新型コロナウイルスの感染拡大に伴い本格化した在宅勤務を定着させる動きが広がっている。欧州では「在宅勤務権」の法制化が始まり、米国企業は在宅勤務の恒久化を決める例が相次ぐ。日本でも実施企業は増えたが、ルール作りなどで遅れている。在宅勤務は企業の競争力も左右する可能性がある。「本人が希望し職場も許すなら、コロナ後でも在宅で働けるようにすべきだ」――。ドイツのハイル労働・社会相は4月、現地紙のインタ
「利用料0円でタレント・有名人を守ります」──アトム法律事務所弁護士法人はこのほど、タレントや有名人などに対する誹謗(ひぼう)中傷ツイートを自動保存し、発信者に対して警告文を送付するサービスを始めた。しかし、「各方面から『Twitter内での表現を萎縮させる』との意見が来た」として、一時的にサービスを停止している。 利用できるのは、「Twitterの認証済みバッジが付いているアカウント」「フォロワーが1万人以上いるタレントなどのアカウント」「その他、運営が個別に適切と判断したアカウント」に限られる。 利用者は、同法人が公開したTwitterアプリに自身のTwitterアカウントを連携。中傷に当たるツイートのURLを同法人の公式サイトから送信すると、そのツイートがシステム側に自動保存されるという。 当初の仕組みでは警告文の送付も自動で行うとしていたが、その後、弁護士が確認してから当該ツイート
「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人に続き、キャッシュレスのポイント還元事業を担う別の社団法人も、法律で義務づけられている決算公告を行っていなかったことが分かりました。 国の事業を担う団体の運営をめぐっては、「持続化給付金」を委託された別の一般社団法人、サービスデザイン推進協議会が決算公告を行っていなかったことが明らかになったばかりです。 またキャッシュレス推進協議会も、サービスデザイン推進協議会と同じように、多くの業務を大手広告代理店の電通などに委託しているということです。 立憲民主党などの野党側が行ったヒアリングの中で、経済産業省の担当者は「法令に定められた開示が行われていなかったことは大変遺憾に思う」と述べ、2つの社団法人に決算公告を速やかに行うよう要請したことを明らかにしました。
人気アニメ「鬼滅(きめつ)の刃」の制作会社として知られる「ユーフォーテーブル」(東京)と同社の近藤光社長(50)が、東京国税局査察部から脱税容疑で東京地検に告発されたことがわかった。運営する飲食店の売り上げを少なく見せかけるなどして約4億4600万円の所得を隠し、計約1億4千万円を脱税した疑いが持たれている。 関係者によると、同社は手がけたアニメを題材としたカフェやレストランを各地に展開。このうち東京と大阪の計4店舗の売り上げについて、近藤社長が経理担当者に帳簿を改ざんさせる方法で、2015、17、18年の各期3年間で計約4億4600万円分の売り上げを申告せず、法人税約1億1千万円を脱税した疑いが持たれている。また、申告しなかった売り上げにかかる消費税約2900万円を脱税した疑いもある。 近藤社長は、4店舗の売り上げをすべて現金のまま都内の自宅で保管。経費などを支払った残りの売り上げの一部
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5/26(火)代議士会での報告 川内博史議員 持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100%の事業を受託。 1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか… https://t.co/Cr0LikbhyL
国税庁が今月14日、Jクラブの広告宣伝費に関する税務上の取り扱い方針を明示したのを受けて、Jリーグ側も19日、第7回理事会後のオンライン記者会見で見解を述べた。村井満チェアマンは「Jリーグを支えるスポンサーにとって、とても大きな判断が示されたということで大変ありがたく思っている」と前向きに受け止めた。 国税庁の公式サイトで掲載されている資料によると、Jリーグは今月11日、木村正明専務理事名義で国税庁に税務上の取り扱いに関する照会文書を送った。 ここで確認したのは、親会社の支出に関する以下の3点だ。なお、ここでいう親会社とは「直接の親会社だけに限らず、例えば、親会社と同一の企業グループに属する関係会社やスポンサー企業で、当該クラブの事業活動を通じて広告宣伝効果を受けると認められるものを含みます」としている。 ①親会社が子会社にあたるクラブ運営会社に広告宣伝費を支出した場合、支出額は当該事業年
産経のハイヤーを降りて自宅に入る黒川氏 ©文藝春秋 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。 「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物(記者)から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条(法
アダルトビデオへの出演強要問題を受けて発足した第三者機関に対し、作品の販売停止などを求める申請が2年余りの間におよそ1万2000の作品について出され、およそ1万の作品について販売停止などが行われていたことが分かりました。 それによりますと、申請はことし4月までの2年余りで、1万2445の作品について出され、メーカー側は1万508の作品について、販売の停止や出演者の名前を削除するなど、対応を取っていたことが分かりました。 申請の理由は、周囲に知られたことや結婚や婚約、それに社会からのバッシングへの不安を挙げた人が多く、出演強要が確認されたケースはごく少数だったとしています。 一方、565の作品は第三者機関に加盟していない無修正の作品などで対応できないとしています。 AV人権倫理機構の理事を務める桐蔭横浜大学副学長の河合幹雄さんは「以前は裁判を起こさなければならなかったが、今は名前と生年月日が
勤務先のロイヤルリムジンのグループ会社と交わした「退職合意書」を見つめる男性=東京都内で2020年4月14日午後5時4分、土江洋範撮影(画像の一部を加工しています) タクシー事業を展開する「ロイヤルリムジン」(東京都)が新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化したとして運転手ら約600人を一斉解雇することを巡り、解雇された70代の男性運転手が15日、都内のグループ会社を相手取り、従業員としての地位確認などを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。 関係者への取材で判明した。代理人弁護士によると、感染拡大による労働問題が司法手続きに入ることが明らかになるのは初めて。厚生労働省によると、解雇や雇い止め(見込みも含む)は13日現在、観光バス事業や宿泊業などで1830人に上り、同様の動きが広がる可能性がある。 ロイヤルリムジンは8日、都内のタクシー営業を休止し、グループ会社を含む従業員600人を解雇す
緊急事態宣言の発令により、本日から休業を行う会社も多いのではないかと思います。しかし、その場合の賃金がどうなるかについては、現時点で明確な政府の考え方が示されませんでしたので、現時点における労基法上の問題点について整理しておこうと思います。 今は右だ左だと言っている場合ではない正に「国難」とも言うべき事態ですので、普段は労働者側・使用者側と立場が分かれる労働法界隈ですが、新型コロナウイルス対策という意味では感染拡大をどう防止すべきかという視点から議論していければと考えています。 ※以下の議論は、企業が休業した場合の給料のゆくえであり、労働者自らが新型コロナウィルスに罹患したり発熱したケースの議論ではありませんのでご注意ください。 〇労基法の定め まずは、休業の場合における労働基準法(労基法)の規定を確認しましょう。会社が休業した場合、民法ではノーワークノーペイの原則(働かなければ賃金は発生
「コロナ休業補償」の助成金不使用 サイゼリヤへ申し入れ 人々の暮らしに新型コロナの影響が広がるなか、今日のNHKのニュースで注目すべき出来事が報じられた。国が整備した保護者支援の助成金制度が企業に適切に活用されていないケースがみられるというのだ。 臨時休校に伴う助成活用されず 厚労省 企業に利用促すよう指示(NHK NEWS WEB) NHKの取材に対し、「会社が国の助成金を利用してくれない」と語ったのは、大手飲食チェーンの株式会社サイゼリヤの店舗で働くパート従業員のAさん(30代女性)だ。 実は、この事件は筆者が代表を務めるNPO法人POSSEにAさんが相談を寄せたところから発覚した。 Aさんはその後個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加入し、会社に対して、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用すること、そして、この制度の対象になる従業員の休業に際して賃金を
ファミマ、山崎製パンに措置命令 「バター香る」、実は使用せず―消費者庁 2020年03月30日18時47分 商品名に「バター香る」とうたいながら実際にはバターを使用していなかったとして、消費者庁は30日、景品表示法違反(優良誤認)で販売元のコンビニ大手ファミリーマート(東京都港区)と製造元の山崎製パン(同千代田区)に対し、再発防止を求める措置命令を出した。 イオンペットに課徴金命令=「屋外散歩」せず、不当広告 同庁などによると、対象となったのは、ファミリーマートが山崎製パンに製造を委託していたプライベートブランド「バター香るもっちりとした食パン」。北海道内で2018年11月~19年10月に販売されていた同商品にはバターが使われておらず、原材料欄に表示されていたもち米粉も使用されていなかった。 ファミリーマート広報部は「再発防止に向けて管理体制を強化する」、山崎製パンは「コンプライアンスの徹
「取得価格超」は禁止 15日からマスク転売規制―閣議決定 2020年03月10日11時35分 マスク転売規制に関する政令改正の閣議決定後、記者会見する梶山弘志経済産業相=10日午前、経産省 政府は10日の閣議で、小売店で購入したマスクを取得価格より高値で転売する行為を禁じるため、国民生活安定緊急措置法の政令改正を決定した。違反者には1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。15日に施行し、新型コロナウイルスの影響で品薄が続くマスクの供給回復を目指す。 県マスク大量販売で888万円 静岡県議、ネットに出品 規制対象となるのは小売店やネット通販などで購入したマスクで、購入者が取得価格を超える価格で第三者に転売すれば違法とする。製造、卸、小売りなどの事業者間で行う一般の商取引は対象としない。 梶山弘志経済産業相は10日の閣議後の記者会見で、品薄のマスクに関し、「どれだけ消費者に行きわたるか
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、品薄状態のマスクがインターネット上で高額転売されている。既存の法律を駆使して取り締まることもできるが、より厳しい新たな規制措置が望まれる。その内容と限界は――。 使い勝手が悪い古物営業法 コンサートチケットのダフ屋行為であれば、チケット不正転売禁止法や各自治体の迷惑防止条例で取り締まることが可能だが、マスクやアルコール消毒液、トイレットペーパーなどは対象外だ。 一方、古物営業法の「古物」は中古品だけでなく、未使用でも使用のために取引されたものであれば構わないから、公安委員会の許可を得ずに転売を繰り返せば、最高刑が懲役3年の無許可営業罪にあたるという見方もある。 古物商の許可区分に関する古物営業法施行規則にはマスクや消毒液といった消耗品が挙げられていないが、何が古物にあたるのかを定めた規定ではないからだ。 しかし、最初から他人に転売するために薬店などでマス
またDMCAが悪用されたらしい。 口封じなんてこんなに簡単。「著作権侵害」によってTwitterが凍結された話 – 森哲平 note ラブライブパネル批判アカウントが相次いで凍結。DMCAを悪用した嫌がらせか – ハーバー・ビジネス・オンライン ある朝、目覚めると、僕のTwitterアカウントが凍結されていた – 赤木智弘|論座 赤木智弘氏、北守氏、Simon_sin氏などのアカウントが凍結される – Togetter 2月19日ごろ、森哲平氏、北守氏、赤木智弘氏、Simon_sin氏、イナモトリュウシ氏らのTwitterアカウントが相次いで凍結された。幸い、いずれも数日で復旧したが、森・北守・赤木各氏の記事によれば、権利者を騙った何者かがTwitterに著作権侵害通知を複数送付したために、凍結されたようだ。 DMCA侵害通知を記録・公開するLumenデータベースを見ると、今回凍結されたア
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