電通グループの今期、1075億円の最終黒字に転換 上場来最高益見込む - 日本経済新聞電通グループは11日、2021年12月期（今期）の連結最終損益（国際会計基準）が1075億円の黒字（前期は1595億円の赤字）になりそうだと発表した。コロナ禍からの経済活動の回復を背景に、上期（1～6月）は国内や海外全地域の業績が大幅に回復した。下期もこの傾向が続く見通しで、本社ビルの売却益も寄与し、通期で上場来最高益
電通、純利益42%減 - 日本経済新聞
電通は13日、2018年12月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比42%減の616億円になる見通しだと発表した。国内の働き方改革で130億円を投じるほか積極的なM&A（合併・買収）に絡んで前期に一時的な利益が膨らんだ反動も出る。開幕した平昌冬季五輪をはじめ大型スポーツイベントが控えており、国内外で収益環境が改善する見通しだが費用増などを補えない。電通は前期に違法残業事件を機に残業時間削減など
働き方改革 経営責任に 電通社長辞任へ 人材生かす環境課題 - 日本経済新聞
過重労働問題が大手企業の経営トップ辞任に及んだ。電通の石井直社長が2017年1月、女性新入社員が過労自殺した問題の責任をとり辞任する。「働き方改革」は現在の産業界全体が直面する課題で、経営者の責任であることが改めて浮き彫りになった。従来の考えやしがらみにとらわれずに自社を見直す覚悟、多様な人材を生かす環境整備を推進する姿勢が求められている。（1面参照）石井社長は25日に自殺した社員の遺族と面会
電通社長が来月辞任 長時間労働の疑い 書類送検で引責 - 日本経済新聞
電通の石井直社長（65）は28日、都内で開いた記者会見で2017年1月で辞任する意向を表明した。同社の女性新入社員、高橋まつりさん（当時24）が過労自殺した問題で厚生労働省東京労働局が同日、労働基準法違反容疑で上司と電通を書類送検したことを受けて責任を取る。（関連記事総合2、企業面、社会2面に）石井社長は記者会見の冒頭で「高橋さんのご冥福を祈るとともに、ご遺族をはじめ、社会のみなさまにおわびを
電通、「鬼十則」削除へ 過重労働と関連指摘 - 日本経済新聞
電通は従業員の心構えとしてきた「鬼十則」について2017年の従業員向け手帳への掲載を取りやめる方向で検討を始めた。「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……」という内容が過重労働につながっているとの指摘を受けている。自殺した新入社員の労災認定を受けて11月に立
電通、ネット広告で出資 利用者に応じ配信 - 日本経済新聞
電通はインターネットの広告を効率的に配信するため、ビッグデータを分析するシステムを持つフリークアウトの子会社に出資する。ネットの閲覧履歴と消費者調査や購買状況といった現実世界のデータを統合。ネットを閲覧している人それぞれに応じた広告を配信できるサービスを8月下旬から提供する。フリークアウト子会社のインティメート・マージャー（東京・港）の第三者割当増資を引き受けて、数億円出資する。イ
電通、カザフスタンの広告会社を買収 - 日本経済新聞
電通は14日、カザフスタンの広告会社フィフティー・フォー・メディア（アルマトイ市）を買収することで合意したと発表した。英子会社の電通イージス・ネットワークを通じて、フィフティー社の株式の51%を取得する。段階的に
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電通、本社ビル売却検討 国内最大級の3000億円規模 コロナ禍でオフィス改革広がる - 日本経済新聞
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（フラッシュ）電通 デジタル新事業へ新会社 - 日本経済新聞
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