新型コロナウイルス下で高成長を続けてきた国内の電子商取引(EC)の勢いに陰りが見え始めている。Zホールディングス(HD)やメルカリなどでは4~6月に物販ECの伸びが鈍化した。外出自粛に伴う巣ごもり需要が一服したためだ。リアルの店舗に流れる利用客をいかにつなぎ留めるかが一段と重要になっている。ナウキャスト(東京・千代田)がクレジットカードのデータからまとめる「JCB消費NOW」によると、オンライ
新型コロナウイルス下で高成長を続けてきた国内の電子商取引(EC)の勢いに陰りが見え始めている。Zホールディングス(HD)やメルカリなどでは4~6月に物販ECの伸びが鈍化した。外出自粛に伴う巣ごもり需要が一服したためだ。リアルの店舗に流れる利用客をいかにつなぎ留めるかが一段と重要になっている。ナウキャスト(東京・千代田)がクレジットカードのデータからまとめる「JCB消費NOW」によると、オンライ
この記事は、Merpay Tech Openness Month 2021 の2日目の記事です。 こんにちは。メルペイのEngineering OfficeとPM Office担当の多賀谷(@yoichitgy)です。 メルペイとメルカリのEngineering Office (@hisahiko) が共同でEngineering Manager (以下EM) の役割を定義しました。その定義は、基本的にメルカリグループ全社で定義したマネジメントの役割に従います。ここからエンジニアリングに特化した部分を新しく定義しました。この記事ではその詳細をご紹介します。 メルカリグループ全社のマネジメント定義 まず、メルカリグループ全社でマネジメント人材に期待されていることがあります。それは「圧倒的な成果をチームで実現し続ける」ことです。この期待に応えるためには、Go Bold、All for One、
「マーケットは急激に変化していると感じている」 メルカリの2022年6月期の通期決算の質疑のなかで、通期の受け止めを聞いたBusiness Insider Japanの質問に対し、山田進太郎社長はこう答えた。 メルカリは四半期ベースでは、この第4四半期に連結営業黒字となったが、通期では売上高約1470億円(会計方針変更を除外した場合、1248億円/前年比18%増)、営業損失37億円(前年は51億円の営業黒字)、最終損失75億円(同57億円の最終黒字)という赤字決算だった。 メルカリは過去にも「規律のある赤字」を公言した時期があったが、2022年以降の株式市場の変化は大きい。成長企業だとしても「赤字でもいい」とは言っていられないのが今の市況だ。 山田氏は、2022年以降の株式市場の変化について、Business Insider Japanの質問にこうコメントしている。 「コロナが戻ってきたこ
メルペイの Infrastructure as Code について、 HashiCorp Certified: Terraform Associate を受験した SRE に聞いてみた こんにちは。メルペイ Engineering Office チームの kiko です。先月、 HashiCorp Certified: Terraform Associate がリリースされましたね。早速 @tjun さん(メルペイ SRE, Engineering Manager )と @keke さん(メルペイ SRE )が受験していました。というわけで、今回はこのお二人に、試験の話とメルペイの Infrastructure as Code について聞いてみました。 サマリー メルペイでは、クラウドのリソースや Datadogのダッシュボードなど様々なことをTerraformでコード化して管理している
メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円(3000ポンド)、営業損失・経常損失が約10億3921万円(730万8000ポンド)だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億
300人から1000人へ――メルカリは開発組織を拡大するために「マイクロサービスアーキテクチャ」を採用した(後編):Mercari Tech Conf 2018(1/4 ページ) 現在300人程度という開発者の数を3倍以上の1000人に増やそうとしているメルカリ。そのために同社はマイクロサービスアーキテクチャを採用し始めました。インフラのプロビジョニングや障害対応など、開発者ができることを増やすため、さまざまな取り組みを行っているようです。 メルカリはこの1年、マイクロサービスアーキテクチャにどう取り組み、実現のために何をしてきたのか。技術面と組織面の双方に関する興味深い取り組みが、2018年10月4日に都内で行われた同社主催の技術カンファレンス「Mercari Tech Conf 2018」のセッション「Microservices Platform at Mercari」で紹介されました
300人から1000人へ――メルカリは開発組織を拡大するため「マイクロサービスアーキテクチャ」を採用した(前編):Mercari Tech Conf 2018(1/5 ページ) 現在300人程度という開発者の数を3倍以上の1000人に増やそうとしているメルカリ。そのために同社はマイクロサービスアーキテクチャを採用し始めました。このシステムをうまく機能させるため、技術面と組織面の双方でさまざまな取り組みを行っています。 メルカリは現在、300人程度の開発者を1000人規模にまで増やす目標を掲げており、それに合わせて、パフォーマンスを発揮させるためにマイクロサービスアーキテクチャを1年前から採用し始めました。 同社がこの1年、マイクロサービスアーキテクチャにどう取り組み、実現のために何をしてきたのか。技術面と組織面の双方に関する興味深い取り組みが、2018年10月4日に都内で行われた同社主催の
つい先日、メルカリ社@六本木ヒルズにお邪魔してきました。 今や、東京だけではなく、仙台や福岡、そしてサンフランシスコからロンドンに至るまでグローバルに組織展開をしているメルカリ。 創業期に参画し、現在は社長を務めている小泉文明さんに、従業員数も数十人から1000人以上に至るまでの組織づくりの秘訣をご教授いただきました。 メルカリ@Koizumi さんによるHR勉強会参加してきました。 コーポレート・デザインは極めて重要な経営者マターで、思想レベルから運用レベルまで一貫した骨格が整えられるとポジティブなサイクルに入れて、良い組織が良いプロダクトを創る。 そのためのHOWをたくさん頂いたので、需要あればまとめます。 — 吉兼 周優 / SHUYU(Azit) (@shuyu_y) 2018年8月28日 ツイートした通り、スタートアップの経営者として目から鱗の連続でして、このメモを自分のものだけ
メルカリ山田進太郎会長兼CEOの連載「Go Boldの生存戦略」。最終回となるLecture(講義)編「自分だけの山を登る」では、起業家としての発想法や心構えを語ってもらった。「普通」を自認する山田氏がフリマアプリ市場を創造した背景にあるものとは。 (本コラムは日経ビジネス本誌の連載「経営教室『反骨のリーダー』」を一部、再編集して掲載しています) 【山田進太郎会長兼CEOの「Go Bold」の生存戦略】 第1回(Life Story):「僕は『天才』じゃない」~野心的経営者の原点 第2回(Lecture):メルカリ山田CEOに学ぶ~見えない壁を壊す魔法 第3回(Lecture):メルカリ山田CEOに学ぶ~起業はとても割に合う 第4回(Lecture):メルカリ山田CEOに学ぶ~自分だけの山を登る ■お知らせ■ 日経ビジネス本誌では、連載「経営教室『反骨のリーダー』」を掲載しています。 Se
1977年9月、愛知県瀬戸市で生まれる。東海中学校・高等学校を経て96年、早稲田大学教育学部に進学。在学中に楽天で「楽天オークション」の立ち上げなどに携わる。大学卒業後の2001年にウノウを創業。04年には1年間の米国生活を経験、帰国後に「まちつく!」などソーシャルゲームでヒットを生む。10年にウノウを米ジンガに譲渡。12年に退職後、世界一周の旅を経て13年メルカリ創業。17年4月から現職。 結論を先に言うと、とにかく優秀なエンジニアを集めて強いエンジニアリングチームを作るということです。シンプルですが、これが重要なポイントです。 メルカリを創業した時も、この点を相当意識しながら、必要な人材を集めていきました。もともとスタートアップ企業を経営していた経験を通じて、「最強のエンジニアリングチームを中心にサービスの基本設計を決めていかなければ、いずれどこかで破綻する」ということを身に染みて感じ
(連載を読む) メルカリ山田進太郎会長兼CEOの連載「『Go Bold』の生存戦略」。今回からLecture(講義)が始まる。最初の講義は「目に見えない壁を壊す魔法」と題して、全社の行動規範「バリュー」について解説する。山田氏はバリューをとことん実践する組織を作ってきた。社員の一番やりたい仕事を提供するのが経営の正しい姿と喝破する。 (本コラムは日経ビジネス本誌の連載「経営教室『反骨のリーダー』」を一部、再編集して掲載しています) 【山田進太郎会長兼CEOの「Go Bold」の生存戦略】 第1回(Life Story):「僕は『天才』じゃない」~野心的経営者の原点 第2回(Lecture):メルカリ山田CEOに学ぶ~見えない壁を壊す魔法 第3回(Lecture):メルカリ山田CEOに学ぶ~起業はとても割に合う(8/30公開) 第4回(Lecture):メルカリ山田CEOに学ぶ~自分だけの山
写真左から日本経済新聞社の奥平和行編集委員とメルカリ取締役社長の小泉文明さん 前半ではパブリックリレーションズ視点でのメルカリ「バリュー」について整理しました。後半も引き続き、小泉さんのお話をヒントに、PR視点がどこにあったのか紐解いてみたいと思います。 ブランドを作るオープンな情報共有 2015年3月、メルカリは物流大手ヤマト運輸と業務提携を結びます。創業2年のスタートアップとしては異例なのですが、この時の交渉の裏側を小泉さんはこう明かしています。 「日本で勝ち切るために優先順位を考えた。フリマアプリはバリューチェーンの中にロジスティクスが含まれるので、ここを損なうと体験がよくなくなる。だから1年以上かけてヤマト運輸に提案をしていた。 (売上ゼロにも関わらず提案を受け入れてくれた理由について)元々大企業にいたので、当時の上司に紹介してもらいました。ベンチャーは交渉して下から持って行っても
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