Amazon、アイスタイル筆頭株主へ 「@コスメ」運営 - 日本経済新聞米アマゾン・ドット・コムは15日、化粧品口コミサイト「@コスメ（アットコスメ）」を運営するアイスタイルに投資すると発表した。アイスタイルが発行する新株予約権などを引き受け、株式に転換すれば36・95%を保有する筆頭株主になる。アマゾンは米国でスーパーを買収し食品販売のノウハウを蓄積してきた。日本でもアイスタイルが強みとする情報発信力や店づくりの知見を生かし、店舗とネットの連動を視野に化粧品販売の
Amazonが「Amazonベーシック」などの自社ブランドの削減・撤退を検討中との報道
Amazonは乾電池やUSBハブなどの日用品を取り揃える「Amazonベーシック」や、シャツなどの衣服をラインナップする「Amazon Essentials」などの自社ブランドを展開しています。しかし、Amazonは「自社ブランドの製品を検索結果の上位に表示させている」といった独占的な振る舞いが指摘されており、規制当局の追及を回避するために自社ブランドを縮小し、自社ブランド部門の閉鎖も計画していることが報じられています。 Amazon Has Been Slashing Private-Label Selection Amid Weak Sales - WSJ https://www.wsj.com/articles/amazon-has-been-slashing-private-label-selection-amid-weak-sales-11657849612 Amazonは日用品
アマゾン、インドに世界最大オフィス 1万5000人収容 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは22日までに、インド中南部のハイデラバードに新たなオフィスビルが完成したと明らかにした。米国外では唯一、アマゾンが自社で所有する拠点となる。高さ86メートル、オフィス面積17万平方メートルの建物は同社では世界最大だという。新拠点はハイデラバードの金融街に位置し、2016年3月に着工していた。アマゾンがインド国内で雇用する6万2000人超の従
アマゾン「プライムデー」に退会の検索急増－消費者の抜け目なさ映す
オンライン小売り最大手、米アマゾン・ドット・コムのプライム会員向けセール「プライムデー」の初日である15日、インターネット上で「アマゾン・プライムの退会」に関する検索件数が前日の18倍に急増したことが、調査会社キャプティファイのデータで明らかになった。これが示唆するのは、買い物客はアマゾンに長期間コミットすることなく、割安な商品を手に入れたいと考えているということだ。 キャプティファイは発表資料で、「 アマゾンがプライムデーを通じて新規のプライム会員を獲得・維持することを望むなら、プランを練り直す必要があるかもしれない」と指摘。「検索動向から見て、消費者はプライムに登録して買い物をし、その後すぐに退会している」と分析した。 コアサイト・リサーチの推計によると、２日間のセール期間中に買い物客の支出は58億ドル（約6300億円）に上ったもようだ。アマゾンは2015年、プライム新会員を呼び込む手
米アマゾン 過去最高に 特別セール売り上げ | NHKニュース
アメリカのネット通販大手アマゾン・ドット・コムは、有料会員を対象にした毎年恒例の特別セールの売り上げが年末商戦を上回り、過去最高になったと発表しました。例年、個人消費が盛り上がる年末だけでなく、真夏の７月もアメリカの１大商戦になりつつあります。 それによりますと特別セールの売り上げは、年末商戦さなかのかき入れ時である「ブラックフライデー」と、その翌週のネット通販のセール「サイバーマンデー」の去年の売り上げの合計を上回り、過去最高になったということです。 ＡＩスピーカーやロボット掃除機など、世界で１億7500万点の商品が売れたとしています。 会社は売り上げの額を公表していませんが、調査会社は総額で60億ドル以上、日本円で6400億円余りに上ると分析しています。 調査会社によりますとアマゾンの特別セールに対抗して、小売り最大手のウォルマートや家電量販店のベストバイも同じ時期にセールを行っていて
楽天、アマゾンに「敗北宣言」…ポイントをためる意味消失か
日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」（2017年版）によると、2016年の日本のEC（電子商取引）市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2％でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1％。3位は「YAHOO！ショッピング」のソフトバンク8.9％。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。 アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0％、英国26.5％、ドイツ40.8％、フランス10.7％となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5％で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。 楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8％安。ヤフーは
富裕層を固めたアマゾン、次の低所得者層戦略に分かれる評価
プライムメンバーの会費を割引き、低所得者層を取り込もうとするアマゾンの決断に、業界専門家たちの評価は割れている。 アマゾンがディスカウントを提供することで取り込もうとしている低所得層は、一般的にオンラインをあまり活用せず、高速インターネット、スマートフォン、そしてクレジットカードへのアクセス環境も十分でないとして、アマゾンの戦略に懐疑的な見方もある。 アマゾンは、アメリカの生活困窮者に支給されるEBTカードの所有者を対象に、プライムサービスの会費を約半分の月5.99ドル（約660円）に引き下げると発表した。EBTカードはフードスタンプの名称で知られ、所有者は政府から補助的栄養支援プログラム（SNAP）などの支援を受けられる。 インターネットコンサルタントのSucharita Mulpuru-Kodali氏はAP通信に｢この層の顧客はオンライン決算を行う頻度が低く、荷物の配送を受け取ることが
米中ネット通販 東南アで激突 アマゾン「速さ」前面 アリババ、現地ブランド活用 - 日本経済新聞
米インターネット通販大手、アマゾン・ドット・コムが東南アジアに進出した。シンガポールに域内初の配送センターを設け、日用品などに絞って「2時間配送」といった速さを前面に打ち出した。東南アジアでは中国最大手のアリババ集団が地元の有力ブランドを買収し、一足先に攻略に乗り出した。巨大市場の米中でノウハウを蓄えた両雄が成長市場で激突する。7月27日午前、アマゾンが開設したシンガポール西部の配送センターで
米トイザらスがアマゾンに苦戦する理由
米玩具大手トイザらスは潤沢な現金を持つ同業者とのネット販売競争で苦戦するなか、この夏に新たなウェブサイトを立ち上げる。50億ドル（約5600億円）の債務を背負う同社は、オンライン販売促進に向け、過去数年に1億ドルを費やしてきた。
アマゾン、一部で遅配 未着で「配送完了」も - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）は5日、ネット通販の一部で配送の遅れが出ていることを明らかにした。指定日時に荷物が届かなかったり、未着なのに配達完了になったりしているという。アマゾンの荷物の配送を担う一部の提携事業者で期日通りの配送が難しくなっているもようで、今後も遅配などが続けば配送戦略のさらなる見直しを迫られそうだ。6月末ごろからアマゾンの通販サービスについて「注文した商品が指定した日に届か
アマゾン、独自の配送網 個人事業者1万人囲い込み 仕事量保証で担い手確保 - 日本経済新聞
インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）が独自の配送網の構築に乗り出すことが分かった。注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保する。ヤマト運輸が撤退する方向のため、代替策を模索していた。大手運送会社の下請けとして繁忙期に業務が集中しがちな個人事業者の活用が通年で進み、運転手不足の緩和につながる可能性がある。
アマゾンとアリババ、似て非なる実店舗買収戦略
アマゾンによる高級スーパー買収は米国の小売業界を震撼させた。中国では珍しくはない。アリババはすでに実店舗小売企業の買収を進めており、2社は似たような戦略をとっているように見える。しかし実際には異なる。
主戦場は店舗受け取り、アマゾンのホールフーズ買収 崩れる倉庫と店舗の垣根 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アマゾン・ドット・コムは16日、米高級スーパー、ホールフーズ・マーケットを137億ドル（約1兆5000億円）で買収すると発表した。ホールフーズは地元に根ざした細やかな品ぞろえを誇り、アマゾンの宅配網に乗せる利点は大きい。加えて重要なのがホールフーズが進める店舗受け取りサービス開発の取り込みだ。ウォルマート・ストアーズなど他の米小売り大手も店舗受け取りを強化しており
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Amazon、プライム会費を欧州で引き上げ 最大43% - 日本経済新聞
「配達員にパクられました」―AmazonでPS5を購入完了したはずが…ひとりのゲームファンに起こった悲劇 | インサイド
アマゾンの法人向け通販、開始から1年 省力化後押し - 日本経済新聞
中核なき海外 進路見えず - 日本経済新聞
（フラッシュ）日本郵便 米アマゾン向け出品代行 - 日本経済新聞
米スタバ、商品販売サイト閉鎖 「店舗体験」へ来客促す - 日本経済新聞
米アマゾン、米大手スーパーを買収 1兆5200億円 - 日本経済新聞
