Ｊコミの中の人 Jコミは「魔法先生ネギま！」「ラブひな」などの作品で知られる漫
「まねきＴＶ事件」最高裁判決でクラウドも国内勢全滅の検索エンジンの二の舞か？
まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限
MobileMeもDropboxも違法である
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
Googleが日本の法律に従うならば、Googleは確実に違法
リンクを教えただけでも「児童ポルノ公然陳列」の「幇助」となって逮捕されたり、掲示板運営者が自分で画像をアップロードしたわけでもないのにわいせつ図画公然陳列の疑いで逮捕されたり、今までの反動で急速に保守化してネット全体を取り締まる動きが加速しているわけですが、こういう事件が起きる度に「それじゃあ検索エンジンもアウトだろ」という話が出ますが、大体は「国内にサーバがないから日本の法律が適用されず、合法運営されている」とかいう話に落ち着きます。 しかし、Googleの現在の運営方針であれば「日本の法律が適用されるのは前例から言っても確実であり、違法行為を行っているあるいは幇助しているため違法である」ということになり、家宅捜索や逮捕されてもおかしくない、となります。理由はGoogleが中国において行っている活動に理由があります。 是非ともGoogleやYahoo！、MSNやgoo、Infoseekな
アップル、文化庁を激しく非難--「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」 - CNET Japan
私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がないとして、即時撤廃すべきと強く主張している。 著作権法では、個人が楽曲、映像などを個人的に楽しむために私的録音・録画をすることに対して、著作権者に補償金を支払うよう定めている。これは私的録音・録画補償金制度と呼ばれ、対象製品はこの保証金が含まれた価格で販売されている。現在対象となっているのは、デジタルオーディオテープレコーダー（DAT）、デジタルコンパクトカセット（DCC）、ミニディスク（MD）、オーディオ用CD-R、・オーディオ用CD-RWの5つだ。 しかし近年、iPodなどのデジタルオーディオプレーヤーが普及してきていることから、
JASRACが本当に搾取したもの ｜デジタルマガジン
JASRACが本当に搾取したもの by.Shinohara 2008.04.24 15:00 「1枚3,000円のCDが売れたときのJASRACの取り分」という記事を読んだ。簡潔に記事の内容を説明するが、CDが1枚売れた時にJASRACが得る著作権料は10.8円だとある。なんだ、JASRAC全然搾取してないじゃんと思われそうだが、搾取している。 金額の面で言うなら、個人が趣味で音楽を配信する場合、10曲ごとに年間1万円が必要になる。1曲でも1万円、10曲でも1万円。さらにAmazonなんて一つでも貼ってたらこれが6万円に跳ね上がる。とても個人に支払える金額ではないし、そもそもペイできない金額だ。 演奏料にしてもそうだ。百貨店などで音楽を演奏する場合、JASRACだと月に75時間の演奏で年間816,000円かかる。これがアメリカだと月に80時間の演奏で年間$100ですむ。だが
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TPPで日本の著作権は米国化するのか～保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償 - 福井弁護士のネット著作権ここがポイント - INTERNET Watch
YouTube、対Viacom著作権侵害訴訟に勝訴～セーフハーバールールに該当 