ヤフー、中国本土から撤退 政府の規制強化受け
中国の首都北京で、ヤフーの看板の前を歩く人々（2007年11月14日撮影、資料写真）。(c)TEH ENG KOON / AFP 【11月2日 AFP】（更新）米インターネットサービス大手ヤフー（Yahoo）は、1日に中国本土から撤退したと発表した。中国では、政府によるIT企業への締め付けが強まっている。 ヤフーは公式サイト上で「中国の事業・法的環境が困難さを増していることを踏まえ、ヤフーの一連のサービスは11月1日をもって中国本土からアクセスができなくなる」と説明した。同社は近年、中国国内での事業を徐々に縮小していた。 中国政府は最近、IT業界に対する規制を強化しており、データ保護からコンテンツの監視や削除に至るまで、あらゆる面での要件を厳格化。これを受け、外国企業の中国事業撤退が相次いでいる。 米IT大手マイクロソフト（Microsoft）も先月、同社傘下のビジネス向け交流サイト（SN
何社知ってる？ 中国の「ユニコーン企業」2017年版を発表
アントフィナンシャルが企業価値750億ドルで首位（2018年1月7日作成、資料写真）。(c)CNS/呂建設 【4月1日 CNS】中国科学技術部は、「2017年中国ユニコーン企業発展報告」を発表した。 アリババ（Alibaba）傘下のアントフィナンシャル（Ant Financial）が企業価値750億ドル（約7兆9267億円）でトップとなり、次いで配車サービス最大手の滴滴出行（Didi Chuxing）が560億ドル（約5兆9186億円）、スマートフォン（スマホ）メーカーの小米科技（シャオミ、Xiaomi）が460億ドル（約4兆8617億円）と続いた。 4位以降はアリクラウド（Alibaba Cloud）、美団点評（Meituan-Dianping）、自動車用電池中国最大手の寧徳時代新能源科技（Contemporary Amperex Technology）、ニュース配信の今日頭条（Jinr
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