サハリン2、ロシア側に無償譲渡 プーチン氏が大統領令 出資の三井物産と三菱商事、新枠組みで排除も - 日本経済新聞ロシアのプーチン大統領は6月30日、同国極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。同事業に日本から参加する三井物産や三菱商事は今後、運営の枠組みから排除される可能性が出てきた。大統領令は新たな運営主体としてロシア側が設立する有限法人を指定。三井物産や三菱商事が出資する現在の運用主体であ
政府 北方領土「ロシアが不法占拠」鮮明 平和条約交渉は困難に | NHK
北方領土について政府は、ウクライナ情勢を踏まえ、日本固有の領土でロシアが不法に占拠しているとの立場を鮮明にしています。 ロシアとの平和条約交渉は一層困難な情勢になる見通しです。 北方領土をめぐって政府は、安倍政権当時の2019年にはロシアとの平和条約交渉に支障をきたすおそれがあるとして、「固有の領土」かどうかの認識について答えを控えたいとする答弁書を決定しています。 しかしロシアのウクライナへの軍事侵攻が続く中、岸田総理大臣は7日の国会で「私自身用語を使い分けた記憶はないが、いずれにせよわが国の固有の領土だ」と述べ、政府としてこれまで控えていた表現で明確に答弁しました。 林外務大臣は8日の会見で「今までは外交的な観点から『わが国が主権を有する島々』との表現を用いてきた」としたうえで「今の状況に鑑みると平和条約交渉の展望を申し上げる状況にはなく、そうしたことも踏まえて申し上げている」と説明し
もしも第二次日露戦争が勃発したら？ ロシアが警戒するアジア6ヵ国の「軍事力」
アジアの国々が攻めてきたら、どう行動すべきか？ ロシアの軍事専門家が、日本を含む6ヵ国を仮想敵とした軍事シナリオを公表。中国軍の弱点から自衛隊のポテンシャルまで徹底分析されており──。 古代ギリシャのアテナイで、最も優秀な司令官といわれた将軍イフィクラテスは、敵地ばかりでなく同盟を結んでいる都市で野営する際も、宿営地の周囲に濠や柵をめぐらせるほど用心深かったという。味方陣営にいて何を心配しているのかと問われた彼は、こう答えた。 「司令官に『想定外』という言葉はない」 つまり、たとえ同盟関係を結んでいても、ロシアはその国に裏切られる可能性を常に考え、備えておくべきなのだ。そのことは、過去の歴史と現代のシリアでの出来事が雄弁に物語っている。 有事に「備えなし」ではもう済まされない ロシアは常に二つの敵、すなわち「西の敵」と「東の敵」に相対してきた。西の敵は、スウェーデン、リトアニア、ポーランド
冷戦時代、「ソ連軍を迎え撃つ決戦場」だった北海道の村 歩いて見えた、その理由：朝日新聞GLOBE＋
■決戦用の戦車部隊 私たちは10月半ばの午前9時半、音威子府から52キロ南に下った名寄を出発した。郊外には、音威子府に一番近い陸自名寄駐屯地がある。 松村さんによれば、自衛隊は当時、定員割れに苦しんでいたが、北海道の部隊だけは定員を満たしていた。第2師団は当時9千人で充足率100％だった。陸自の隊舎は2段ベッドが普通だが、名寄だけは3段ベッドが導入されていたという。有事になれば、松村さんらの戦車部隊は名寄の普通科（歩兵）部隊などと合流し、戦闘団をつくって現地に向かう手はずになっていた。 陸上自衛隊第2師団名寄駐屯地＝牧野愛博撮影 松村さんは当時、自衛隊が導入を始めた74式戦車4両を指揮する戦車小隊長だった。74式は61式に次ぐ2代目の国産戦車で、音威子府付近を流れる天塩川を渡河できるように設計されていた。重量38トン。不整地での燃費は1リットルあたり約200メートル。約800リットルを積載
「北方領土生まれは日本出身」 米の永住権申請規定にロシア反発 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【モスクワ共同】ロシア外務省は6日、ロシアが実効支配する北方領土出身のロシア人が米国で米国永住権（グリーンカード）を申請する際に、出身国を日本と記すよう米国務省が規定していることに「1945年の決定でクリール諸島（北方領土と千島列島）はソ連に帰属する。第2次大戦の結果に疑義を呈するものだ」と反発する声明をツイッターで発表した。 北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のインターネットメディア「サハリンとクリール」が10月、抽選でグリーンカードを与える米国務省の応募規定の中に、北方領土出身者は「日本出身」と明記するよう規定されていると報道した。
菅首相「北方領土問題先送りさせず終止符」日ロ首脳電話会談で | 日ロ首脳会談 | NHKニュース
菅総理大臣は、29日夜、ロシアのプーチン大統領と就任後初めて電話会談を行い、北方領土問題を次の世代に先送りすることなく、終止符を打たなければならないという考えを伝えました。 これに対しプーチン大統領は、平和条約締結問題も含め、2国間のあらゆる問題に関する対話を継続していく意向だと応じました。 この中で菅総理大臣は、「日ロ関係を重視しており、平和条約締結問題を含め、日ロ関係全体を発展させていきたい。北方領土問題を次の世代に先送りすることなく、終止符を打たなければならず、プーチン大統領とともにしっかりと取り組みたい」と述べました。 これに対しプーチン大統領は、総理大臣就任への祝意を示したうえで、「安倍前総理大臣との関係を高く評価しており、菅総理大臣との間でも、2国間および国際的な課題に関して建設的に連携する用意がある。平和条約締結問題も含め、2国間のあらゆる問題に関する対話を継続していく意向だ
北方領土引き渡し拒否「公約」、安倍政権が招いた結末 ｜ 47NEWS
Published 2019/06/23 07:03 (JST) Updated 2019/06/23 17:50 (JST) ロシアのプーチン大統領は２２日放映のロシア国営テレビの番組で、北方領土でロシア国旗を降ろす「計画はない」と断言、日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。プーチン氏が公の場で、これほど明確に「北方領土を渡さない」と明言したのは、少なくとも、昨年１１月のシンガポールでの安倍晋三首相との首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意、日本側で領土問題解決への期待が高まってからは初めてだ。交渉担当者のラブロフ外相は強硬姿勢を繰り返してきたが、大統領の発言は重みが違う。 今回の大統領の発言を受け、いつものようにプーチン氏が「領土問題で日本をけん制」したと報じたメディアもあったが、けん制などという甘いものではない。ロシア国民に対し、金輪際、領土を引き渡す
丸山穂高議員の「戦争扇動発言」が、問答無用で許されない理由（佐藤 優） @gendai_biz
衆議院議員の丸山穂高氏が5月11日、北方領土の国後島を訪問中、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」などと発言し、所属していた日本維新の会を除名された。いまだ波紋の収まらないこの事件の本質を、作家・佐藤優氏が、丸山氏の発言内容だけでなく国益の観点から指摘する。 ※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容（2019年5月17日）の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。 ロシアでは「戦争扇動」は犯罪になる 佐藤：この事件は本当に深刻で、問題は「発言」じゃないんです。発言した場所が北方領土でしょ。丸山さんは、敷地の外に出ようとしていたんですね。 邦丸：鈴木宗男さんなどが尽力して建てた日ロ友好の家、一時期は「ムネオハウス」ともいわれましたが……。 佐藤：そこから外に出ようとした。これがいちばん深刻な問題なんです
“戦争暴言”丸山穂高議員 国後島で「女を買いたい」と外出を試みる | 文春オンライン
野党による辞職勧告決議に対し、丸山氏は言論の自由などを理由に「絶対に辞めるわけにはいかなくなった」などと抗弁しているが、「戦争発言」以外にも問題となる言動が多数あったことが「週刊文春」の取材で明らかになった。同行した複数の訪問団団員が取材に応じ、当日の丸山氏の行状を証言した。
「北方領土の日」 集会スローガンに変化 領土交渉配慮 北海道 | NHKニュース
「北方領土の日」の７日、北海道根室市で開かれた島の返還を訴える集会は、領土交渉に配慮して例年のスローガンを使わない異例の集会となりました。 根室市で開かれた集会には、元島民や、その子どもや孫など800人が参加しました。 集会では、歯舞群島出身の柏原榮さん（87）は「これ以上、解決に時間を費やすことは許されない。政府には一人でも多くの元島民が生きている間に平和条約につながる力強い外交交渉を強める」と述べました。 ことしの集会は領土交渉に配慮した形で開かれ、例年使われていた「島を返せ」といったスローガンが書かれたたすきは使用されず、「北方領土を返せ」と訴えてきたシュプレヒコールも今回は「領土問題を解決しよう」などこれまでとは異なる表現となりました。 千島歯舞諸島居住者連盟の宮谷内亮一根室支部長（76）は「主催者側としては、状況が動いている中で刺激をしたくないという思いがある。一方、主張すべきも
「北方領土は固有の領土」明言せず - 共同通信 ｜ This kiji is
河野太郎外相は22日の記者会見で、北方領土が日本固有の領土に当たるかどうかについて、明言を避けた。今後の日ロ首脳会談を念頭に「交渉の前なので、政府の考えについて申し上げるのは一切差し控えたい」と述べた。
孫正義氏、プーチン氏と意気投合 政府関係者はぶぜん：朝日新聞デジタル
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ロシア入国禁止の対象者リスト - 日本経済新聞
北方領土は「固有の領土」 岸田首相：時事ドットコム
北方領土に経済特区、プーチン氏表明 10年免税、外資誘致 - 日本経済新聞
亡命希望のロシア人が北海道に 「国後島から泳いできた」 ｜ 共同通信
北方領土返還拒否を表明 プーチン大統領「憲法違反せず」 ｜ 共同通信
北方領土での共同経済活動 同床異夢の「協議加速」 日本、主権巡り特別な制度期待 ロシア、開発資金の引き込み狙う - 日本経済新聞
プーチン氏、強気の外交 米の混乱を好機に 同盟国と分断、弱体化狙う - 日本経済新聞
米大統領2人のはざまで - 日本経済新聞
