旧正月に事業撤退で解雇をした楽天シンガポール～英語公用語よりグローバル企業に大切なこと～ - 今日もシンガポールまみれ
楽天シンガポール、ネット通販からの撤退と解雇 2016年2月12日に、楽天が2015年度通期及び第4四半期の発表を行いました。減損損失の388億円を計上し、その中で131億円の内容を特定しない"その他"の項目があげられています。Tech Crunchによると海外でのネット通販と見ています。それは同時に発表された"Vision2020"での発表によります。 (出所) 楽天: 2015年度通期及び第4四半期 中期戦略説明会 Vision2020 説明資料 楽天の発表では、タイトルのように「事業転換」と書いています。その転換の実態は、一部国での事業撤退とそれによる解雇です。ネット通販と、日本発携帯フリマアプリ (Rakuma) とでは、雇用規模も従業員に必要な経験も異なります。楽天が投資している携帯フリマアプリCarousellとRakumaは、同種で競合するため、Tech Crunchでは計画
ASEAN人材、安くない 役員報酬 日本人超えも - 日本経済新聞
中国の人件費上昇で「チャイナ・プラス・ワン」として東南アジアに活路を求める企業は多い。最低賃金にばかり目を向けがちだが、管理職や経営者を現地の人材に任せようとすると、競合企業と比べた報酬額の水準が新たな課題に浮上して
朝日新聞デジタル：ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ 優秀な人材確保狙う - 経済・マネー
ファーストリテイリングの「世界同一賃金」 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、店長候補として採用した全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する「世界同一賃金」を導入する考えを明らかにした。海外で採用した社員も国内と同じ基準で評価し、成果が同じなら賃金も同水準にする。 すでに役員や上級部長らは実施し、今後、一部の店長まで広げる。企業のグローバル展開が加速するなかで、賃金体系の統一にまで踏み込む企業が出てきた。 日本の働き手たちは、新興国や欧米の社員と共通の土俵で働きぶりが評価され、世界規模の競争を強いられることになる。新制度が根づけば、給与水準が全世界で均一化していき、比較的高い日本の給与が下がる「賃金のフラット化」につながる可能性もある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料
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日本生産性本部は18日、2011年度の新入社員を対象にした意識調査を発表した。「海外勤務のチャンスがあれば応じたい」と回答した人は54.3％となり、応じたくない人（45.7％）を上回った。“内向き志向”と揶揄（やゆ）される若者だが、チャンスさえあれば外に出たいとの意見が多い。男女別にみると海外勤務に応じる女性（57.9％）が男性（52.8％）を小幅ながら上回った。
テクノロジー : 日経電子版
カジュアル衣料店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは2012年に新卒の約8割に当たる1050人の外国人を採用する。店舗のある中国や韓国、欧米などが対象で、日本人の新卒と同様に本社の管理職コースへ本格的に道を開く。若手のグローバル採用を本格化して新興国などの市場開拓を加速、人材面から国際競争力を底上げする。（略） 今後採用する新卒の外国人は地元の店長などを経て、国外でも店長を経験させる。その上で現地法人や本社などの管理職が務められる人材に育てる。 ファストリは外国人の大量採用に先立ち、日本人のユニ
