【台北=龍元秀明】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は30日、日本電産前社長の関潤氏(61)をEV(電気自動車)事業の最高戦略責任者(CSO)に招くと発表した。人事は2月1日付。鴻海は今後の収益の柱としてEV事業に期待を寄せており、関氏を招いて体制強化を加速する狙いとみられる。劉揚偉董事長(会長)の下でEV戦略の策定などに携わるという。鴻海は同日発表した声明で「関氏は多くの国で自動車生産・製造オペ
経営再建中のシャープが、戴正呉(たい・せいご)社長に支払う役員報酬をゼロに決めたことが23日わかった。 ボーナスにあたる役員賞与は2012年度以降支給しておらず、戴社長は「無給」のトップとなる。不祥事を除けば、国内の上場企業が社長に報酬を支払わないのは異例だ。 今月12日に開いた報酬委員会で正式に決めた。2人の社外取締役を除く、他の取締役6人についても役員報酬は支払わないが、担当業務に関連する手当などは支給する方針だ。 戴社長は「赤字なのに報酬を受け取るのはおかしい」などと持論を語っており、早期の黒字化に向けた決意を示すとみられる。戴社長は、シャープを傘下に収めた台湾・ 鴻海 ( ホンハイ ) グループナンバー2の副総裁も兼務しており、鴻海からは報酬を得ている。
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