日本政府が今年から5年間で、シリア難民の留学生とその家族を計300人規模で受け入れる見通しになった。留学生は配偶者と子供を帯同でき、家族にも生活手当が支給される。留学終了後は必ずしも帰国する必要がなく、事実上家族とともに定住する道を開くことになる。 特定国のまとまった難民受け入れ策としては、1970年代後半から2005年までに1万人を超えたインドシナ難民、10年から計123人が来日しているミャンマー難民以来となる。
日本政府が今年から5年間で、シリア難民の留学生とその家族を計300人規模で受け入れる見通しになった。留学生は配偶者と子供を帯同でき、家族にも生活手当が支給される。留学終了後は必ずしも帰国する必要がなく、事実上家族とともに定住する道を開くことになる。 特定国のまとまった難民受け入れ策としては、1970年代後半から2005年までに1万人を超えたインドシナ難民、10年から計123人が来日しているミャンマー難民以来となる。
EUは「崩壊」を回避できるか? ここぞとばかり条件を釣り上げるトルコ、難民問題に出口は見えず メルケル首相の足元も危うい メルケル首相の正念場 3月7日、ブリュッセル。EUの緊急サミットが、トルコを交えて開かれた。EUを破壊しそうになっている難民問題。その解決策を見つけるための重要なサミットだ。 ここで何も決まらなければ、あるいは、今までと同じく決まったことが何も実行に移されなければ、EUは急速に「崩壊」に向かうだろうと、事前にさんざん危機感が煽られた。 しかも崩壊に向かうのはEUだけでなく、メルケル首相の足元も危うい。彼女の難民政策は、ドイツ国内で必ずしも支持を得ておらず、3月13日に3州で行われる州議会選挙が、かなりのプレッシャーとなって重くのしかかっている。一刻も早く難民問題の打開策を提示できなければ、メルケル首相のCDUは州選挙で大きく票を失う可能性がある。 そのメルケル首相が強く
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