IntelがGF買収で交渉か、WSJが報道
米WSJ（Wall Street Journal）は2021年7月15日（米国時間）、Intelが、米国のファウンドリーであるGLOBALFOUNDRIES（GF）を約300億米ドルで買収する交渉を進めていると報じた。 米WSJ（Wall Street Journal）は2021年7月15日（米国時間）、Intelが、米国のファウンドリーであるGLOBALFOUNDRIES（GF）を約300億米ドルで買収する交渉を進めていると報じた。複数の関係者からの情報として伝えた。 IntelはPat Gelsinger氏が新CEOに就任して以来、半導体製造を強化する「IDM 2.0」戦略を打ち立て、大規模な投資を発表してきた。車載半導体の生産で協議中とも報じられ、早ければ2021年内にも生産が始まる可能性もある。さらに2021年6月には、SiFiveを20億米ドルで買収する方向で初期検討に入ったと報
「Google+」の一般向け終了へ 個人情報関連バグ発見と「使われていない」で - ITmedia NEWS
Googleが2011年に立ち上げたFacebook対抗ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了する。主な理由は「使われていないから」としているが、「多くて50万人に影響する可能性のある、ユーザーが意図せずサードパーティーに個人情報を提供してしまう可能性のあるバグが見つかった」ことも明らかにした。 米Googleは10月8日（現地時間）、ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了すると発表した。主な理由は「あまり使われていないから」としているが、その理由の説明の中で「Google+ People API」のバグで、最高50万人のGoogle+アカウントを非公開設定にしている個人データ（氏名、メールアドレス、生年月日、性別などだが電話番号や住所は含まず）が影響を受けた可能性があることが分かったとも書いている
鴻海がシャープに6250億円の買収提案か──Wall Street Journal報道
台湾の鴻海精密工業が経営再建中のシャープに約6250億円での買収を提案したと、米Wall Street Journalが1月21日（現地時間）、事情に詳しい複数の関係者の話として報じた。 シャープに対しては、支援を検討している官民ファンドの産業革新機構が、出資額を2000億円から3000億円に引き上げることを検討中だと日本経済新聞が先週伝えていた。 日本の当局者らは、ディスプレイパネル技術を持つシャープが海外企業の管理下になることに懸念を示している。産業革新機構は同業のジャパンディスプレイ（JDI）の支配権を持つ。当局者らは、シャープとJDIが次世代パネル技術のノウハウを共有しているとしている。 鴻海は、シャープの経営陣交代は求めない方針という。シャープは、同社の業績発表を予定する2月4日までに結論を出したい考えという。 関連記事 シャープ、複合機事業売却は「現時点で計画なし」 報道を否定
Amazon、一般人に荷物運びを依頼？ 新アプリ開発中か
外出のついでにAmazonの荷物を運んで小遣い稼ぎ──こんなことができるようになるかもしれない。米Amazon.comは、運送会社だけではなく一般人にも荷物を運んでもらえるようにする新サービスを計画中という。Wall Street Journalが事情に詳しい関係者の話として報じている。 Amazon社内で「On My Way」と呼ばれているというこのサービスは、「配達のクラウドソーシング」だ。都市部の小売業者に依頼して荷物を集積しておき、一般人はどこかへ行くついでに荷物を配達する仕組みになるようだ。こうした仕組みを実現するモバイルアプリを開発中という。 記事によると、Amazonは1日当たり350万個の荷物を出荷していると推定される一方、配送コストは昨年31％伸びており、売上高の増加率を上回っている。Wall Street Journalは、新サービスはショッピング体験への影響力を強めな
ソフトバンク、T-Mobileの買収を断念か──Wall Street Journal報道
ソフトバンク傘下の米Srpintが、交渉中の米T-Mobileの買収を断念したと、米Wall Street Journalが8月5日（現地時間）、情報筋の話として報じた。Sprintの取締役会が同日、独禁法当局などからの承認を得るのが困難過ぎると判断したという。 Sprintは米通信キャリアとしては3位、T-Mobileは4位。ソフトバンクの孫正義社長はかねて、SprintとT-Mobileが一緒になれば、VerizonとAT&Tによる寡占状態である米モバイル通信市場に健全な競争をもたらし、ひいては米国のネット環境の改善が可能になると主張してきた。 SprintとT-Mobileは7月、米連邦通信委員会（FCC）が来年実施する予定の新たな周波数帯の競売で上位2社に対抗する目的で合弁会社を設立し、入札すると報じられていたが、FCCは8月1日、公式ブログで、新規参入企業に機会を提供する目的でこ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
