『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
サイバーエージェント、全国各地の企業を対象にWebマーケティング支援を行う広告事業の新会社を設立
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アサツーDK株のTOB、2位株主の英社も応じず - 日本経済新聞
アサツーディ・ケイ（ADK）の第2位株主の英運用会社、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズは4日、米投資ファンドのベインキャピタルによるADK買収に反対すると発表した。ベインが提示したTOB（株式公開買い付け）価格が著しく安いとしている。筆頭株主の英広告大手WPPもTOBに反発しており、成立に不透明感が出てきた。シルチェスターは「物言う株主」として知られ、ADKの発行済み株式数の
アサツーDK、英WPPと提携解消 米ベインがTOB実施 - 日本経済新聞
アサツーディ・ケイ（9747）は2日、英広告代理店大手WPPとの資本・業務提携を解消すると発表した。アサツーDKは1998年からWPPと提携していたが、期待した事業上のシナジーを実現するには至らなかったという。現在、アサツーDKがWPPの発行済み株式の2.43%保有し、WPPはアサツーDK株を24.96%保有している。2017年12月期の業績予想は据え置いた。一方、WPP株売却に
VRI、スマホ広告のリーチ獲得を最大化するプランニングツール「Mobile Reach MAX」
ビデオリサーチインタラクティブは8月30日、スマートフォンでのリーチ（累積到達率）獲得が最大となるよう、アプリ・ウェブサイトの組み合わせを順序付けし可視化するプランニングツール「Mobile Reach MAX」の提供を開始した。 同サービスは、ニールセンのデジタルのモバイルインターネット視聴データサービス「Mobile NetView」の視聴ログデータをベースに開発したもので、2017年1月に発表した両社の資本業務提携により実現した。対象媒体は、月間の推定訪問者数が全体で50万人以上のアプリやウェブサイトなど。 Mobile Reach MAXでは、性別や年齢などのターゲット属性を指定したシミュレートに対応するほか、アプリ・ウェブサイトの選択をアシストするため、月間のユニークオーディエンス数やターゲット含有率（分類されるカテゴリ・サブカテゴリも含む）の表示に対応。また集計期間は、最長1カ
ソウルドアウト ネット広告 中堅・中小専門 - 日本経済新聞
中堅・中小企業専門のインターネット広告代理業を営む。大企業に比べて単価が低いため敬遠しがちな広告代理店も多いなか、社員の業務効率を改善したり、コンサルティング事業を併せて手掛けたりして収益性を高めている。具体的にはメディアから広告枠を獲得する入札をプログラムで自動管理している。広告効果などの報告書は自動で作成している。業務の効率化で従業員1人当たりの担当社数を増やし、単
AOI TYO Holdingsが始動「成長ドライバーは『体験型』と『海外』」 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
AOI Pro.とティー・ワイ・オー（TYO）が1月4日付で設立した持株会社AOI TYO Holdingsの戦略説明会が昨年12月28日に開催され、新会社の代表取締役に就任する吉田博昭氏と中江康人氏らが今後の事業計画を発表した。 「TYOとAOI Pro.はライバルの時代もあったが、今はそんなことも言っておられない。メディアの変化により、CMが抜群に効いた時代は過ぎた。『一緒に強くなろう』と2社で話を進めて来た」と吉田代表取締役は経営統合に至った背景を説明した。 今後は「体験型」のクリエイティブに軸足を移す。「我々はメディアエージェンシーを目指さない。クリエイティブとプロデュースを主軸とした事業体として、スポンサーに最適な提案を行っていく」と中江代表取締役は話した。これまでのCM制作事業は徹底的に効率化し安定成長を目指す一方で、新たな領域である体験設計事業に積極投資を行い、そこから中国・
サイバーエージェント、動画広告のグループ横断組織 - 日本経済新聞
サイバーエージェントは動画広告事業をけん引するグループ横断組織を新設した。横断組織にはサイバーエージェントのほか、スマートフォン向け広告を手掛けるCyberZなどグループ各社が参画。グループの動画広告の売り上げを一元管理し、商品開発や広報戦略の立案なども担う。国内の動
電通のネット広告不正請求問題（特に海外報道）に関して - 業界人間ベム
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ 出遅れてしまったので、少し角度をかえて取り上げてみたいと思います。 この件、どういう訳か海外メディアから報道され、そもそも日本の広告マーケットの不透明性を槍玉に上げているようだ。海外メディアの論調は、電通だけが悪いのではなく「日本ってそういう国」、「こういう取引が当たり前の国」というイメージに持っていこうとしている。 こうした中で、米国広告主協会（ANA）が、電通の「Proactive（プロアクティブ：自主的な発表）を歓迎・評価している報道もある。 「米国広告主協会のVP ビル・ダガン氏は、電通が今週、トヨタアカウントのデジタルメディアの取引において「不適切な」請求があった事について「プロアクティブ（自主的に）」報告した事は、好ましい行為だとした。 htt
DACとアイレップが経営統合へ
博報堂DYホールディングスは5月11日、傘下のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）とアイレップが10月3日付で経営統合すると発表した。 株式移転により共同持ち株会社「D.A.コンソーシアムホールディングス」を設立し、傘下に2社が入る形。直近の通期決算による両社売上高の単純合算は約2000億円。 DACはネット広告を幅広く手がけ、アイレップは検索広告事業を展開。経営統合で両社の協業を密にする一方、重複業務を集約することで効率化し、環境変化が著しい広告市場に対応する。 合併などの方式も検討したが、両社それぞれの機能を持ちつつ共同持ち株会社方式による統合が最適と判断したという。
去年の広告費 テレビ地上波は４年ぶり減少 NHKニュース
去年１年間の国内の広告費は、インターネット向けは伸びたもののテレビの地上波放送向けは、景気の先行きへの懸念を背景に広告を手控える動きも出たことから東日本大震災が発生した平成２３年以来、４年ぶりに減少しました。 これを媒体別にみますと、「インターネット」は１兆１５９４億円で、おととしを１０．２％上回り大幅な増加となりました。 一方、広告費全体のおよそ３０％を占める「地上波テレビ」は、１兆８０８８億円と１．４％減少し、東日本大震災が発生した平成２３年以来、４年ぶりに前の年を下回りました。 また、「新聞」は５６７９億円と、おととしを６．２％下回って３年連続の減少、「雑誌」は２４４３億円と２．３％下回り、２年ぶりの減少となりました。 電通総研の北原利行研究主幹は「企業業績は去年、全体的に好調だったが、広告費は期待ほど伸びず、経済の先行きに対する不透明感が地上波テレビなどで広告を控える動きにつながっ
www.さとなお.com（さなメモ）: 広告業界が変化しにくい根本的な理由
広告マン＆ウーマンを相手に「これからの広告コミュニケーション」についての講演をしたとき、こんな質問が40歳くらいの男性から出た。 「おっしゃることを実行するとなると、とても効率が悪い上に手離れも悪くなると思うのですが、それについてはどうお考えですか？」 よくある質問なので、それについてのやり方（精神論も含むｗ）をご説明さしあげたが、それを聞いてその男性は「わかりました。その通りだと思いますけど、でも、いったい誰がやるんですかね。僕達がやるんですかね」と苦笑した。 その「苦笑」がずっと頭に残っていて、ときおりぼんやり考える。 広告をはじめとしたコミュニケーション領域は、マスメディアからマンメディアへの変化につれて、「生活者との地道なコミュニケーションを毎日じわじわ積み重ねる」という方向にどんどん移行していて、それはとても誠実で丁寧で真摯な手作業が増えていく非効率の世界だったりする。 ただ、大
世界広告2位と3位が合併合意 欧米メディア報道 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=小川義也】世界広告2位の米オムニコム・グループと、3位の仏ピュブリシス・グループが合併で合意したことが27日、明らかになった。欧米の主要メディアが一斉に報じた。広告会社の規模を国際比較する際に使われる売上高総利益（2012年）を合算すると、226億ドル（約2兆2200億円）。実現すれば、現在1位の英WPP（159億ドル）を大きく上回る巨大な広告・マーケティング企業が誕生することに
電通、入札型ネット広告で新会社 人員2年で3倍強に - 日本経済新聞
電通は入札型のインターネット広告事業を強化する。新会社を設立してグループ会社の関連事業を集約。人員も拡充し、3年後をメドに売上高を現状の倍の400億円に引き上げる。新会社「ネクステッジ電通」（東京・港）を23日付で設立した。資本金は2億5千万円。子会社の電通デジタル・ホールディングス（同）とサイバー・コミュニケーションズ（cci、同）が出資する。入札型広告は検索キーワードごとに入札をかけ、高
もっと人間の話をしよう。 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
メール受信設定のご確認をお願いいたします。 AdverTimes.からのメールを受信できていない場合は、 下記から受信設定の確認方法をご覧いただけます。 2012年もあと数日になりました。 今年1月に始めて丸1年間続けたこの「やかん沸騰日記」、 ついに最終回の24話目になりました。 読んでいただいた方、ありがとうございました。 何を書こうか悩みましたが、最後なので自分のことを書こうと思います。 おおげさに言うと、僕が信じるクリエイティブのスタンス、 こじんまり言うと、僕が持ってる発想の癖、 みたいなことを独白しようと思います。 ある日、よく一緒に仕事をやっている後輩から 「健太郎さんの作るクリエイティブは、どれも卒業式の匂いがする」 と言われました。 卒業式の匂い？ それは誰もが否定できない、絶対的にポジティブな感情になるあの感じ、とのこと。 確かに、僕が関わった過去のCMやキャンペーンを
エコシステムがどうなってるか、という視点で広告ビジネスを考えようよ。 at mediologic
my thoughts about media/communication and everyday life.ソニー、ブランディング目的のネット広告で戦略転換 日経デジタルマーケティング. この記事が話題なので。 DSP・オーディエンスターゲティングで枠を買うようになると、メディアの価値はどうでもよくなってしまうので、結果として広告枠の単価を下げざるを得ないことになって、媒体側は大変になってしまうというシナリオもありうるわけで。メディア側はオーダーに対して閾値を自社メディアの価値を既存しない範囲で設定し安いものについては拒否する、あるいは、売れない枠／売れ残り枠についてはオープンにしてしまってインベントリのセルスルーを上げる、ということをしなくちゃいけないので、SSP側が結構重要なんだよな。 そのへんについては記事も少ないし、そのためそのことを理解してない人が多いから、広告主側の動きばか
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フェイスブック、仮想通貨の広告を全面禁止へ ICOも対象、全世界で - 日本経済新聞
電通、2つの事件をつなぐ線 - 日本経済新聞
shungo.arai - 「ADK、博報堂DY系ネット広告会社の持ち株売却 体制再編へ」, 日本経済新聞（朝刊）, 2011年8月27日
shungo.arai - 「ADK、電通系と新会社設立 次世代ネット広告 共同で開拓」, 日本経済新聞（朝刊）, 2011年7月9日
インターネット大手各社がアジアへの進出を急いでいる。サイバーエージェントがネット広告事業でインドネシアに合弁会社を設立したほか、楽天も仮想商店街事業でアジア4カ国・地域目の進出を果たした。アジアのネット利用者は全世界の4割を占めるが、普及率は20％強にとどまっている。経済成長に伴ってさらに利用者が増えるとみて、顧客囲い込みを狙う。 サイバーエージェントは22日、インドネシアのメディア最大手グローバルメディアコムグループと合弁会社を設立した。新会社「マイクロアド・インドネシア」の資本金は約1800万円で、サ