日産自動車は17日、6月の定時株主総会に提案する取締役候補11人を発表した。日産からは西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）ら3人が入った。提携関係にある仏ルノーの経営トップ2人も招く。両社は事業面の連携を深める方針で一致する一方、経営統合問題では隔たりが大きい。円滑な利害調整をできるかどうかが経営再建の行方を左右しそうだ。日産は元会長のカルロス・ゴーン被告逮捕を受けてコーポレート・ガバナンス
日産にルノー2トップ 社外取締役が過半 取締役候補11人を発表 - 日本経済新聞
日産自動車は17日、6月の定時株主総会に提案する取締役候補11人を発表した。日産からは西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）ら3人が入った。提携関係にある仏ルノーの経営トップ2人も招く。両社は事業面の連携を深める方針で一致する一方、経営統合問題では隔たりが大きい。円滑な利害調整をできるかどうかが経営再建の行方を左右しそうだ。日産は元会長のカルロス・ゴーン被告逮捕を受けてコーポレート・ガバナンス
ゴーン被告報酬、直近３年全国トップ１０入り 日産が有報訂正、東商リサーチ調べ - 産経ニュース
日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が自身の役員報酬を有価証券報告書（有報）に過少記載したとされる金融商品取引法違反事件を受け、日産が有報を訂正したことにより、ゴーン被告の年間報酬の直近３年分が、全国の高額報酬ランキングの歴代トップ１０に入ったことが信用調査会社「東京商工リサーチ」の調べで分かった。 日産は事件後、ゴーン被告ら取締役の報酬額を精査し、今月１４日に平成１７～２９年度分の有報を訂正して関東財務局に提出した。 ゴーン被告の訂正前の報酬は各年度１０億円前後だったが、訂正後は２４年度以降がいずれも２０億円以上に増加。東商リサーチによると、中でも２８年度の３７億４千万円は、１億円以上の役員報酬の開示が義務付けられた２１年度分以降の報酬ランキングで、３１位から５位に上昇。このほか２７年度の２８億９４００万円が３３位から６位、２９年度の２８億６９００万円が８６位から７位となり、直
日産「脱・米中依存」なるか 東南アなど新興国開拓 三菱自と連携カギ - 日本経済新聞
カルロス・ゴーン氏が仏ルノーから日産自動車に派遣されてから18年。工場閉鎖や系列にとらわれない購買改革などにより、経営不振に陥っていた日産をV字回復に導いた。グループ運営でも巧みなM&A（合併・買収）戦略で企業連合全体の世界販売台数を約2倍に伸ばした。だが、米国と中国市場への依存脱却など残された課題もある。（1面参照）2016年度を最終年度とする日産の中期経営計画「パワー88」。世界シェアと売
三菱自、生え抜き取締役不在に - 日本経済新聞
三菱自動車は28日、12月14日の臨時株主総会後の経営体制を発表した。6人の社外取締役を含め、取締役は11人となる。三菱自生え抜きの取締役は退任し、不在となる。一方で筆頭株主となった日産自動車からカルロス・ゴーン社長を会長として迎え入れ、新たな体制で経営を立て直す。生え抜きで国内営業担当の服部俊彦氏と、生産担当の安藤剛史氏が取締役から
三菱自会長にゴーン氏 日産、益子社長留任を要請 - 日本経済新聞
日産自動車は19日、カルロス・ゴーン社長（62）が三菱自動車の会長につく人事を固めた。三菱自の益子修会長兼社長（67）には、社長留任を要請している。三菱自は月内に日産から34%の出資を受け入れる予定で、ルノー・日産のトップを兼務するゴーン氏が三菱自の会長も兼任し、抜本的な経営の立て直しを進める。12月に開く三菱自の株主総会後の取締役会で正式に決める。同社は今年4月に軽自動車で燃費改ざんが発覚。
日産が元トヨタ幹部を副社長に据える狙い
「自動車業界は人材の奪い合いが起きている」。昨年12月、日産自動車の経営幹部の流出が相次いでいたことに対し、カルロス・ゴーン社長は「最近、誰か辞めた人はいましたっけ？」と冗談交じりに話しながら、こうも答えていた。 そして今回、「確かな実績を持つ、優秀な自動車業界の幹部」（ゴーン社長）として元トヨタ幹部を引き入れる。日産は6月3日、トヨタ自動車の欧州法人の元幹部、ダニエル・シラチ氏（50歳）が7月15日付けで副社長に就任する人事を発表した。 最高意志決定機関のメンバーに トヨタ出身者が日産本体の役員に就くのは今回が初めて。また、最高意志決定機関であるエグゼクティブ・コミッティ（EC）のメンバーにも入る。日産でのキャリアがなく、他社から転身した幹部がいきなりECメンバーに就任するのも異例のことだ。
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ゴーン氏、グループけん引 日産社長を退任 ITの波…激変への対応指揮 - 日本経済新聞
