金融庁は今年8件のシステム障害を起こしたみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）に対し、月内にも追加の業務改善命令を出す。度重なる障害で企業取引を含め多くの利用者に影響が出たことを重くみた。障害時に海外送金で外為法違反の疑いのある対応をしていたことも新たに判明し、経営責任は一段と重くなる。障害が頻発する異常事態を収束させる再発防止策が問われる。金融庁は近く、今年3月以降、続けて
みずほ、海外送金で外為法違反 障害で月内に最終処分へ - 日本経済新聞
金融庁は今年8件のシステム障害を起こしたみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）に対し、月内にも追加の業務改善命令を出す。度重なる障害で企業取引を含め多くの利用者に影響が出たことを重くみた。障害時に海外送金で外為法違反の疑いのある対応をしていたことも新たに判明し、経営責任は一段と重くなる。障害が頻発する異常事態を収束させる再発防止策が問われる。金融庁は近く、今年3月以降、続けて
みずほ銀行 障害の原因はハードディスクの経年劣化（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
みずほ銀行は8月から先月まで4回発生したシステムなどの障害について、ハードディスクの経年劣化などが原因だったと公表しました。 みずほ銀行は8月20日に店頭での取引の一部ができなくなった障害について、データセンターのハードディスクが稼働から6年経って劣化していたことに気付かず、故障したことが原因だと明らかにしました。 この際、バックアップシステムに切り替えようとしましたが、入力すべき追加の指示を飛ばしたため失敗しました。 8月23日や先月8日に100台以上のATMが一時停止したケースではネットワーク機器に静電気などが生じエラーが発生した可能性が高いということです。 再発防止のため、みずほ銀行は6年前のシステム構築に携わった富士通や当時の技術者らとの関係を強化する方針です。
みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分 - 日本経済新聞
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
中田の質問箱です
みずほ関係者の方でしょうか。連日のように繰り返されるシステム障害とその批判を目の当たりにして疲弊しているのだろうとお察しします。ただ、仰っている内容はどれも妥当性に乏しいので、公言されるとますます批判の声が強まってしまうことが危惧されます。ご自身の反論が有効かどうかを検証する有力な方法は「他の2メガバンクではこのロジックは通用するか？」という考え方です。以下、すべてこのアプローチでご説明します。 まず「銀行リテールの利益は250億円しかなく赤字のこともあるのだから莫大な設備投資をすることは株主にとって妥当ではない」というのは論理が全く逆で、莫大な設備投資をしたのですからもっと稼がなければならないのに稼げていないことが問題なのです。MUFGやSMFGをご覧頂ければ銀行リテールだけでも1,000億円単位で儲けていることがわかるでしょう。しかもシステム統合に要した費用はMUFGで3,300億円、
とことんコストを追求する投資信託、eMAXISSlim（イーマクシス・スリム）
eMAXIS Slim が 20位以内に６本受賞！ 多くの皆さまのおかげをもちましてeMAXIS Slim のファンドが5年連続1位に。 ありがとうございました。 ・eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー） [2019年-2022年] ・eMAXIS Slim 先進国株式インデックス [2018年] 注）『投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the Year 2022』は証券会社や銀行で販売している投資信託をブログで話題にしているブロガーの投票を運営委員会が集計したランキングです（投票者数：135名）。 投票期間：2022年11月1日～11月30日。 投票対象：2022年10月31日までに設定された投資信託（ETF含む）。 『投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the Year 2021』は投信ブロガーの投票を運営委員会が集計したランキングです（投票者数：180 名）。
Tinkoff銀行が仮想通貨TinCoin発行の準備をほぼ整える | 仮想通貨・株式・FX・オプションの最新業界情報メディア『エムトレ』
ロシアの銀行Tinkoffの創業者であるOleg Tinkov氏は、「ポールポジションを失うこと」を恐れるので、彼自身の仮想通貨をつくりたいと言っている。 Facebookの投稿には、より安心して利用できるカードを使って膨大な数の顧客を獲得しているOleg Tinkov氏は、専用のTinCoinをリリースする時期はそこに来ていると語った。 「技術的にいって、ポールポジションが私たちの目の前で離れていく感じがしている」と彼は書いている。 「TinCoinをリリースする時間……あなたはどう思いますか？ われわれはほぼ準備ができています」 Oleg Tinkov氏は、TinCoinの性質や機能について詳しくは述べていないが、政府が中央銀行と一緒になっていわゆる「BitRuble」を開発していくなかで、TinCoinはロシアの銀行にとって初めての仮想通貨のリリースとなる可能性があるのだ。Oleg
金融庁、仮想通貨取引所11社を登録
金融庁は9月29日、仮想通貨取引所を運営する11社を仮想通貨交換業者として登録したと発表した。4月に施行した改正資金決済法により、取引所を登録制としたため。 改正資金決済法では、利用者の保護やマネーロンダリング対策のため、金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが仮想通貨の取引サービスを行える。登録事業者は、利用者に仮想通貨の仕組みや契約内容を説明したり、預かった金銭の管理状況について外部審査を受けたりする義務が生じる。 2017年3月31日以前に事業を始めていた業者は“みなし登録事業者”とし、登録を6カ月間猶予しながら運営の継続を認めていた。登録第1弾の11社は、bitFlyer（東京都港区）、ビットバンク（品川区）、フィスコ仮想通貨取引所（大阪府岸和田市）、テックビューロ（大阪市）など。この他に17社が継続審査中としている。 一方、NHKなどの報道によれば、必要な条件を満たせず申請に至ら
中国の金融外交：資金は潤沢だが性急：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年1月31日号） 世界銀行とIMFに挑戦するためには、中国はこれらの機関を真似しなければならない。 中国の習近平国家主席は1月初め、北京でベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と会談した際、公の場では仲睦まじく振る舞い、大統領のことを「中国人の良き友人」と称えた。密室での交渉は、それよりはるかに張り詰めたものだったに違いない。 中国の銀行は2007年以降、ベネズエラに500億ドル融資した。ベネズエラ経済が深刻な不況に陥っているため、これらの債務を返済する同国の能力は極めて疑わしくなっている。ベネズエラの債券を売買している投資家は、中国の関与がなければ、デフォルト（債務不履行）は事実上避けられないと見るだろう。 すでにベネズエラにこれほど多額の融資を行った中国は、ベネズエラが崖から落ちてしまうのを防ぐために、マドゥロ氏にさらに多くの資金を提供するだろうか？ ベネズエ
東南アジアへの投資：日本マネーが大量流入：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年11月1日号） 脆弱な国内経済が日本企業を海外での事業拡大に駆り立てている。 ショッピングセンターの開店記念式典に一国の首相が立ち会うことはめったにないが、プノンペンのイオンモールは、どこにでもあるようなショッピングセンターではない。日本企業が建設した複合施設はカンボジア最大規模で、スケートリンク、テレビ局のスタジオ、ボーリング場まで備えている。 式典に参列したカンボジアのフン・セン首相にとっては、イオンモールは日本の投資の象徴だ。東南アジア各国の政府が日本企業に秋波を送っており、大量の日本円が東南アジアに押し寄せている。 日本の東南アジア投資が倍増、対中投資の3倍近くに 東南アジア地域に対する日本の投資は昨年、2兆3000億円（240億ドル）に倍増し、過去何度目かになる大幅な増加を記録した（図参照）。 多額の投資の一部は、国内での投資をけちり、その結果、約2
【社説】日本の「イーズ」の魔法使い―緩和拡大ではなく改革推進を - WSJ
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「黒田バズーカ2」で円安不況が悪化する 世界史上空前の金融緩和は「危険ドラッグ」だ | JBpress (ジェイビープレス)
10月31日、日本銀行の黒田東彦総裁は、マネタリーベース（通貨供給）を毎年80兆円に増やすなどの追加緩和を発表した。これは市場の意表を突くもので、1ドルは112円台まで上昇し、日経平均株価も700円以上あがった。「黒田バズーカ2」は、サプライズとしてはまずまずの戦果を上げたが、これで日本経済は回復するのだろうか。 ウォールストリート・ジャーナルは「黒田総裁にショーマンシップがあることは認めよう。しかし、この緩和政策の魔術の舞台裏はのぞかない方がいい」という意地悪な社説を出したが、その舞台裏をのぞいてみよう。 追加緩和の目的は物価ではない 黒田氏は今回の追加緩和の理由を「デフレマインド転換のための予防的措置」としている。金融政策決定会合で2015年の物価上昇率が1.7％と下方修正されたのを受けて、このままでは「2015年度に物価上昇率2％」という目標が達成できなくなると考えた、というのが彼の
中銀がまだ力を行使できることを示した日銀：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年11月1/2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中央銀行はお金を創り出すことができる。そのため中銀は、ほんのいくつかの言葉を使って市場を動かす力――ひいては世界の経済圏の間の交易条件を変える力――を持つ。 中銀は予想をコントロールすることで、その力を最大化する。肝心なのは中銀の行動だけではない。中銀は究極的に、為替レートやコモディティー（商品）価格、債券利回りなど、市場が定めた水準を通じて力を行使する。ニュースを聞いた時に、市場は過剰反応して行き過ぎる傾向がある。このことは、中銀が衝撃を望んでいるときには役立つが、落ち着きを望んでいるときには問題を生み出す。 市場の予想を見事に管理したFRBと日銀 10月最終週に、2つの中銀が市場予想の管理の見事な模範を示した。10月29日に米連邦準備理事会（FRB）は不満のささやきさえ全く出ない中、「QE（量的緩和）」として知られる債券購入
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