国民全体で監視必要 - 日本経済新聞――官民ファンドは日本に必要でしょうか。「理想論では自由主義・市場経済を基盤とする国では必要ない。ただ中国やロシアなど一種の統制国家もあり、米国でも市場ですべての経済問題は解決されていない。競争条件が曲げられる中で日本企業が苦戦し、技術が流出することもある。官民ファンドの出動まで否定すると、国家を守れなくなる。ある程度の役割は許さないといけない」「ただ、官民ファンドは官の利益や価値観に基づい
官民ファンドの役割は - 日本経済新聞
巨額の公的資金を使う官民ファンドはなぜ必要で、どう説明責任を果たすべきなのか。産業革新機構の志賀俊之会長と、産業再生機構社長を務め現在は民間ファンドに身を置く斉藤惇・KKRジャパン会長に見解を聞いた。（聞き手は斉藤雄太、鷺森弘）=1面参照――官民ファンドは民業圧迫や利益軽視の批判も根強いですが、どんな存在意義がありますか。「日本は1990年代以降、産業競争力が落ちた。あらゆるモノがネットにつ
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