ドコモがインド撤退を正式発表、保有するタタ全株式売却へ４月２５日、ＮＴＴドコモは、インドの携帯電話事業から撤退する方針を固めた。２０１２年５月撮影（２０１４年 ロイター/Ｉｓｓｅｉ Ｋａｔｏ） ［東京 ２５日 ロイター］ - ＮＴＴドコモ <9437.T>は２５日、インドの携帯電話事業から撤退すると正式発表した。持分法適用会社のインド通信事業者「タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）」が２０１４年３月期に所定の業績を達成できなれば、保有する全株式を売却するためのオプションを行使する。 加藤薫社長は会見で、インド撤退を決断した背景について「秒単位課金が瞬く間に各事業者に広がり加入者１人当たりの平均収入（ＡＲＰＵ）が下がりだしたことに加え、通信行政が少し混乱した」ことを挙げた。「中長期的には成長市場だと思うが、その成長性は当初予定したものではないだろうと判断した」という。
