NEC、マイナンバー制度開始に伴う、全国の地方公共団体向け顔認証システムを受注NECは、社会保障･税番号制度（以下 マイナンバー制度）の開始に伴い、地方公共団体情報システム機構（以下 J-LIS、注1）から、全国の地方公共団体（1743団体、注2）の個人番号カード（ICカード）交付窓口で本人確認に利用される「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」を受注しました。 顔認証システムが全国の地方公共団体において統一的に導入されるのは、今回が初めての事例となります。 本システムは、地方公共団体の窓口において個人番号カードの交付を希望する住民に対し、来庁者と個人番号カードの顔写真を照合（交付時来庁方式の場合、注3）、もしくは、来庁者と個人番号カード交付申請書の顔写真を照合（申請時来庁方式の場合、注4）します。これにより、地方公共団体における個人番号カード交付時のなりすまし対策など、厳格な本人確認の実現に貢献します。 なお、本システムは、世界No.1（注5）の精度を有するNE
