全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計（厚生労働省）の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」（56統計）を除く「一般統計」（232統計）のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応（24統計）と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。 不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した。他にも集計結果の公表遅延が81統計、調査期間のずれなどが40統計で確認された。 最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、同部会は「重大
「何が違法なのか」＝摘発デザイナーが反論会見―不正マイニング（時事通信） - Yahoo!ニュース
他人のパソコンを不正利用して仮想通貨をマイニングしたとして摘発されたウェブデザイナーの男性（30）が14日、東京都内で記者会見し、「納得できない。何が違法なのか基準を明確にしてほしい」と主張した。 男性の弁護人も「捜査で日本の技術者が萎縮すれば、国力を損なうことになる」と訴えた。 男性によると、昨年9～11月、趣味で開設していたサイトに、閲覧者のパソコンでマイニングさせるプログラム「Coinhive（コインハイブ）」を導入。計約900円分の仮想通貨「MONERO（モネロ）」を得た。今年3月に横浜簡裁で不正指令電磁的記録保管罪で罰金10万円の略式命令を受けたが、否認したため、今後横浜地裁で正式裁判が開かれる。 主任弁護人の平野敬弁護士はコインハイブについて、パソコンを壊したり情報を抜き取ったりすることはないとし、「コンピューターウイルスとは異なる」と指摘。「無罪と確信している。法解釈が定まっ
氷河期世代を正社員化、採用の企業に助成へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期（１９９０年代後半～２０００年代前半）に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。 少子高齢化に伴って生産年齢人口（１５～６４歳）が減少する中、働き盛りの世代を活用する狙いがある。 就職氷河期に就職活動した世代の大半は現在、３０歳代後半～４０歳代になった。親が定年退職したり、介護が必要になったりして、現役世代の働き手として家族の中心的な役割を担っていることから、正社員化で生涯賃金の引き上げを図ることにした。 政府は、沖縄県を除く４６都道府県で有効求人倍率が１倍を超える（９月）など、良好な雇用環境が続くうちに、こうした世代の正社員化を促す取り組みを進めたい考えだ。
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大谷翔平の「97％後払い契約」、世界最大のスポーツ誌が懸念「大リーグは『ドジャースと他球団たち』という構図に」
「ごくごく」「ぐびぐび」やめます アルコールＣＭ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
酒類の製造販売の９団体でつくる「酒類業中央団体連絡協議会」は８月３１日、アルコール飲料のテレビＣＭなどの出演者の年齢を、これまでの２０歳以上から２５歳以上に引き上げる方針を明らかにした。「ごくごく」「ぐびぐび」という効果音の使用や、のど元のアップもやめる。同日開かれた内閣府の作業部会で報告された。 酒類の広告には法規制がなく、業界が自主基準をつくっている。アルコール健康障害対策基本法をもとに設置された専門家による作業部会の意見を踏まえ、協議会が議論してきた。 出演者の年齢の下限を２５歳にするのは、「若いタレントのＣＭは、未成年者にも飲酒への関心を高めている」と指摘されたため。１８歳から飲酒できるオーストラリアと、２１歳からの米国では、「明らかな成人」としてＣＭに登場できるのは２５歳以上と定めていることを参考にした。 「ごくごく」などの効果音やのど元のアップをやめるのは、「アルコールを
企業の有休指定「年５日」義務に…政府方針 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は今国会に提出予定の労働基準法改正案で、有給休暇の消化を促すため、企業に対して、従業員に取得時期を指定することを義務付ける日数を、年５日とする方針を固めた。 週内にも開く厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会に提示する。 有休は現在、従業員が休みたい時期を指定して請求する仕組みで、消化率低迷の要因となってきた。そのため、政府は有休の一部について、取得時期を指定する責任を企業に負わせ、違反した企業には罰則を設ける。企業が時期を指定する際には、従業員の希望を聞く制度にする。 厚労省によると、有休を取得できる日数のうち、実際に消化した割合を示す取得率（２０１３年）は４８・８％。政府は２０年に７０％に引き上げる目標を掲げている。
【ＤｅＮＡ】女性オーナー就任へ！ＩＴカリスマ経営者・南場智子氏、プロ野球８０年で初 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
【ＤｅＮＡ】女性オーナー就任へ！ＩＴカリスマ経営者・南場智子氏、プロ野球８０年で初 スポーツ報知 9月17日(水)10時8分配信 ＤｅＮＡの次期球団オーナーに、同社創業者の南場智子氏（５２）＝本社取締役＝が就任する見通しとなったことが１６日、分かった。就任が正式に決定すれば、今年８０周年を迎えた日本プロ野球で初の女性オーナー誕生となる。現オーナーの春田真氏（４５）＝本社取締役会長＝は、今季限りで退任する意向を固めている。球団人事はシーズン終了後、正式に発表される。 【写真】１１年、インタビューに応じるＤｅＮＡ・春田真オーナー 南場氏はＤｅＮＡの創業者で、政府有識者会議の委員などを歴任。ＩＴ界を代表する、カリスマ経営者として知られる。創業から社長を務め、２００５年の上場後、７期連続で増収増益を果たすなど手腕を発揮してきた。 若年層の知名度も高く、昨年発売した創業の舞台裏などを明かした書籍
「声をかけない接客」 新しい売り方模索中 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「何かお探しですか」。接客の基本は、声がけから始まるコミュニケーション…。そんな常識が崩れつつある？ 丁寧なカウンセリングが最大のサービスである百貨店の化粧品売り場で、あえて「声をかけない接客」が導入され話題を呼んでいる。東急百貨店が４月にオープンした「渋谷ヒカリエ ＳｈｉｎＱｓ（シンクス）」の売り場は、まるで新接客法の“実験場”だ。 【写真】歓迎と困惑の中国人観光客 「化粧品など大量購入」「来てほしくない」 アメリカ化粧品ブランド「クリニーク」の入り口に、３色のブレスレットが並んでいた。来店者が腕に着けることで、白＝「急いでいます」、ピンク＝「自由に見ています（声をかけないで）」、緑＝「カウンセリング希望」と意思表示できる、日本唯一の売り場だ。ピンクを選ぶ人が６割を占めるという。 「百貨店慣れしていない比較的若い世代では、『何かお探しですか』と声をかけると、スーッと帰られてしまう場
働き盛りの近視怖い パソコンなど悪影響 深刻な視力障害注意（産経新聞） - Yahoo!ニュース
パソコンや携帯電子機器が家庭や職場に普及し、目の健康が心配な現代の生活。特に強度近視は働き盛りに多く、しかも引き起こされる病気が早くから深刻な視力障害につながる。ところが、回復不可能なほど悪化してから受診するケースも多いとされ、専門家は「たかが近視と油断せず、自覚症状があったら早く検査を」と警告する。（草下健夫） ≪失明の第２の原因≫ 近視は多くの場合、「眼軸長」と呼ばれる眼球の奥行きが異常に延び、像が網膜より手前で結んでピンボケになる。強度近視では、この眼軸長が正視（像が正しく網膜に結ぶ）より３・５ミリ以上長いことが推定されている。全国で４０歳以上の人口約６７００万人のうち、３６０万人ほどが強度近視とみられている。 東京医科歯科大学の大野京子准教授（眼科学）は「強度近視は遺伝的要因が大きいが、そこに携帯ゲームやパソコンなどの増加をはじめ、環境要因が加わっている。ハワイの日系人に近視
「５０００円乗り放題」 ＪＲ東と７社提携（フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
ＪＲ東日本は９日、関東と福島、長野、新潟など１２都県の普通列車のほか、提携した東京湾フェリーや京浜急行バスなどの路線が２日間乗り放題になる共通割引切符を２０日に発売すると発表した。鉄道やフェリーは、競合する高速道路料金の値下げで利用客が落ち込んでおり、夏の旅行シーズンに向け連携して旅客需要を喚起する。 提携するのは同２社のほかにＪＲ線と別所温泉駅（長野県）をつなぐ上田電鉄や、河口湖駅（山梨県）をつなぐ富士急行など地方私鉄５社。共通割引切符があれば、ＪＲ路線から観光地や東京湾遊覧まで一貫して楽しめる。 利用期間は７月２０〜８月３１日と９月の休日の連続する２日間。料金は大人５０００円（学生３５００円、小学生以下２０００円）。例えば、会津若松駅−東京駅の往復運賃は９８８０円かかるが、この割引切符を使えば半額で済む。別途、特急券を購入すれば新幹線なども利用可能。このほか提携したフェリーにも乗船
米ＴＩＭＥ誌も「世界一クール」と絶賛！アフリカで売れまくる住友化学の“蚊帳”（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
植民地と宗主国の関係にあった歴史的経緯からアフリカ各地に多くの拠点や情報網を持つ欧州の企業と比べて、日本企業のアフリカ進出は遅れている。そんななかで、着実にアフリカでの存在感を上げているのは住友化学だ。 その原動力となっているのが、マラリアを媒介する蚊から身を守るために、防虫剤を練りこんだ同社の蚊帳「オリセットネット」である。 世界で毎年5億人がマラリアを発症し、100万人以上が命を落としているとされるが、その約9割はアフリカのサハラ砂漠以南の地域、サブサハラで発生している。 防虫剤のスローリリースができるオリセットネットは、洗濯しながら5年間の使用に耐えるとあって、マラリア対策向けに需要が一気に拡大。2004年には、米タイム誌の「世界で一番クールな技術」にも選ばれた。現地企業と合弁企業で進出しているタンザニアでの生産量は、年間1000万張りに達している。 住友化学では、蚊帳事業は
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日本代表ハリル監督電撃解任 ９日にも発表（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
カー娘・藤沢、韓国に惜敗し涙「ただ単に悔しい」 （サンケイスポーツ） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080115-00000003-jct-soci