韓国の若者、日本で就職目指す「夢かなえたい」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
淡路島で研修に参加している韓国の若者「日本で就職したい」と夢を語るイさん（左）とソンさん 総合人材サービス「パソナグループ」（東京）が、兵庫県の淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。（清水裕） パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。５～６月、情報技術（ＩＴ）に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国ＩＴ人材就労支援プロジェクト～職は日本にあり」と題した研修プログラムを行っている。 韓国の４年制大学を卒業した２２～３５歳の４８人が参加。ビジネスの場面で役立
首相「賃上げ3%期待」表明へ 26日夕の諮問会議 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は26日、来年の春季労使交渉をめぐり「3%の賃上げ」への期待を表明する。同日夕の経済財政諮問会議で経済界に伝える。税制改正や生産性革命などで、政府が環境整備を進める考えも示す。経済の好循環を実現する狙い。首相による事実上の賃上げ要請は、これで5年連続。労使が話し合う賃上げ水準について、具体的な数値をあげるのは異例だ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、金融緩和や積極的な財政支出で
人手不足の運送業 “切り札”のはずが…｜NHK NEWS WEB
ネット通販の拡大などで爆発的に増える宅配物。昨年度１年間に、国内で配達された宅配便の数はついに４０億個を突破し、過去最高になりました。これだけの荷物をどうしたら効率的に運ぶことができるかは、人手不足が深刻な運送業界にとって、まさに死活問題です。そうしたなか、荷物を運ぶための“切り札”が新たな問題になっていることがわかりました。（岡山放送局・周英煥記者／ネットワーク報道部・戸田有紀記者） きっかけは、ことし５月、岡山放送局に配属されたばかりの私が初めて労災事故を取材した時のことでした。 「運送業界を中心に『ロールボックスパレット』での事故が増えている」という話を耳にしたのです。 「ロールボックスパレット」 とはいったい何なのか。それは私もよく目にしていた台車でした。鉄製のかごがついた大型の台車で、宅配便の集配センターやコンビニエンスストアの商品の運び入れなどで使われています。 幅１メー
違法測定、ほぼ全車種 三菱自の燃費データ：朝日新聞デジタル
三菱自動車の燃費偽装問題に絡み、同社が１９９１年以降に国内で発売したほぼ全ての車種で、違法な燃費データ測定をしていたことがわかった。販売が終了した車種を含めて数十車種にのぼり、軽自動車だけでなく普通車や大型四輪駆動車にも広がる見通しだ。 三菱自関係者によると、法定通りの測定をしたと判明したのは「デリカＤ：５」「アウトランダーＰＨＥＶ」「ミラージュ」の３車種だけだった。違法な方法が取られた車種には、人気車種「パジェロ」のほか「ランサー」「コルト」「ギャラン」「ＲＶＲ」などが含まれる。 三菱自のホームページによると、９１年以降にフルモデルチェンジも合わせて新たに発売された車種は５０ほどある。そのうち、他社から車体の提供を受けていない大半の車種で違法な測定がされていたことになる。 燃費測定の際の元データとなる… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有
パナマ文書、なにが問題なの？脱法ならいいんじゃない？と思ってる人へ。
かまやん @kama_yam 「パナマ文書、なにが問題なの？」という質問をいただいたので、僕の考えを書きます。結論から言うと、脱法行為なんです。堀江と同じなんですよ。（もちろん、国家に捕捉されないという意味で違法な資金もありますが、それは一部です。） 2016-04-07 01:39:20 かまやん @kama_yam 「脱法ならいいじゃないか。違法ではない」という声があるかもしれません。違います。カネを100億持っている奴は税逃れの方法を発見することができます。500万しか資産のない庶民はキッチリ取られるでしょう。こういうのを独占といいます。能力は同じなのにカネがあるだけで特権を獲得している。 2016-04-07 01:42:07 かまやん @kama_yam 「ただカネがあるというだけで特別な立場を確保できる」。これは公正にもとります。非対称な権力関係があるわけです。これを独占という
アングル：中国消費者の節約志向が招く「修羅場」
［上海／香港 １６日 ロイター］ - 中国では、消費者が財布のひもを締めるにつれ、小売業者は人員を削減し、事業拡大計画を遅らせ、在庫を積み上げている。経済成長の原動力として消費者に期待していた同国にとって、大きな悩みの種となっている。 ３月１６日、中国では、消費者が財布のひもを締めるにつれ、小売業者は人員を削減し、事業拡大計画を遅らせ、在庫を積み上げている。上海のスーパーマーケットで１０日撮影（２０１６年 ロイター/Aly Song） 経済成長が四半世紀ぶりの水準に鈍化するなか、中国の消費パターンには変化が見られる。裕福な中間層は高級志向から、より手ごろなブランドへと移行し、貧困層は生活必需品すら切り詰めている。 中国小売業者の上位５０社は今年初め、売り上げが６％減少。米調査会社カンター・ワールドパネルによると、即席めんや洗剤といった日用品の売り上げは昨年末、わずか１．８％の増加にとどまっ
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 「消費増税の延期」心配する経済学者 予測「間違った」責任とってから発言を
安倍晋三首相は2016年5月の伊勢志摩サミットに向け、世界経済の現状とリスクを分析する「国際金融経済分析会合」の設置を表明した。第1回会合は3月16日、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授を招いて開かれる予定だ。 ある財政学者はこの会合について、反財政緊縮論者ばかり呼ぶので八百長会合だといっている。その学者は、消費増税が延期されるのを心配しているようだが、公式には「分析会合」は消費増税の是非を判断するものではない。というものの、過去に消費増税の前、2013年8月26～31日、2014年11月4～18日に開催された経済財政諮問会議の「点検会合」はどうだったのか。増税派ばかり呼んでいた。 国債暴落論も出たが 消費増税について、学者がどのような意見を持つのも自由であるが、その意見の前提となる経済見通しくらいは当たっていないと話にならないと思っている。 2013年8
特例減税の恩恵、大企業に集中 トヨタだけで１千億円超：朝日新聞デジタル
税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼった。減税額は安倍政権になって倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。財務省が公表した政策減税に関する調査報告書を、朝日新聞が独自に分析して分かった。 「Ｏ（オー）０１２１６３」 報告書では、減税項目ごとに利用上位１０社がアルファベットと６桁の数字によるコードで示されている。報告書の公表は、民主党政権が１０年につくった「租税特別措置透明化法」に基づく。民主党は当初、企業名の公表を目指していたが、経済界に配慮して匿名の報告書にした経緯がある。 今回集計した政策減税（約１・２兆円）の半分を占める「研究開発減税」で、減税額が１０８３億円と最も多かった「Ｏ０１２１６３」が、世界最大の自動車販売を誇り、日本企業で最高の利益を上げるトヨタ自動車だった。 報告書によると、Ｏ社は九つ
円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している（長谷川 幸洋） @gendai_biz
円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している 慰安婦報道で懲りたはずでは？ 円高と株安が進行している。日銀がマイナス金利を導入した直後だったので、安倍晋三政権を批判したいマスコミは、ここぞとばかり「アベノミクスの限界」と大合唱した。だが、中国をはじめとする世界経済の先行き不透明感こそが真の原因だ。スタンス優先報道の危うさは「慰安婦問題」で懲りたはずではなかったのか。 たとえば長期金利がマイナス圏に突入し、株価が急落した翌日の朝日新聞は「新政策決定後の円高・株安は、安倍政権の経済政策『アベノミクス』の行き詰まりも示す」と書いた（2月10日付朝刊）。毎日新聞は10日付の社説で「マイナス金利（が）逆に不安を広げている」、東京新聞も同じく「マイナス金利政策が…招いた異常事態」と酷評している。 こうした報道に触発されたように、民
中韓、通貨危機でスワップ懇願 もはや日本に頼るしかないほど外貨準備が大幅減
中国と韓国がこのところ、緊急時に通貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」を結ぼうとしきりに日本に秋波を送っているが、これは決して偶然ではない。中国は資本逃避（キャピタルフライト）が止まらず、識者は「２年以内に通貨危機に襲われる」と指摘。韓国も経済危機が発生した際には外貨準備が不足するとシンクタンクが分析している。“反日”を振りかざしてきた両国も、もはや日本に頼るしかなくなってきたのか。 日銀と中国人民銀行（中央銀行）は緊急時に日本円と人民元を融通しあう通貨スワップ協定の再開に向けて交渉中だ。人民元の急落で中国市場で事業を営む邦銀や円資金を必要とする中国企業が不安を感じていることが背景にある。 人民元安は中国の景気失速と表裏一体だ。中国リスクと人民元建て資産の目減りで外国人投資家の資本逃避が加速するため、人民銀は人民元を買い、保有するドルを売る市場介入を大規模に行ってきた。 これによって
「人民元は急落しません！」で（逆に）元売りに走る中国人
人民元は売るべきか 長年の金融規制により投資好きになった中国人たちは、中国管制メディアの記事から真逆のイメージを受け取っている China Daily-REUTERS 「人民元レートの動揺、あなたは米ドル資産に換えますか？」 これは2016年１月10日に中国官制通信社の新華社が配信した記事のタイトルだ。 「新年の第１週に人民元の対ドルレートが連日下落し、多くの市民は外貨資産購入の熱意を抱いたようです。大銀行では両替に訪れる人が増えました。ですが、一般家庭にとって米ドル資産の購入は人民元投資商品よりも本当に有利なのでしょうか？」 記事はこう疑問を呈した上で、北京市在住のサラリーマン、唐さんの事例を紹介している。元安を見てすかさず３万ドルの米ドルファンドを購入した。利益率は年1.2％で、4.5％の人民元建て投資商品よりも低いが、2016年中に人民元レートが５％下がると考えれば十分に魅力的な商品
日本銀行の財務諸表分析 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 今日もまたぶらぶらネットサーフィンをしていたら、こんな記事を発見いたしました。 借金が多い会社ランキング！ということみたいですね。厳密に言うと、有利子負債から現預金を差し引いた、ネットキャッシュで比較したみたいですが、中々面白いですね。 首位は、ソフトバンクグループが2位以下を大きく引き離し、8.3兆円でランクイン。2位以下を見ても、誰もが知っているような大企業ばかりですね。さて、一個人の感覚としては『借金が多い＝危ない』というふうに思ってしまいます。しかし、経営者の視点としては、借金をしても利息分以上に儲けを出せばいいわけで、どんどんビジネスチャンスを探して借金してでも挑戦していくのは正しい姿勢ですね。 首位となったソフトバンクグループも米国の携帯会社スプリントを1.8兆円で買収する積極的な投資をすすめるなかで、借入金を増やしてきました。まあお金を貸す側も
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…（髙橋 洋一） | マネー現代 | 講談社（1/6）
鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政
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みずほ・ゆうちょ・地銀…邦銀連合で仮想通貨 - 日本経済新聞
日本郵政の野村不買収が白紙に 条件折り合わず - 日本経済新聞
日本郵政 野村不動産を買収へ | NHKニュース
【追記あり】「メルカリで現金が販売されている」←どういうこと？と思いきやそこには深い闇があった→現行紙幣は出品禁止へ
「偶発債務」問題は、別にシャープが悪いわけではないですよ(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
増税やめろ、マジやめろ
中国が米国債を売却、人民元買い支えでドル必要－関係者 - Bloomberg
