富士通メインフレーム撤退で業界激震！レガシーシステム問題の深刻、企業の半数が刷新断念!?
すずき・ようこ／上智大学卒業後、工業系業界誌記者を経て2001年に週刊ダイヤモンド編集部に。電機・エレクトロニクス・IT、流通・小売り、建設・不動産、食品、精密機器業界などを担当。19年から特集担当チームで森羅万象を取材しています。主な担当特集は東日本大震災復興関連の一連の特集(2011～15）、「アームvsインテルvsエヌビディア」「登山の経済学」「肉と魚の経済学」「最強の節税」「タワマン 全内幕」「不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰」「部長と課長のがん対策」「DX狂騒曲 天国と地獄」「マンション管理天国と地獄」「ヤバい！DX2023」「ビッグバン！宇宙ビジネス」「インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理」など。７歳児の母、趣味は登山と筋トレ。今期の標的は上腕三頭筋と外腹斜筋。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バッ
NTTは「55歳で年収3割減」の役職定年、富士通・NECは廃止も新制度はよりシビアに【再編集】
賃上げ待ったなし！徹底取材「あの会社の年収」 「日本人の給料が安すぎる」と取り沙汰されるようになり、賃上げの議論が活発化。今まで以上に他社や他人の年収に注目が集まっている。そこで本連載では、ダイヤモンド編集部の記者が当事者らを徹底取材し、独自の視点でまとめた「働く人の年収」にまつわる記事を紹介する。 バックナンバー一覧 「日本人の給料が安すぎる」と取り沙汰されるようになり、賃上げの議論が活発化。今まで以上に他社や他人の年収に注目が集まっている。そこで、ダイヤモンド編集部の記者が当事者らを徹底取材し、独自の視点でまとめた「働く人の年収」にまつわる記事を再編集した。連載『賃上げ待ったなし！徹底取材「あの会社の年収」』の♯2では、IT業界の役職定年制度の実態をつまびらかにし、NTTグループやソフトバンク、富士通、NEC、ヤフーにおける詳細を明かす。 ※本記事は2022年8月1日に公開した記事を再
複数省庁使用の富士通クラウド、サイバー攻撃被害か - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
富士通の実践知が詰まったデザイン思考のテキストブック公開
2021年12月3日に本テキストブックを題材に、デザイン経営の考え方や導入方法、テキストブックの制作秘話などについて語るオンラインイベントが開催されました。下記のリンク先からアーカイブ動画をご覧いただけます。 詳しくはこちら（外部サイト） > 富士通のこれまでの実践から得られたノウハウと、イタリアのミラノ工科大学デザインスクールPOLI.Designの研究成果やフィロソフィーを組み合わせた、デザイン思考のテキストブック「Transformation by Design デジタルトランスフォーメーションに挑戦するデザイン戦略とサービスプランニング」（日本語版・英語版）を公開いたします。このテキストブックはPDFで閲覧可能です。またテキストブック制作の背景や制作チームの想いなど、制作のディレクターを務めた宇多村志伸と高嶋大介に話を聞きましたので、ぜひダウンロードの際に併せてお読みください。
DXに向けたデザイン思考の教科書、富士通がオンラインで公開
DXに向けたデザイン思考の基本を解説 米国ではなく欧州を参考にした理由 公開したテキストブックは、全世界でDX（デジタルトランスフォーメーション）のリーダーとなれるようなデザイン思考人材を持つ育成に向けて富士通が取り組んできた人材育成プログラムの教材で、実務でデザイン思考を活用するときの副読本としても活用できる。同社とPOLI. Designが共同で企画、編集した。 関連記事 DX推進に必要な「5つの役割」とは？――ガートナーが提言 ガートナーによると、DXの推進には「5つの役割」が必要になるという。企業はDX成功の鍵を握る人材の役割を理解し、自社に必要な人材の確保や育成に取り組むべきと提言している。 2021年のテクノロジーリーダーに求められる資質は？ ペルソナ5人に見る「変化の達人」ぶり アクセンチュアは、テクノロジートレンドに関する調査レポート「Accenture Technolog
富士通から新たな情報流出か、暴露サイトにシステム関連データ
暴露サイトに、富士通から流出したとみられるデータが複数掲載されていることが2021年8月26日までに分かった。顧客のものと思われるシステム関連データで、データベース設計書やシステム管理設計書などが含まれる。 セキュリティー問題に詳しいS&Jの三輪信雄社長によると、暴露サイトに情報が掲載されたのは8月25日ごろ。流出したデータは4GB（ギガバイト）で、そのうち解凍後で56MB（メガバイト）分が証拠としてさらされているという。ファイルの中には、東レなどの名前が含まれていた。「仮に正式なデータであれば、サイバー攻撃に悪用される恐れのある重要な情報が流出している」と三輪社長は指摘する。流出経路などは分かっていない。 富士通広報は「暴露サイトに当社からの入手を示唆した情報が掲載されていることは把握している。情報の入手元が当社であるか否かを含め詳細は現時点で不明。詳細の回答は控える」とした。東レ広報か
富士通は本当に変われるか、DX新会社の給与をグローバル水準に高める真意
富士通は顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援すべく子会社の「Ridgelinez（リッジラインズ）」を設立し、2020年4月1日から事業を開始する。新会社の社長を託すのは富士通出身ながら現在PwCコンサルティング副代表執行役を務める今井俊哉氏だ。 今井新社長は2020年3月9日に日経クロステックの単独インタビューに応じ、「外資系コンサルティング企業で当たり前のやり方を持ち込む」と経営の基軸とその詳細を初めてメディアに語った。デジタル時代を迎え富士通自身の変革が求められるなか、外資系の流儀は変革の起爆剤となるか。 丸投げをあえて拒否 Ridgelinezの主力事業は顧客企業のDX支援である。主にDXのコンサルティングとプロトタイプシステムの構築の2つを受け持つ。システム開発の最上流に位置するビジネス戦略策定のほか、システムの開発・運用などについては、パートナー企業と協業する。
富士通が政府向けのクラウド事業に本格参入、AWSに対抗へ | 日経クロステック（xTECH）
富士通は2020年3月6日、日本政府向けのクラウド事業に本格参入すると発表した。同社のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service for OSS」をベースに、中央省庁や関連機関向けの新たなクラウドサービスを開発し、2020年5月に販売を始める計画という。 政府向けのクラウドサービスを巡っては、2020年秋に運用開始予定の「政府共通プラットフォーム」において、米アマゾン・ウェブ・サービスのパブリッククラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」が採用されることが決まっている。富士通は「基幹業務にかかわる情報システムのクラウド化対応などに自社サービスを提案していく」（富士通広報）考えで、AWSへの対抗を狙う。 富士通が提供する政府向けクラウドサービスは、システム要件に応じて3つの形態を選べるようにした。各省庁間でサーバーとストレージ、管理機能を共有して利
［スクープ］独自入手、富士通の4月機構改革と人事異動の骨子
富士通は近日中に発表する2019年4月1日付の組織改編と人事異動について、このほど社内に通達した。複数の富士通関係者によれば、4月1日付の組織・人事の骨子は次の3点である。 デジタルビジネスの本格化に対応する「次世代営業本部」を営業部門内に新設する システムとサービス、プラットフォーム（ハードウエア製品）を担うテクノロジーソリューション部門にあるアシュアランス本部や品質保証関連組織を、社長直下の「品質保証本部」として統合し、塚野英博副社長（社長補佐・最高財務責任者兼アメリカリージョン長兼グローバルコーポレート部門長）が担当する プラットフォームグループに5GやIoT（インターネット・オブ・シングズ）など新事業のクラウド展開に向けたビジネス企画・開発を担う「戦略企画本部」を新設する一方、「サービスオリエンテッドカンパニー」を掲げ始めた富士通におけるハード事業の今後の在り方を検討する「サーバー
富士通とVMwareがクラウド分野の協業拡大 - K5上でVMware Cloud Foundation
富士通と米VMwareは8月29日、エンタープライズのデジタルトランスフォーメーションを支援するため、グローバルにおけるクラウド分野の協業を拡大することで合意した。今回の合意により、富士通は2017年度第4四半期(2018年1～3月)からVMwareのクラウド基盤プラットフォーム「VMware Cloud Foundation」を含むVMwareのクラウドソリューションを富士通のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」(以下、K5)上からグローバル展開していく。 VMware Cloud Foundationは、世代のクラウド基盤プラットフォーム。コンピューティング(VMware vSphere)、ストレージ(VMware vSAN)、ネットワークおよびセキュリティ(VMware NSX)により構成している。 組み込み型のライフサイクル管理自動化ソリューション「
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富士通がメインフレーム製造・販売から2030年度に完全撤退へ、66年の歴史に幕
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富士通、通勤定期代の支給廃止 在宅勤務費用、月５０００円補助：時事ドットコム
富士通、親指シフトキーボードやOASYSを販売終了
富士通、2850人が早期退職 営業・エンジニアに配転も - 日本経済新聞
富士通が５千人配置転換、合わなければ転職提案 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スパコンで8億年かかる計算を1秒で解く富士通の「デジタルアニーラ」 ～量子現象に着想を得て開発した、これまでにないコンピュータ
レノボ、富士通子会社に過半出資 - 日本経済新聞
富士通、携帯電話事業売却へ ファンドなどと交渉 - 日本経済新聞
富士通、AI向け半導体 18年度実用化 データを高速計算 - 日本経済新聞
