日産･ルノー合意、規模追う提携に岐路 EV･ソフトが軸に【この記事のポイント】 ・日産・ルノー対等出資の背景にEVシフトなど車の大変革 ・国によって市場が異なり、規模拡大のための提携は岐路に ・IT企業など異業種との連携で技術革新を目指す動き広がる 日産自動車と仏ルノーが30日、ルノー保有の日産株比率下げやルノーが設立する電気自動車（EV）新会社への出資などで合意すると発表した。日仏連合は対等な資本関係の下、EV提携を中心とした形に変わる。発端は100年に1...
日産、「スカイライン」開発中止 SUVへシフト - 日本経済新聞
日産自動車が「スカイライン」などセダンの新型車の開発を中止することが11日、分かった。国内全4車種が対象だ。セダンはかつて新車販売の大半を占めたが、近年は落ち込んでいた。日産は多目的スポーツ車（SUV）や電気自動車（EV）などに経営資源を集中する方針で、国内ではセダンから撤退する可能性もある。【関連記事】開発中止は主要な取引先に通達した。高級セダンの「フーガ」「シーマ」の開発も中止
日産の融資に政府保証1300億円 異例の過去最大規模：朝日新聞デジタル
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日産、約20年ぶりロゴ刷新 - 日本経済新聞
日産自動車は15日、ブランドロゴを約20年ぶりに刷新すると明らかにした。2021年に発売すると同日発表した新型電気自動車（EV）「アリア」から採用し、今後投入する新型車に順次使う予定だ。内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は新ロゴにつ
混乱続く日産 “西川前社長が抜擢したCIO”が「会社資金を自身の選挙対策に利用」か？ | 文春オンライン
日産自動車は10月8日、内部規定に違反する報酬の不正かさ上げをしていた責任を取って辞任した西川廣人社長兼CEOの後任に、内田誠専務を昇格させる人事を決めた。同時に最高執行責任者（COO）にルノー出身で現三菱自動車COOのアシュワニ・グプタ氏を、副COOに日産で経営再建のための中期経営改革推進を担当する関潤専務をそれぞれ昇格させることも決定。人事は遅くとも来年1月1日までに実施される。 これらのトップ人事は、社外取締役中心に構成される指名委員会で決めた。日産は今年6月の株主総会を経て、社外取締役が過半数を占める指名委員会等設置会社に移行している。取締役会議長の木村康氏（元JXTGホールディングス会長）と指名委員会委員長の豊田正和氏（元経済産業審議官）が記者会見して新体制を発表した。今後は、3人の集団指導体制になる見通しだ。
日産の西川社長、辞任後も取締役残留の公算
会見を終え、退席する日産自動車の西川広人社長＝９日午後、横浜市西区日産自動車グローバル本社（古厩正樹撮影） 日産自動車の西川（さいかわ）広人社長は辞任後も当面、取締役に残る公算が大きい。日産の取締役１１人のうち、７人の社外取締役を除くと日産・ルノー出身者が２人ずつで、西川氏が取締役会を去ると均衡が崩れることが背景にある。今後選ばれる新トップにとって、筆頭株主で日産との経営統合を模索してきたルノーとの交渉も、大きな課題となる。 日産は９日の取締役会で西川氏に、社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を要請し、西川氏はこれを受け入れた。だが、取締役の役職に関しては、「本人の判断に任せる」（幹部）方向で、西川氏も辞める意思は示していない。取締役の解任・選任を行うには株主総会での議決が必要だ。 日産にとって西川氏に取締役にとどまってほしい事情は、取締役会のパワーバランスの維持だ。同社は前会長、カルロス
日産「密室経営」10カ月 孤立した西川社長 - 日本経済新聞
「仏ルノーから日産自動車への出資比率は（43%から）5～10%まで引き下げる」「併せて、日産とルノーによる合弁事業体を設立すべきだ」――。8月2日、日産とルノーの資本構成の見直しに関する協議のメールを入手したと米紙が報じると、日産の幹部陣に衝撃が走った。ルノーとの交渉内容もさることながら、日産側の要求づくりは社長らと並んで社外取締役の豊田正和氏の名前が書かれていたからだ。【前回記事】「辞めろと言われるとは」 日産社長に取締役会引導 日産の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）は仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長と電話やメールで日常的に連絡を取り合う執務スタイルだ。トップ同士が直接話すことが多く、最高幹部ですら最新の状況は知らされない。経済産業省
西川氏の辞任、社外取締役が口火 社内調査結果が引き金：朝日新聞デジタル
社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の西川（さいかわ）広人の株価連動型報酬をめぐる不正などに関する社内調査結果が報告されると、社外取締役でレーサーの井原慶子が口火を切った。報酬不正の問題が発覚した西川の求心力の低下や、株主や従業員から届く不安の声などに触れ、こう言った。 「日産の信頼回復を考えると、ここはバトンタッチでもいいのでは」。西川の辞任を迫る提案だった。 日産は６月の定時株主総会の後、業務の執行と監督を明確に分ける指名委員会等設置会社に移行。監督を担う取締役会１１人のうち７人を社外取締役が占める。 外国人の社外取締役は、ほぼ全員が井原の意見に賛同した。「日産への風当たりは厳しくなる一方だ」「危機的状況だ。今すぐ結論を出すべきだ」……。早期の辞任論に同調する意見が相次いだ。 ナンバー２の最高執行責任者…
日産、西川社長辞任へ ゴーン前会長ら不正の被害350億円以上
９月９日、日産自動車は、西川広人社長（写真）が９月１６日付で辞任し、山内康裕代表執行役がＣＥＯを代行すると発表した。横浜の日産本社で開かれた記者会見で７月撮影（２０１９年 ロイター/Issei Kato） ［横浜市 １０日 ロイター］ - 日産自動車7201.Tは９日、西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が１６日付で辞任し、山内康裕最高執行責任者（ＣＯＯ）が暫定的な後任に就くと発表した。指名委員会が１０月末をめどに正式な後任を決める。特別背任などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告らの不正によって「３５０億円以上」の被害を受けたとする社内調査結果を公表し、ゴーン被告らに損害賠償を請求する意向を示した。 ９日の取締役会終了後、取締役会議長の木村康社外取締役らが本社で会見した。木村氏は、西川社長が従来から辞任の意向を示しており、社内調査という「大きな区切りを迎えた」と指摘。取締役会から
日産、西川氏の社内処分検討へ 報酬数千万円上乗せか 強まる責任論（1/2ページ）
日産自動車の西川（さいかわ）広人社長が、株価に連動する役員報酬について、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いがあることがわかった。前会長、カルロス・ゴーン被告が報酬の問題で逮捕、起訴され、西川氏はそれを批判してきた経緯がある。日産は社内処分を検討するが、西川氏への責任論が強まりそうだ。 西川氏は５日朝、自身が社内規定に違反し数千万円の役員報酬を上乗せして受け取った疑いについて「本来の形とは違う運用があった」と述べ、不当な報酬があったことを認めた。また、不正に得た分の報酬を返還する意向を示した。 西川氏をめぐる不正の疑いは、６月発売の月刊誌「文芸春秋」が報道。ゴーン被告とともに金融商品取引法違反で逮捕、起訴されたグレゴリー・ケリー被告の証言として、西川氏が日産の株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を変更し、当初より４７００万円多い利益を得たと報じていた。
日産「ゴーン前」回帰の危うさ - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
日産、1万人超削減へ ｜ 共同通信
日産自動車が業績立て直しに向けて生産体制を見直すため、早期退職なども含めて世界で1万人超の人員削減を計画していることが23日、分かった。5月に公表した4800人から大幅に積み増す。関係者が明らかにした。
日産とDeNA、自動運転で「20年代早期に本格サービス」 - 日本経済新聞
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ルノーを本気で怒らせた日産、抗争激化…経営統合の協議開始か 西川社長の“保身”
日産・ルノー 三菱自の首脳が共同記者会見（写真：AFP／アフロ） 日産自動車とルノーの主導権争いが再燃している。カルロス・ゴーン事件を受けて日産が推進しようとしていたガバナンス改革にルノーが介入し、筆頭株主としての力を日産の経営陣に見せつけた。最後は資本の論理に押し切られたかたちになった日産の、いびつな資本構成を問題視する声が強まっている。日産のトップである西川廣人社長兼CEO（最高経営責任者）は、社内の求心力を維持するためにはルノーに対して弱気な姿勢を見せられないものの、ルノーの要求をはねつけることもできない厳しい立場に置かれている。内憂外患を抱える西川社長は、この危機を乗り切ることができるのか。 ルノー・日産・三菱自動車の3社アライアンスをまとめてきた日産のゴーン元会長が昨年11月に金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で逮捕されてから、ルノーと日産はアライアンスの主導権争いを
日産にルノー2トップ 社外取締役が過半
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日産自動車は17日、6月の定時株主総会に提案する取締役候補11人を発表した。日産からは西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）ら3人が入った。提携関係にある仏ルノーの経営トップ2人も招く。両社は事業面の連携を深める方針で一致する一方、経営統合問題では隔たりが大きい。円滑な利害調整をできるかどうかが経営再建の行方を左右しそうだ。 日産は元会長のカルロス・ゴーン被告逮捕を受けてコーポレート・ガバナンス（企業統治）の改善に取り組んでいる。社外取締役を3人から7人に増やし、取締役の過半とする。経営の執行と監督の分離を明確にするため、新設する取締役会議長は社外取締役から選ぶ方針だ。今回、新たな取締役候補にあがった木村康JXTGホールディングス相談役が有力視され
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ルノーCEO「日産との関係対等に」 提携見直しへ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
Carlos Ghosn: Turkey charges seven over escape from Japan
日産、集団指導体制へリスト100人 新社長に内田氏 - 日本経済新聞
ゴーン元会長、不正資金でハイテク企業投資か - 日本経済新聞
日産 営業利益98％減で16億円 過去最低に ４～６月期決算 | NHKニュース
