ハイテク企業が一斉反発 米の強制送還猶予撤廃 - 日本経済新聞【シリコンバレー=中西豊紀】トランプ政権が5日にDACAの廃止方針を発表したことを受け、米ハイテク企業の経営者らは一斉に反発の声をあげた。アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は従業員向けに宛てた電子メールで「アップルで働く250人を含めた80万人もの米国人が母国と呼べる唯一の国を追われる事態に憂慮している」とコメント。「ドリーマー（幼いころに親と一緒に不法入国した若者）を保護する法
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米IT、次期政権を警戒 海外課税強化や移民規制 アップル、米生産へ回帰検討 アマゾンなどは技術者減を懸念 - 日本経済新聞
