暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングが破綻して3カ月が経過した。顧客資産を投資会社に流用し、創業者は詐欺罪などに問われた。米国法人には大手ベンチャーキャピタル(VC)も出資していたが、名うての投資家はなぜずさんな経営体制を見抜けなかったのか。海外の専門家2人に聞いた。投資家の目を曇らせた創業者のカリスマ性■仮想通貨専門のベンチャーキャピタリスト、アレクサンダー・パック氏――F
【ニューヨーク=竹内弘文】暗号資産(仮想通貨)交換業大手の米コインベース・グローバルは10日、全従業員の2割に相当する約950人を削減する方針を明らかにした。同業のFTXトレーディングの経営破綻などで仮想通貨市場が冷え込むなか、コスト削減で生き残りを図る。 10日付の米証券取引委員会(SEC)への提出書類で開示した。人員削減は6月までに完了する見込み。人員削減を含めた構造改革を通じ、2023年1~3月期はリストラ費用など一時的なものを除く営業費用を22年10~12月期に比べて25%減らす計画という。コインベースは22年6月にも1100人規模の人員削減を発表していた。コインベースの株価は10日、一時前日比10%超上昇した。 22年11月に経営破綻したFTXは、関連投資会社の損失を穴埋めするため顧客資産を流用していた。創業者サム・バンクマン・フリード被告は詐欺罪などに問われている。仮想通貨に対
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