地デジ未対応世帯は「非国民」 罰則強化へ総務省は１５日、アナログ停波と地上デジタル（地デジ）への本格移行に向けての追加政策を公表した。地デジ対応テレビの購入者にエコポイントでの支援を続ける一方、地デジに対応していない世帯に対しては税制などさまざまな面で圧力を加えていく。 総務省の鹿地剛事務次官は１５日の会見で、地デジの本格運用が始まる来年７月２４日に向けた追加施策の概要について発表した。 概要では地デジの世帯普及率が６９．５％（０９年９月段階）と、当初目標の７２％を下回っていることを認めたうえで、残った約１年間で１００％普及に向けた推進策とアナログ世帯への圧力を同時に強めることを明らかにしている。 具体的にはエコポイントによる地デジ対応テレビや地デジチューナーの購入補助を続けていくとともに、未対応世帯に対しては所得税率の引き上げや子ども手当ての支給打ち切りを打ち出すなど、「アメとムチ」で地デジ普及を進めていく。 また、アナログ停
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