退位、今国会で特例法制定へ 典範付則に根拠規定、民進が容認 - 日本経済新聞今の天皇陛下の退位を認める特例法が、今国会で制定される見通しとなった。皇室典範の付則に特例法の根拠規定を設けることで、恒久制度化を主張してきた民進党が容認する方針を固め、与野党合意のメドが立った。衆参両院の正副議長は17日に特例法で対応すべきだとする国会提言を取りまとめ、安倍晋三首相に報告する。政府は4月下旬からの大型連休前後に法案を国会に提出する。（関連記事政治、オピニオン面に）大島理森、伊
退位、3月メド意見集約 各会派代表に19日要請 衆参議長が地ならし - 日本経済新聞
衆参両院の正副議長は16日、国会内で会談し、天皇陛下の退位を巡る法整備について、衆参合同で与野党の議論を進めることを決めた。3月までに両院としての意向をまとめる考えだ。大島理森衆院議長は協議後の記者会見で「通常国会で最終的な結論を出さなければいけないという思いは各会派にあると思っている」と指摘。20日召集の通常国会で関連法の成立をめざす意向を示唆した。退位に関しては政府の有識者会議が23日に論
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