バイデン大統領が演説 アフガニスタンからの撤退の正当性強調 | NHKニュース
アメリカのバイデン大統領は、日本時間の17日朝、アフガニスタンの政権が事実上崩壊したことを受けて初めて演説し「アメリカ軍はアフガニスタン軍が戦う意思がない戦争で戦うべきではない」と述べて自らが決断した軍の撤退の方針に変わりはないと強調しました。 バイデン大統領は、反政府武装勢力タリバンの進攻でアフガニスタンの政権が事実上崩壊したあと初めて、日本時間の17日午前5時すぎからホワイトハウスで演説しました。 この中でバイデン大統領はアフガニスタンの状況について「リスクは理解していたが、正直なところ、予測していたよりも事態は速く推移した」と見通しが甘かったことを認めました。 一方で「われわれのアフガニスタンにおける任務は国家を樹立することでは決してなかった。われわれの唯一の重要な国益はアメリカに対するテロを防ぐことで、いまもそうだ」と述べました。 そして「この1週間ほどで起きたことは、アメリカ軍が
バイデン氏、アフガン陥落「予想外の早さ」 撤収堅持
米ホワイトハウスでアフガニスタン情勢について国民向け演説を行うジョー・バイデン大統領（2021年8月16日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【8月17日 AFP】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は16日、アフガニスタン情勢をめぐり国民向け演説を行い、アフガン政府の崩壊が予想以上に早かったことを認めつつも、米軍の同国撤退を決めた自身の判断を正当化した。 【関連記事】タリバン、政府軍から米供与の武器奪取 勢力拡大の一因に バイデン氏は「私は常に米国民に対し、率直に話すと約束してきた。正直、これ（アフガン政権崩壊）は私たちの予想外の早さで展開した」と説明。「私たちはアフガニスタンに、自らの未来を定めるためのあらゆる機会を与えた。その未来のために戦う意思を与えることはできなかった」と述べた。 一方で、「私は自分の決断を堅持する。20年間で、米軍を
米上院、約110兆円のインフラ法案可決 「歴史的だ」：朝日新聞デジタル
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バイデン大統領、1993年以来の本格増税検討－経済プログラムの財源で
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 バイデン米大統領は、長期的な経済プログラムの財源の一部として、実現すれば1993年以来となる連邦税の本格的な増税を計画している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 先週成立した１兆9000億ドル（約207兆円）の大型経済対策法は国債発行を通じた政府の借り入れによるものだが、新たな経済プログラムはさらに規模が大きくなる見通しで、少なくとも一部は増税で賄う方向性が鮮明となりつつある。 イエレン財務長官も増税案に言及しており、バイデン政権の主要なアドバイザーは現在、一連の措置を準備している。
どうして、ニューヨークの「高級寿司屋」が続々と閉店しているの？ | 世界は“空前の和食ブーム”なのに…
ここ数年で、ニューヨークの高級寿司店が軒並み閉店に追い込まれている。トランプが米国大統領に就任して以後、相次いで移民政策を厳格化したせいだ──。 そう指摘するのは、連載「日米中『秘史』から学ぶ、すぐ役立つ『知恵』」でおなじみの譚璐美さんだ。ニューヨーク在住の譚さん、いったいどういうことですか？ ご存知の通り、トランプ大統領の移民嫌いは音に聞こえている。難民受け入れ政策にしても、従来は2015年7万人、2016年8万5千人、2017年11万人と、毎年増加していたが、トランプ政権になって以来、2018年4万5千人、2019年3万人（上限）と、大幅に削減された。 その一方、トランプ大統領は2017年4月、外国人の就労ビザの厳格化を促す大統領令に署名した。非合法移民の就労を取り締まるためだが、特にH-1Bビザの取得に厳しい条件がつくようになった。 H-1Bビザとは「専門職ビザ」とも呼ばれて、会計士
アカデミー賞ノミネート作品に出演の俳優が米入国できず | NHKニュース
アメリカのアカデミー賞で、作品賞など10の部門にノミネートされている映画「ローマ」に出演したメキシコ人の男性が、アメリカに入国できない状況が続いていて、職探しが入国の目的だと誤解されているのではないかという見方が出ています。 メキシコのメディアによりますと、主演女優のヤリッツァ・アパリシオさんの恋人を演じたホルヘ・ゲレロさんは、これまでに３回にわたってアメリカへの入国に必要なビザを申請しましたが、却下されたということです。 トランプ政権が移民に厳しい政策をとっている影響で、職探しが入国の目的だと誤解されているのではないかという見方が出ています。 「ローマ」は今月６日、アカデミー賞の前哨戦とされるゴールデングローブ賞で、外国語映画賞と監督賞に選ばれましたが、ゲレロさんは授賞式に出席できなかったということです。 この作品はアメリカの動画配信大手のネットフリックスが製作したことでも話題で、来月2
米国目指す移民、7千人超に トランプ氏、中米への援助削減表明 写真34枚 国際ニュース：AFPBB News
米国を目指して移動を続ける移民集団、通称「キャラバン」に参加し、メキシコ・メタパでトラックに乗り込むホンジュラス人ら（2018年10月22日撮影）。(c)AFP 【10月23日 AFP】米国を目指してメキシコ国内を北上している移民集団、通称「キャラバン」の人数が、7000人以上に上っていることが明らかになった。国連（UN）の報道官が22日、国際移住機関（IOM）の推定人数を伝えた。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、移民の移動を止めなかったとして、ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルの中米3か国に対する援助を停止または削減する意向を表明した。 ファルハン・ハク（Farhan Haq）国連事務総長副報道官は「IOMの報告によると大勢の人々がきょうメキシコに到着し、長期にわたり同国にとどまる見通しだ」と発表。「キャラバンの推定人数は現在7233人で、その多くはさらに北
「エルサレムを首都に認定」トランプ氏が正式表明 - 日本経済新聞
【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都として公式に認め、米国大使館を現在のテルアビブから移転する準備に着手するよう国務省に指示したと発表した。これらの決定は「米国の国益」であり、イスラエルとパレスチナの中東和平の進展につながるとの認識を示した。一方、アラブ・イスラム諸国は一斉に反発し、抗議デモも広がっている。ティラーソン国務長官はこれを踏まえ、「直ちに移転の
米外交、弱まる交渉力 - 日本経済新聞
【ワシントン=永沢毅】トランプ政権下で米外交の機能の低下ぶりが目立っている。職員の新たな雇用が凍結された影響もあり、外交政策の主軸となる国務省などで多くの幹部職員らの空席が続く。戦略の立案、他国との交渉・調整をめぐる弊害も顕在化し、与党の有力議員が公然と外交当局を批判し始めた。米国の影響力の低下につながる懸念が強まっている。「長期的に米外交の健全性や影響力を損なう恐れがある」。ティラーソン国務
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バイデン氏経済政策に過半賛成 トリクルダウン批判も支持＝世論調査
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トランプ氏、ボルトン補佐官を解任 安保政策に影響 - 日本経済新聞
米、トランスジェンダー排除へ 行政上の性定義で検討 保守派にアピールか :日本経済新聞
中国報復なら全輸入品に25%関税 トランプ氏表明 - 日本経済新聞
米、中国製品5兆円に制裁 - 日本経済新聞
鉄鋼など高関税発動を正式発表 トランプ大統領 | NHKニュース
核新戦略 米に危機感 - 日本経済新聞
米国どこへ トランプ政権1年（下）力の空白 中ロが隙突く - 日本経済新聞
米国どこへ トランプ政権1年(上)活況を演出 未来に影 - 日本経済新聞
エルサレム首都認定発表 米の孤立深まる - 日本経済新聞