【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金(IMF)は30日まとめた主要国への政策提言で、財政健全化を確実にするため消費税率を10%超に引き上げるよう日本に求めた。中期的な財政計画を策定し、社会保障給付の削減も同時に促した。中国には人民元について「市場に決定権を委ねた実効性のある変動相場制へ2~3年で移行すべきだ」と一段の改革を訴えた。政策提言は11月中旬にトルコで開く20カ国・地域(G20)首脳会
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