５月１８日、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１８日、筆頭株主であるＮＴＴが保有するＩＩＪ株の一部をＫＤＤＩに売却すると発表した。写真はＮＴＴのロゴ。都内で２０１８年７月撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １８日 ロイター］ - インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１８日、筆頭株主であるＮＴＴが保有するＩＩＪ株の一部をＫＤＤＩに売却すると発表した。発行済株式数の１０％に当たる約１８７０万株を１株２７３９円で売り出す。売却総額は５１２億円。受渡期日は２５日。
ＮＴＴがＩＩＪ株をＫＤＤＩに売却へ、512億円 持分法適用外れる
５月１８日、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１８日、筆頭株主であるＮＴＴが保有するＩＩＪ株の一部をＫＤＤＩに売却すると発表した。写真はＮＴＴのロゴ。都内で２０１８年７月撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １８日 ロイター］ - インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１８日、筆頭株主であるＮＴＴが保有するＩＩＪ株の一部をＫＤＤＩに売却すると発表した。発行済株式数の１０％に当たる約１８７０万株を１株２７３９円で売り出す。売却総額は５１２億円。受渡期日は２５日。
コラム：メタのハードウエア志向は苦難の道、投資家はまだ気づかず
２月１日、かつてフェイスブックと称したメタ・プラットフォームズを仮想空間「メタバース」分野の巨人に衣替えする、というマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の構想は、大きな弱点を抱えている。カリフォルニア州マウンテンビューで２０２２年１１月撮影（２０２３年 ロイター/Peter DaSilva） ［ニューヨーク １日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - かつてフェイスブックと称したメタ・プラットフォームズを仮想空間「メタバース」分野の巨人に衣替えする、というマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の構想は、大きな弱点を抱えている。 彼が生み出す新たな世界を最大限享受するには、ユーザーはまず一連のハードウエアを購入しなければならない。しかし過去の例に照らせば、顧客が手を触れられない製品（ソフトウエア）から触れられる製品（ハードウエア）に販売を切り替えた企業は、その後険しい
高所得者層の税負担増加、これからの起業に逆風＝新経済連盟代表理事
［東京 １４日 ロイター］ - 新経済連盟の三木谷浩史代表理事（楽天グループ会長兼社長）は、防衛費増額の財源として、高所得者層の税負担増加に向けた検討が行われていることについて、これから起業しようとする人にネガティブなメッセージになるとのコメントを発表した。政府が打ち出した「スタートアップ育成５カ年計画」にブレーキを掛けるものであり、政府として整合性が取れていないと指摘している。 このほか、三木谷氏は、国内外から日本に投資を呼び込むことに悪影響を及ぼすとしたほか、所得の高い人を狙い撃ちにした懲罰的な課税となることは極めて不適切としている。同氏は「税負担の抜本的な引き下げは、国内投資の拡大や経済の活性化に向けた取組の基盤となるものであり、税負担の引き下げなくして国内投資の拡大はない」と述べ、世界的に高い個人の最高所得税率を直ちに引き下げる必要があるとの考えを強調した。
米アマゾン、不採算事業を見直し 「アレクサ」など対象＝ＷＳＪ
米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。（２０２２年 ロイター／Brendan McDermid） [１０日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。 報道によると、アマゾンは数カ月に及ぶ見直しを経て、複数の不採算部門の従業員に対し他部署への異動を検討するよう指示した。また、特定のチームからより収益性の高い分野への配置転換を進め、ロボットや小売りなどの分野でチームを閉鎖している。
アングル：「共青団」の凋落示す中国新指導部、習氏が重鎮を完全排除
１０月２６日、中国で発足した３期目の習近平指導部から外れた幹部の中で、最も注目を集めた３人の重鎮には、いずれも「共産主義青年団（共青団）」の出身という特徴がある。北京で２２日撮影（２０２２年 ロイター/Tingshu Wang） ［北京 ２６日 ロイター］ - 中国で発足した３期目の習近平指導部から外れた幹部の中で、最も注目を集めた３人の重鎮には、いずれも「共産主義青年団（共青団）」の出身という特徴がある。かつて強大な力を持つ勢力だった共青団も、党トップの総書記に再任された習氏に対する影響力は事実上、消滅したかたちだ。 ３人のうち李克強首相と汪洋・全国政治協商会議主席はともに６７歳で、最高指導部の政治局常務委員に再任される条件を満たしていたが、より下部の組織である中央委員会のメンバーの資格さえも失った。その代わり、習氏は自らに忠実な側近などを起用した。
トヨタ、ＥＶ戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止＝関係者
トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年 ロイター／Aly Song） ［２４日 ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ
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値上がり ポジティブ日経平均39,523.55+0.21%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均37,983.24-1.24%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,995.58+0.91%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,123.41-1.46%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01
米アラスカ州下院補選、民主党ペルトラ氏がペイリン元知事破る
アラスカ州の米下院議員補欠選挙で、民主党の元州議会議員メアリー・ペルトラ氏が共和党のサラ・ペイリン元アラスカ州知事に勝利し、アラスカ先住民として初めて連邦下院議員になった。写真は８月１６日、アンカレッジで撮影（２０２２年 ロイター/Kerry Tasker） [３１日 ロイター] - アラスカ州の米下院議員補欠選挙で、民主党の元州議会議員メアリー・ペルトラ氏が共和党のサラ・ペイリン元アラスカ州知事に勝利し、アラスカ先住民として初めて連邦下院議員になった。州選挙管理局が３１日発表した。
アリババ株一時急落、「馬氏」捜査と報道 後に創業者でないと判明
３日午前の香港株式市場で、中国電子商取引大手アリババが一時９．４％急落した。中国国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が、浙江省杭州市当局が「馬」という名字の人物を国家の安全を脅かす行為をした疑いで捜査していると伝えたことが材料。写真はアリババのロゴ。北京の同社オフィスビルで昨年８月撮影（２０２２年 ロイター/Tingshu Wang） ［香港 ３日 ロイター］ - ３日午前の香港株式市場で、中国電子商取引大手アリババが一時９．４％急落。中国国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が、浙江省杭州市当局が「馬」という名字の人物を国家の安全を脅かす行為をした疑いで捜査していると伝えたことが材料。ただその後の報道で創業者の馬雲（ジャック・マー）氏ではないと分かり、株価は持ち直した。
ウクライナ大統領、ＥＵ加盟を正式申請
ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、欧州連合（ＥＵ）加盟を正式に申請する文書に署名したと明らかにした。１２日撮影（２０２２年 ロイター/Irakli Gedenidze）
インドネシア議会、首都移転法案を可決 新首都は「ヌサンタラ」
インドネシア議会は首都をジャカルタからボルネオ島のカリマンタンに移転する法案を可決した。写真は昨年８月１７日に開かれた独立記念日の式典で、国旗を掲げる空軍のヘリコプター。ジャカルタで撮影（２０２２年 ロイター／Willy Kurniawan） ［ジャカルタ １８日 ロイター］ - インドネシア議会は首都をジャカルタからボルネオ島のカリマンタンに移転する法案を可決した。スハルソ国家開発企画庁長官が１８日明らかにした。
中国開発業者サンシャイン１００、1.7億ドルの社債がデフォルト
中国の不動産開発会社サンシャイン１００チャイナ・ホールディングス（陽光１００中国控股有限公司）は６日、１億７０００万ドルの社債について、流動性の問題によりデフォルト（債務不履行）に陥ったと発表した。写真は深センで１１月に撮影（２０２１年 ロイター/David Kirton） ［上海 ６日 ロイター］ - 中国の不動産開発会社サンシャイン１００チャイナ・ホールディングス（陽光１００中国控股有限公司）は６日、１億７０００万ドルの社債について、流動性の問題によりデフォルト（債務不履行）に陥ったと発表した。 数日前には、資金繰り難に陥っている不動産開発大手の中国恒大集団が債務返済に十分な資金を確保できる保証はないと表明している。中国当局は開発業者が通常の資金ニーズを満たせるよう、資金調達環境の緩和に動いているが、一部では依然として厳しい状況が続いているようだ。
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ＪＴ、ロシア事業は「制裁措置を順守した上で継続」
ソフトバンクＧ、アリババ株ほぼ全て売却へ＝ＦＴ
中国、国有企業に4大会計事務所の起用中止求める＝ＢＢＧ
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ロシア当局、BBCなどへのネット接続を遮断 「虚偽情報を拡散」 | 毎日新聞
ロシア・ウクライナ交渉、隔たり大きく合意至らず 2回目開催へ
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
歴史を歪曲するゲーム「一切容認しない」規制を＝中国国営ラジオ