米IT、次期政権を警戒 海外課税強化や移民規制 アップル、米生産へ回帰検討 アマゾンなどは技術者減を懸念 - 日本経済新聞移民活用、節税、海外への生産委託により巨額の利益を生み出してきた米IT（情報技術）業界。同業界では今、トランプ次期米大統領の就任を前に警戒と期待が入り交じる。移民規制や海外利益への課税強化を掲げるトランプ氏に対しアップルなどが対応を苦慮する一方、IBMのようにITが絡むインフラの整備などを推進する好機と捉え積極的に政策提言をする動きも出ている。
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